4215 タキロンシーアイ 2021-11-04 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月4日
上場会社名 タキロンシーアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4215 URL https://www.takiron-ci.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 一也
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 近藤 修司 TEL 03-6711-3714
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 70,417 9.7 4,792 30.4 4,998 32.1 3,480 66.8
2021年3月期第2四半期 64,175 △9.3 3,675 1.0 3,783 1.8 2,086 △11.2
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 3,640百万円 (33.5%) 2021年3月期第2四半期 2,726百万円 (27.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 35.76 ―
2021年3月期第2四半期 21.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 144,051 89,641 61.1 904.70
2021年3月期 142,743 87,367 60.0 880.28
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 87,951百万円 2021年3月期 85,707百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00
2022年3月期 ― 11.00
2022年3月期(予想) ― 12.00 23.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 140,000 4.1 8,000 △6.0 8,200 △6.9 5,500 3.1 56.51
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、9ページ「2.四半期連結財務諸表(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 97,500,000 株 2021年3月期 97,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 284,271 株 2021年3月期 135,887 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 97,330,681 株 2021年3月期2Q 97,357,485 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ペー
ジ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
タキロンシーアイ㈱(4215)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
2.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… P.9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.10
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タキロンシーアイ㈱(4215)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか持ち直しの動きが続いておりますが、鈍化傾向がみられます。先行きについては、ワクチン接種の普及
により景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、依然として内外の感染症の動向、サプライチェーンを通
じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により原材料価
格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度とし
て、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、
5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行って
まいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,417百万円(前年同期比9.7%
増)、営業利益は4,792百万円(前年同期比30.4%増)、経常利益は4,998百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,480百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、ホームセンター向けの販売において前年の巣籠り需要の反動がありましたが、新設住宅着工戸数
の回復と原材料及び物流費の高騰による製品値上げ前の駆け込み需要により増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍の影響により延期されていた物件の受注増により増収となりました。
建装部門においても、国内の建築物件向けはコロナ禍の影響から回復途上にありますが、海外市場における回復が進
んだため、前年同期と比較して伸長し事業全体として大幅な増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は22,380百万円(前年同期比
11.5%増)、営業利益は1,366百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、コロナ禍での先行き不安感からの買い控えが続いてきた更新需要も回復基調の上に、前年から続く
大型物件の受注に加え、製品値上げ前の駆け込み需要があったことで増収となりました。
インフラマテリアル事業は、更生管事業や災害復興需要、ハウエル管の大型物件への販売など堅調な推移があった
ものの、大型工事物件の計画変更や長期停止、7月および8月の豪雨災害などの影響が大きく、全体的に低調となり
減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は26,194百万円(前年同期比2.7%
増)、営業利益は671百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体市場の成長による半導体製造装置メーカーの好業績を背景に、装置向けの工業用プレー
ト、エンプラ材の販売が引き続き高い水準を維持しました。また、半導体パッケージ基板用部材向けのナノ材料販売
も伸長しました。世界的に新型コロナワクチン接種が進み、先進国を中心とした活動規制の段階的な緩和から消費活
動の改善もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。また、民生用機器向けを中心にマイクロモ
ータの販売も堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業 セグメントの 当第2四半期連結累計期間 における 売上高は10,589百万円(前年同期比
30.7%増)、営業利益は1,753百万円(前年同期比173.9%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移しました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に食品、ペットフードおよびアパレル関係で
好調に推移し増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は11,049百万円(前年同期比
6.9%増)、営業利益は1,096百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,308百万円増加し、144,051百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、預け金、現金及び預金などが増加したことによる
ものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より965百万円減少し、54,409百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、電子記録債務が増加したものの、流動負債その他が減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末より2,274百万円増加し、89,641百万円となりました。自己資本比率は、61.1%
となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、7,630百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,910百万円の収入となりました。これは、主に未払消費税等の減少額884
百万円の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益5,131百万円、減価償却費2,552百万円の収入要因によ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,822百万円の支出となりました。これは、主に短期貸付金の回収840百万
円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得2,100百万円、預け金の増加3,543百万円の支出要因によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、890百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額733百万
円の収入要因があったものの、配当金の支払額1,169百万円の支出要因によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月7日に公表いたしました連結業績予想から変更ありませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,712 7,630
受取手形及び売掛金 37,092 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 33,897
電子記録債権 9,093 10,753
商品及び製品 13,337 13,604
仕掛品 3,694 3,274
原材料及び貯蔵品 5,800 6,472
預け金 9,897 13,441
その他 2,994 1,478
貸倒引当金 △38 △19
流動資産合計 88,584 90,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,235 15,045
機械装置及び運搬具(純額) 10,248 10,151
土地 12,904 12,905
建設仮勘定 873 1,262
その他(純額) 2,685 2,606
有形固定資産合計 41,947 41,971
無形固定資産 2,661 2,497
投資その他の資産
投資有価証券 4,052 3,612
繰延税金資産 2,776 2,810
その他 2,724 2,628
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 9,550 9,049
固定資産合計 54,158 53,518
資産合計 142,743 144,051
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,392 24,743
電子記録債務 4,120 5,255
短期借入金 4,034 4,816
未払法人税等 978 941
賞与引当金 2,178 2,231
その他 9,134 6,520
流動負債合計 44,839 44,508
固定負債
長期借入金 404 -
繰延税金負債 762 752
退職給付に係る負債 5,758 5,550
資産除去債務 158 158
その他 3,451 3,439
固定負債合計 10,535 9,901
負債合計 55,375 54,409
純資産の部
株主資本
資本金 15,189 15,189
資本剰余金 30,981 30,981
利益剰余金 38,757 41,067
自己株式 △86 △178
株主資本合計 84,840 87,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 443
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △157 △46
退職給付に係る調整累計額 524 495
その他の包括利益累計額合計 866 891
非支配株主持分 1,660 1,690
純資産合計 87,367 89,641
負債純資産合計 142,743 144,051
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 64,175 70,417
売上原価 45,547 49,994
売上総利益 18,627 20,423
販売費及び一般管理費 14,952 15,630
営業利益 3,675 4,792
営業外収益
受取配当金 62 61
受取賃貸料 72 78
その他 186 208
営業外収益合計 320 348
営業外費用
支払利息 34 31
売上割引 27 -
賃貸収入原価 38 41
その他 112 69
営業外費用合計 212 142
経常利益 3,783 4,998
特別利益
固定資産売却益 4 53
投資有価証券売却益 0 92
特別利益合計 4 146
特別損失
固定資産処分損 40 14
ゴルフ会員権評価損 0 -
投資有価証券評価損 363 -
特別損失合計 404 14
税金等調整前四半期純利益 3,383 5,131
法人税等 1,172 1,529
四半期純利益 2,210 3,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,086 3,480
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,210 3,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 547 △55
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 △59 124
退職給付に係る調整額 30 △29
その他の包括利益合計 515 39
四半期包括利益 2,726 3,640
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,629 3,505
非支配株主に係る四半期包括利益 97 135
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,383 5,131
減価償却費 2,586 2,552
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,552 △239
賞与引当金の増減額(△は減少) △20 54
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △92
投資有価証券評価損益(△は益) 363 -
固定資産処分損益(△は益) 36 △39
受取利息及び受取配当金 △79 △76
支払利息 34 31
売上債権の増減額(△は増加) 5,081 1,843
棚卸資産の増減額(△は増加) △677 △782
仕入債務の増減額(△は減少) △3,474 1,459
未払消費税等の増減額(△は減少) △52 △884
預り金の増減額(△は減少) △85 △616
その他 308 △1,685
小計 5,852 6,654
利息及び配当金の受取額 79 76
利息の支払額 △35 △43
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △6,211 222
営業活動によるキャッシュ・フロー △315 6,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,834 △2,100
有形固定資産の売却による収入 6 61
無形固定資産の取得による支出 △175 △214
投資有価証券の取得による支出 △8 △9
投資有価証券の売却による収入 0 435
短期貸付金の回収による収入 - 840
預け金の増減額(△は増加) 7,469 △3,543
その他 44 △292
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,502 △4,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △571 733
リース債務の返済による支出 △95 △80
長期借入金の返済による支出 - △161
自己株式の取得による支出 △0 △106
配当金の支払額 △2,339 △1,169
非支配株主への配当金の支払額 △46 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,053 △890
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,129 1,234
現金及び現金同等物の期首残高 8,746 6,712
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △317
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,876 7,630
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1)工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期
間がごく短い工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用し
ております。
(2)代理人取引に係る収益認識
代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、第1四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(3)有償支給取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている有償支給取引については、第1四半期連結会計期間より金融取引として有償支給先に
残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について
「流動負債その他」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が152百万円、売上原価が106百万円減少し、売上総利益は46百
万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円減少し、営業利益は30百万円減少、営業外費用は30百万円減少して
おります。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ340百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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タキロンシーアイ㈱(4215)2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
機能 その他 調整額 財務諸表計
建築資材 環境資材 高機能材 合計
フィルム 計 (注1) (注2) 上額
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高 20,074 25,514 8,102 10,339 64,030 145 64,175 - 64,175
(2)セグメント間の内部売上高
60 240 1,129 18 1,449 0 1,449 △1,449 -
又は振替高
計 20,135 25,755 9,231 10,357 65,479 145 65,625 △1,449 64,175
セグメント利益
892 763 640 1,195 3,491 △15 3,476 198 3,675
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
機能 その他 調整額 財務諸表計
建築資材 環境資材 高機能材 合計
フィルム 計 (注1) (注2) 上額
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高 22,380 26,194 10,589 11,049 70,213 204 70,417 - 70,417
(2)セグメント間の内部売上高
41 94 1,790 16 1,942 0 1,943 △1,943 -
又は振替高
計 22,421 26,289 12,379 11,065 72,155 204 72,360 △1,943 70,417
セグメント利益
1,366 671 1,753 1,096 4,888 △70 4,818 △25 4,792
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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