2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 タキロンシーアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4215 URL https://www.takiron-ci.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齋藤 一也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 近藤 修司 TEL 03-6711-3714
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 35,852 12.9 2,966 61.9 3,084 61.3 2,165 84.3
2021年3月期第1四半期 31,760 △5.5 1,831 46.7 1,912 48.1 1,174 54.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,195百万円 （54.8％） 2021年3月期第1四半期 1,418百万円 （172.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 22.24 ―
2021年3月期第1四半期 12.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 144,117 88,294 60.1 890.10
2021年3月期 142,743 87,367 60.0 880.28
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 86,671百万円 2021年3月期 85,707百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 11.00 ― 12.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 140,000 4.1 8,000 △6.0 8,200 △6.9 5,500 3.1 56.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、８ページ「２．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 97,500,000 株 2021年3月期 97,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 126,322 株 2021年3月期 135,887 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 97,369,654 株 2021年3月期1Q 97,353,395 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
タキロンシーアイ㈱（4215）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.9
（企業統合等関係） ………………………………………………………………………………………………… P.10
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タキロンシーアイ㈱（4215）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについてはワクチン接種等の普及により、一層の持ち直し
の動きが期待されますが、新型コロナウイルス感染の動向が国内外の経済へ大きく影響すると考えられ、引き続き注
視する必要があると考えております。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度とし
て、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、
５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け堅調にスタートを
切っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は35,852百万円（前年同期比12.9％
増）、営業利益は2,966百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は3,084百万円（前年同期比61.3％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,165百万円（前年同期比84.3％増）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、新設住宅着工戸数が前年同期並みに推移したことに加え、原材料及び物流費の高騰に伴う製品値
上げに対する流通在庫の積み増し等の需要が発生したことにより増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍の影響により延期されていた物件の受注が堅調に推移し、増収となり
ました。建装部門においては、特に海外市場におけるコロナ禍の影響が落ち着いたこともあり、海外向けの受注が伸
長し、事業全体としては大幅な増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は11,935百万円(前年同期比
19.6％増)、営業利益は1,039百万円(前年同期比118.0％増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前年の災害復旧反動による需要減やコロナ禍による生産者買い控え等からの緩やかな回復基調と樹
脂や鋼材価格上昇に伴う価格改定前の駆け込み需要もあり、不需要期ながら農業用フィルムやハウス用資材ともに堅
調に推移しました。さらに東アジア向け農業用フィルムの輸出が好調だったこともあり、増収となりました。
インフラマテリアル事業は、コロナ禍による工事遅延の影響が依然として続いたこと、大型工事物件の計画変更や
長期停止などがありましたが、災害復興需要や更生管事業の堅調な推移、ハウエル管の大型物件への販売が好調を維
持したこともあり、増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は12,864百万円(前年同期比6.6％
増)、営業利益は320百万円(前年同期比77.4％増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、世界的な半導体不足の中、半導体メーカー各社の積極的な設備投資を追い風に、半導体製造装置
向けの工業用プレート、エンプラ材が大きく伸長しました。更に半導体パッケージ基板用部材向けに、ナノ材料の需
要も拡大しました。また、ワクチン接種の広がりにより、世界的な個人消費の回復期待から眼鏡フレーム用アセテー
ト板、マイクロモータも海外向けを中心に需要が急回復しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,507百万円(前年同期比28.4％
増)、営業利益は1,019百万円(前年同期比155.1％増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売及び欧米市場において堅調に推移し前年並となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に食品及びペットフード関係で好調に推移し
増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,440百万円(前年同期比
1.6％増)、営業利益は685百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
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タキロンシーアイ㈱（4215）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,374百万円増加し、144,117百万円となりまし
た。これは主に原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より446百万円増加し、55,822百万円となりました。これは主に賞与引当金が減
少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より927百万円増加し、88,294百万円となりました。自己資本比率は、60.1％
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました連結業績予想から変更ありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,712 7,011
受取手形及び売掛金 37,092 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 36,537
電子記録債権 9,093 10,233
商品及び製品 13,337 13,641
仕掛品 3,694 3,203
原材料及び貯蔵品 5,800 6,139
預け金 9,897 9,636
その他 2,994 3,727
貸倒引当金 △38 △20
流動資産合計 88,584 90,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,235 15,079
機械装置及び運搬具（純額） 10,248 10,121
土地 12,904 12,904
建設仮勘定 873 1,255
その他（純額） 2,685 2,678
有形固定資産合計 41,947 42,038
無形固定資産 2,661 2,557
投資その他の資産
投資有価証券 4,052 3,953
繰延税金資産 2,776 2,788
その他 2,724 2,671
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 9,550 9,411
固定資産合計 54,158 54,006
資産合計 142,743 144,117
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,392 25,452
電子記録債務 4,120 5,067
短期借入金 4,034 4,502
未払法人税等 978 657
賞与引当金 2,178 1,090
その他 9,134 9,052
流動負債合計 44,839 45,822
固定負債
長期借入金 404 164
繰延税金負債 762 745
退職給付に係る負債 5,758 5,535
資産除去債務 158 158
その他 3,451 3,396
固定負債合計 10,535 10,000
負債合計 55,375 55,822
純資産の部
株主資本
資本金 15,189 15,189
資本剰余金 30,981 30,981
利益剰余金 38,757 39,752
自己株式 △86 △80
株主資本合計 84,840 85,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 423
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △157 △103
退職給付に係る調整累計額 524 510
その他の包括利益累計額合計 866 828
非支配株主持分 1,660 1,622
純資産合計 87,367 88,294
負債純資産合計 142,743 144,117
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,760 35,852
売上原価 22,501 25,003
売上総利益 9,258 10,848
販売費及び一般管理費 7,426 7,882
営業利益 1,831 2,966
営業外収益
受取配当金 59 58
不動産賃貸収入 35 39
その他 78 88
営業外収益合計 173 186
営業外費用
支払利息 13 11
売上割引 12 －
不動産賃貸原価 19 20
その他 48 35
営業外費用合計 93 67
経常利益 1,912 3,084
特別利益
固定資産売却益 3 53
特別利益合計 3 53
特別損失
固定資産処分損 24 5
特別損失合計 24 5
税金等調整前四半期純利益 1,890 3,132
法人税等 664 898
四半期純利益 1,226 2,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,174 2,165
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,226 2,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211 △75
繰延ヘッジ損益 4 △0
為替換算調整勘定 △39 52
退職給付に係る調整額 15 △14
その他の包括利益合計 192 △38
四半期包括利益 1,418 2,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,376 2,127
非支配株主に係る四半期包括利益 42 67
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
期間がごく短い工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用
しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（３）有償支給取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている有償支給取引については、当第１四半期連結会計期間より金融取引として有償支給先
に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価につい
て「流動負債その他」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が377百万円、売上原価が361百万円減少し、売上総利益は16百
万円減少、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益は14百万円減少、営業外費用は14百万円減少して
おります。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ147百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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タキロンシーアイ㈱（4215）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
機能 その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
フィルム 計 （注１） （注２）
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,975 12,069 4,290 5,353 31,689 70 31,760 － 31,760
(2)セグメント間の内部売上高
17 150 583 10 762 0 762 △762 －
又は振替高
計 9,993 12,220 4,874 5,363 32,451 70 32,522 △762 31,760
セグメント利益
476 180 399 674 1,730 △6 1,724 107 1,831
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
機能 その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
フィルム 計 （注１） （注２）
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 11,935 12,864 5,507 5,440 35,748 103 35,852 － 35,852
(2)セグメント間の内部売上高
19 49 891 8 968 0 968 △968 －
又は振替高
計 11,955 12,913 6,398 5,448 36,716 104 36,820 △968 35,852
セグメント利益
1,039 320 1,019 685 3,064 △14 3,049 △83 2,966
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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タキロンシーアイ㈱（4215）2022年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（吸収合併・吸収分割）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキ
ロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びにダイプラ株式会社を吸収分
割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、そ
れぞれの契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収合併及び吸収分割を2021年４月１日に実行いたしました。
１．吸収合併・吸収分割の概要
（１）対象となった事業の内容
（吸収合併）
タキロンエンジニアリング株式会社の鉄筋コンクリート管・陶管・鋼管・塩ビ管等の販売、施工管理
（吸収分割）
シーアイマテックス株式会社の土木事業の製商品販売、工事施工
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
ダイプラ株式会社を吸収分割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする
吸収分割
（４）結合後企業の名称
タキロンシーアイシビル株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
本会社合併及び分割は、当社グループの本事業における経営資源の集約による事業効率化を目的
としております。この再編により、統一の戦略の下で機動性を確保し、お客様への提案力を高めるこ
とで新たな価値を提供し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
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タキロンシーアイ㈱（4215）2022年３月期 第１四半期決算短信
（吸収分割）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を
吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結
しました。
この契約に基づき、吸収分割を2021年４月１日に実行いたしました。
１．吸収分割の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業（大口ユーザー向けを除く。）
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする
吸収分割
（４）結合後企業の名称
タキロンシーアイプラス株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、当社グループの本事業における経営資源の全体最適化を目的としております。
従来当社グループの建材分野にかかる販売事業は、当社、タキロンKCホームインプルーブメント株式
会社の２社で行っておりましたが、販売体制を整備し、その一部である本事業をタキロンKCホームイ
ンプルーブメント株式会社に集約することにより商品提案力と営業効率を向上させ、市場競争力を強
化することを目指してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
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