2021年3月期 決算説明会
中期経営計画説明会
2021年5月
証券コード 4215 東証第1部
目次
【決算説明】
1. 2021年3月期決算実績 P. 2
2. 2022年3月期業績予想 P. 9
【変革への決意 CX2023 中期経営計画】
1.前中期経営計画の振り返り P. 15
2.企業理念・長期ビジョン P. 17
3.中期経営計画 P. 21
1
1. 2021年3月期決算実績
1-1. 決算ハイライト
2021年3月期実績
◼ 売上高134,470百万円（前期比△3.6％）
◼ 営業利益8,511百万円（同15.4％）
◼ 中間配当10円 期末配当12円 合計22円を実施
（当初予想中間10円、期末10円）
◼ 当初連結業績予想を上方修正
（百万円）
2020/3期 2021/3期 2021/3期
前期比
実績 期初予想 実績
売上高 139,432 132,000 134,470 △4,962
営業利益 7,372 7,000 8,511 1,138
経常利益 7,611 7,300 8,807 1,196
親会社株主に帰属する当期純利益 13,091 4,000 5,332 △7,758
• 売上高は、コロナ影響に加え、新設住宅着工戸数の減少や前年風害需要の反動もあり、建築資材事業
セグメント、環境資材事業セグメント減収の影響大
• 営業利益は、売上高減による影響を受けるものの、売上原価および販売管理費の減少により大きく増加と
なった
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の連結子会社における固定資産譲渡益の反動により大幅
な減益となった
3
1-2. 2021年3月期決算実績
損益計算書
（単位：百万円、％）
実績
2020年3月期 2021年3月期実績
（累計） （累計）
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
売上高 139,432 100.0 134,470 100.0 △4,962 △3.6
売上総利益 38,799 27.8 39,013 29.0 213 0.6
販売費及び
31,427 22.5 30,502 22.7 △924 △2.9
一般管理費
営業利益 7,372 5.3 8,511 6.3 1,138 15.4
経常利益 7,611 5.5 8,807 6.6 1,196 15.7
親会社株主に帰属する
13,091 9.4 5,332 4.0 △7,758 △59.3
純利益
海外売上高 21,961 15.8 21,522 16.0 △439 △2.0
1株当たり
134.47円 ― 54.77円 ― △79.70円 △59.3
当期純利益
ROA 9.2 3.7
ROE 17.0 6.4
4
1-2. 2021年3月期決算実績
営業利益増減要因分析
（単位：百万円）
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム
9,000 9,000
140
58
822 そ
に 販 の
8,000 よ 管 他 8,000
に 販 売 る 費
よ 管 に 上 利の
る 費 △72 よ 総 益減
499 △52 る 利
売 利の に 増少
△1,445
に 上 益減 売 よ 販 売 利益
よ 総 増少 63
に 上 る 管 上 益率
利減 増上
7,000
る 利 よ 総 利費 益 昇 7,000
売 に 販 売
利益
462 売 る 利 益増 減に
売 に 上 よ 管 益率
利上
利益 減加 よ 8,511
7,372 よ 総 る 費 利上 増上 増 益率 る
利上 る 利 利の
減
益に 昇 益に 増上
減 増
益に 利益 益減 減よ よ 昇
減 益率 増少 645 る
よ る
る 減低
6,000 下 269 △160 6,000
△94
5,000 5,000
2020年3月期
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 2021年3月期
15 16 17
5
1-2. 2021年3月期決算実績
セグメント別概況
建築資材事業セグメント（住設建材事業 ・ 床・建装事業）
（百万円） セグメント別売上高
60,000 ◼ 住設建材事業は、ポリカーボネート製採光建材・住設資材において、
55,639
54,930 2020/3期 2021/3期 巣ごもり需要によりHC向け販売は堅調に推移も、新設住宅着工戸
46,310 数の低迷により減収。サイン事業は企業向け需要が大幅に落ち込
42,147 み、事業全体としては減収
40,000 ◼ 床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工
事案件の中止、延期により減収。建装部門は、国内が大きく落ち込
み、海外向けが一部回復基調も、北米、中国市場低迷により減収
17,478 19,684
20,000 19,464
17,267
環境資材事業セグメント（アグリ事業 ・ インフラマテリアル事業）
◼ アグリ事業は、ハウス用資材で値上げ前駆け込み需要等があったも
0 のの、前年風害需要の反動、コロナ禍による生産者買い控え、事業
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム 物件の遅れ、延期等の影響により農業用フィルム・ハウス関連資材と
もに減収
◼ インフラマテリアル事業は、コロナ禍と大雪による工事遅延の影響によ
り僅かに減収も、災害復興需要や更生管事業は堅調に推移、ハウ
エル管の大型物件への販売が好調を維持し利益は大きく伸長
（百万円） セグメント別営業利益
4,000 高機能材事業セグメント（高機能材事業）
3,338 2020/3期 2021/3期
◼ 半導体製造設備の需要拡大を受けて、主力の工業用プレートが急
3,000 回復。PETプレートも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続。ナ
2,329 ノ材料は通信機器やデータセンター設備の旺盛な需要に牽引され
2,069 1,984 伸長。光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持
2,000
1,803
ち直しの兆しがあるものの、コロナ禍の影響により減収
1,381 1,313
1,155
機能フィルム事業セグメント（ボンセット事業 ・ サンジップ事業）
1,000
◼ ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦
戦、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需要があったものの減収
0
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム ◼ サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に
堅調に推移し増収
6
1-2. 2021年3月期決算実績
貸借対照表
資産 （単位：百万円）
2020年 2021年
（単位：百万円） 増減額
3月期 3月期
流動資産 90,165 88,584 △1,581
流動資産 現金及び預金 8,746 6,712 △2,034
90,165 88,584 ➢ 現金及び預金の減少
1,581減
売上債権 45,219 46,185 965
➢ 無形固定資産減少 たな卸資産 22,646 22,832 186
54,790 固定資産 54,158 ・基幹システム償却開始
その他 13,552 12,853 △699
631減
固定資産 54,790 54,158 △631
2020/3期 2021/3期
有形固定資産 42,023 41,947 △76
負債／純資産 無形固定資産 2,956 2,661 △295
（単位：百万円） 投資その他の資産 9,810 9,550 △260
資産合計 144,956 142,743 △2,212
負債 55,375 ➢ その他の流動負債減少
62,115
6,739減 ・未払法人税等の減少
負債合計 62,115 55,375 △6,739
（有利子負債残高） 5,085 4,438 △646
82,840 87,367 ➢ 利益剰余金増加
純資産
純資産合計 82,840 87,367 4,526
➢ その他の包括利益累計
4,526増 額増加
（単位：％）
2020/3期 2021/3期 自己資本比率 56.1 60.0 3.9pt
7
1-2. 2021年3月期決算実績
連結キャッシュフロー計算書
◼ フリー・キャッシュフローは2020年3月期の5,095百万円から2,920百万円減の2,174百万円
（単位：百万円）
税金等調整前当期純利益 +7,700 有形固定資産の取得による支出 △4,817
減価償却費 ＋5,378 預け金の増減額 ＋2,322
法人税等の支払額 △7,512
退職給付に係る負債増減額 △2,201
その他 +1,001 配当金の支払額 △3,314
△2,191
投資活動による
+4,365
キャッシュ・フロー
営業活動による
キャッシュ・フロー
△4,292
財務活動による
キャッシュ・フロー
83
現金及び
現金同等物
現金及び に係る換算差額 現金及び
現金同等物の 現金同等物の
期首残高 期末残高
8,746
FCF ：2,174百万円
6,712
2020年4月1日 2021年3月31日
8
2. 2022年3月期業績予想
2. 2022年3月期業績予想
損益計算書（P/L）（連結）
（単位：百万円、％）
実績 予想
2021年3月期 2022年3月期
（累計） （累計）
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
売上高 134,470 100.0 140,000 100.0 5,529 4.1
売上総利益 39,013 29.0 40,000 28.6 986 2.5
販売費及び
30,502 22.7 32,000 22.9 1,497 4.9
一般管理費
営業利益 8,511 6.3 8,000 5.7 △511 △6.0
経常利益 8,807 6.6 8,200 5.9 △607 △6.9
親会社株主に帰属する
5,332 4.0 5,500 3.9 167 3.1
純利益
海外売上高 21,522 16.0 23,000 16.4 1,478 6.9
1株当たり
54.77円 56.49円 1.72円 3.1
当期純利益
ROA 3.7 3.8
ROE 6.4 6.3
10
2. 2022年3月期業績予想
セグメント別見通し
売上高
（百万円） セグメント別売上高
60,000 56,500 〈建築資材セグメント〉
2021/3期 2022/3期 ◼ 住設建材事業は、前年度の新設住宅着工戸数の落ち込みからは
54,930 緩やかに回復することを予想。また、巣ごもり需要によりHC向け製品
44,000 は堅調を維持するものと予想しており、増収見込み
40,000 42,147 ◼ 床・建装事業は前年度、コロナ禍により延期・中止となったマンション
改修工事需要の緩やかな回復により増収見込み
18,000 21,000 〈環境資材セグメント〉
20,000 17,478 ◼ アグリ事業は、コロナ禍の影響により落ち込んでいた農業用ハウス関
19,464
連資材の緩やかな受注回復を予想しており、増収見込み
◼ インフラマテリアル事業は、災害復興需要や更生管事業が堅調に
推移すると予想するものの、大型案件の延期等によりわずかに減収
0
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム 見込み
〈高機能材セグメント〉
◼ 高機能材事業は、半導体製造設備需要が引き続き堅調に推移
するものと予想しており、増収見込み
（百万円） セグメント別営業利益 〈機能フィルムセグメント〉
◼ ボンセット事業は、北米市場の需要が引き続き堅調に推移するも
3,000 のと予想しており、増収見込み
2021/3期 2022/3期
◼ サンジップ事業は、ジッパーテープが引き続き、日本国内、アジア、欧
2,500 2,470 2,329 米を中心に堅調に推移するものと予想しており、増収見込み
2,069
2,000 2,040 1,803 1,984
1,750 営業利益
1,670
1,500
◼ 営業利益は、建築資材セグメントにおいて増益の見込みであるもの
1,000 の、他のセグメントにおいては原価のコストアップ及び販管費の増加
を考慮し減益見込み
500
0
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム
11
2. 2022年3月期業績予想
配当予想
配当推移
◼ 2021年3月期配当金については、1株につき22円を実施、2022年3月期配当予想については1株につき23円を想定しております
旧タキロン タキロンシーアイ
（一株配当金額：円） （配当性向）
40 60.0%
56.6%
35
50.0%
30
40.2%
39.6% 40.7% 40.0%
25 36.9%
20 30.0%
26.7% 37.0
15
26.0 20.0%
22.0 23.0
10
18.0
14.0 10.0%
5
0 0.0%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期予想
普通配当 配当性向
（注）2017年3月期以前は旧タキロンの値
配当性向は特殊損益を除いた場合の数値（2020年3月期は記念配当10円を除いた27円で算出）
12
2. 2022年3月期業績予想
売上高・利益推移
6.0% 6.3%
5.7% 5.7%
5.3%
4.6% 営業利益
（百万円）
旧タキロン
旧シーアイ化成 タキロンシーアイ
160,000 150,650 18,000
147,437 147,805
864 520 139,432 140,000
20,824 134,470 16,000
140,000 20,169 531 2,287
448
19,684 20,543
19,464 14,000
120,000 19,519 18,935
72,319 17,267 17,694
17,478 12,000
100,000
10,000
80,000 61,867
60,478 55,639
6,844 54,930 8,511 56,125 8,000
60,000 7,372 8,000
2,505 8,363 6,000
9,080
40,000
75,118 4,000
4,339
46,722 48,502 46,310 42,147 43,351
20,000 2,000
0 00 0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
予想
タキロン 売上高 営業利益 シーアイ化成 売上高 営業利益
タキロンシーアイ 建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム その他 ：売上高 営業利益
営業利益率(合算）
13
Commit to Transformation2023
中期経営計画 2021年度～2023年度
【1-1】 前中期経営計画の振り返り（定性レビュー）
◼2017年統合時に計画した企業価値向上・事業拡大に繋がる施策を着実に実行
◼「新規事業創出・新製品開発」については継続して取り組むことが必要
生産体制再構築 販売体制最適化
◼ 住設建材事業・土木産業資材事業の経営資源の全体最適化
1 採光建材の生産集約 2 関東生産拠点の再構築
タキロンシーアイプラス、タキロンシーアイシビルにそれぞれ集約
◼ PC事業を揖保川へ集約 ◼ ハウエル管増産拠点を遊休地に移転
2018/10～ 2021/4～
日本ポリエステル 日本ポリエステル タキロンシーアイプラス
（住設建材）
土木産業資材移管
ﾀｷﾛﾝKC
住設建材移管 ﾎｰﾑｲﾝﾌﾟﾙｰﾌﾞﾒﾝﾄ
3 九州工場の移管 4 研究拠点統合
大日本プラスチックス
◼ 滋賀、栃木工場への生産集約 ◼ 神戸→滋賀移転統合 タキロンシーアイシビル
ダイプラ
タキロンプロテック （土木産業資材）
タキロンエンジニアリング
シーアイマテックス
海外設備投資 国内設備投資
◼ 海外工場設備投資による生産能力増強、海外生産の加速
◼ タキストロン生産性向上
BONLEX EUROPE 上海サンプラス Bonset America 建築資材 ⇒クリアインレイド製品の生産性向上
[イタリア ベネト] [中国 上海] [アメリカ ノースカロライナ]
◼ 農PO3号機コーター設備導入
環境資材 ⇒生産キャパ増大、海外市場展開加速
⇒防曇性能が長期持続
◼ PVC押出ライン増設
高機能材 ⇒半導体設備投資需要期の生産キャパ増大
15
【1-2】 前中期経営計画の振り返り（定量レビュー）
◼定量目標はほぼすべての項目で目標未達、新型コロナウイルスの影響を踏まえても大いに反省すべき結果
連結業績推移 計画差異
6.3%
売上高 6.0% 営業利益
（百万円） 5.7% （百万円）
5.3% 2020年度
160,000 18,000 実績 当初計画比
147,805 150,650 当初計画
20,824 139,432 16,000
140,000 20,169 134,470
19,684 売上高 1,800億円 1,344億円 △456億円
19,464 14,000
120,000 19,519 18,935
17,267
17,478 12,000 営業利益 120億円 85億円 △35億円
100,000
10,000
80,000 61,867 営業利益率 6.7％ 6.3％ △0.4％
60,478
55,639 8,000
54,930
60,000 9,080
7,372 8,511
6,000
純利益 75億円 53億円 △35億円
8,363
40,000
4,000
46,722 48,502 46,310 42,147
ROA 4.5％ 3.7％ △0.8pt
20,000 2,000
0 0 0
0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ROE 9.5％ 6.4％ △3.1pt
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム その他
営業利益 営業利益率
16
【2-1】 企業理念・長期ビジョン（中長期的な成長に向けて）
前中計の振り返り
定性レビュー 定量レビュー
中長期的視点の戦略
ESG経営の推進 マテリアリティ対応
グループの全役員・全社員のベクトルを一致させる
企業理念体系の再整理
長期ビジョンの設定（10年後のありたい姿）
17
【2-2】 企業理念・長期ビジョン（グループ企業理念）
18
【2-3】 企業理念・長期ビジョン（長期ビジョン）
19
【2-4】 企業理念・長期ビジョン（長期目標の設定とバックキャスト）
◼タキロンシーアイ2030ビジョンにおける長期目標を設定
◼バックキャストによりPhase １の中期経営計画を策定
2030年度：長期目標
企業価値の増大
定量目標
2027年度
売上高 2,000億円
2024年度 Phase 3
2021年度 営業利益 200億円
Phase 2 創造的進化の持続を
営業利益率 10％
Phase 1 企業文化として
根付かせる
変革への決意 創造的進化を
次々に実現させ、
社会に価値を提供する
創造的進化に向けて
変革を始動する
バックキャスト
2021-2023年度
バックキャスト
20
【3-1】 中期経営計画
全グループの一体感を醸成し、企業価値向上を目指した 「変革とチャレンジ」
21
【3-2】 定量目標
売上高
0,000
1,570億円 14000
0,000 売上高
12000
1,344億円
0,000
10000
0,000 営業利益
0,000 110億円 8000
0,000 6000
営業利益 連結純利益
0,000
85億円 75億円 4000
0,000
連結純利益 2000
0,000
53億円
0 0
2020年度 2023年度
実績 計画
営業利益率 6.3％ 営業利益率 7.0％
ROE 6.4％ ROE 7.9％
ROA 3.7％ ROA 4.8％
22
【3-3】 6つの重点実施項目と成長原資/支援体制の新設
重点実施項目
新事業･新製品･ ボーダレスの
社会課題の解決
新技術の獲得 加速
社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識 未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う 販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値
し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの 新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、 基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、
着実な実行により具体的な社会課題の解決に 実現する。 人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化
寄与する。 での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向
上と事業成長を追求する。
4 デジタルの実装
全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活
用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダ
グループ経営の
再整備
複合的な事業協働や投資効率の最大化を果
たすことで、連結事業体としての価値創造を実
経営基盤の進化
ワークライフバランスによる制度設計を進化さ
せ、全社員による「充実人生 経営宣言」を
ウンなどの成果を追求。販売面において新たな 現する。 実践する。
付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、 無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日
新たな ビジネスモデルの創出を目指す。 常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安
心に働ける職場への進化も追求する。
2つの成長原資 2つの支援体制の新設
1 330億円の投資枠を設定 1 デジタル戦略専門組織
2 研究開発費総額を売上高比率2%以上に設定 2 中計・マテリアリティ管理委員会
23
【3-4】 6つの重点実施項目
① 社会課題の解決
◼ 社会の持続可能性（サステナビ KPI
リティ）を意識し、SDGsを踏まえ 環境配慮型製品の開発テーマ件数 15件/年
た事業活動とマテリアリティの着実 CO2排出量削減率（2018年度比） 13％削減
な実行により具体的な社会課題
の解決に寄与する。 水辺のクリーンエイド活動の参加人数 1,000人以上
（3年後の年間延べ人数）
海洋プラスチック問題への対応
環境保全 環境対応新製品の開発・拡販
水辺のクリーンエイド活動 生分解性樹脂 バイオポリエチレン
ジッパーテープ ジッパーテープ バイオPET
実施
リサイクル 災害対応
生分解フィルム 製品リサイクル バイオマス
システム プラスチック 防災減災商品の拡販 ハウエル管技術応用/
防災製品開発
24
【3-4】 6つの重点実施項目
① 社会課題の解決～脱炭素対応・気候変動対応への具体的取組
1 CO2排出量削減の目標設定 2 削減施策への取り組み
2018年度比較 2021年度～グループ各工場対象
脱 ① 太陽光パネルの設置によるCO2削減
炭 ・2023年度13%削減
② 省エネ施策の実施
素 ・2030年度30%削減
③ 再生電力の導入
対 3 脱炭素イニシアチブへの対応
応 SBT認定の取得
2023年度申請
1 TCFD提言への賛同表明 2 対応施策
気
2021年5月 2021年度～
候
変 気候変動がもたらすリスクと機会の ① 気候変動に伴う事業上のリスクと機会
動 特定、分析等に係るガバナンス体制 の評価
対 の構築 ② 気候シナリオ等を考慮した事業インパ
応 クトの定性評価
③ 財務影響による定量評価、リスクマネ
ジメントを含む対応策の定義
25
【3-4】 6つの重点実施項目
② 新事業・新製品・新技術の獲得
◼ 未来の変化・需要を見据えて、 KPI
次世代を担う新事業・新製品・ 新製品売上高比率 20％以上
新技術の創出にチャレンジし、実 新規事業分野の売上高 60億円以上
現する。 特許出願件数
新技術創出件数
50件/年以上
新製品 新技術
◼ 3つのコアテクノロジー事業化（研究開発部） ◼ 事業提携・オープンイノベーションやコンカレント
– 長繊維系複合/機能性フィルムシート/ R&Dにおける開発スピード向上
ナノ材料系複合 ◼ グループ開発部門連携による開発推進力の
◼ インフラの長寿命化に貢献できる製品・工法の 強化
開発（環境資材：インフラ） ◼ ハウエル管製造・施工技術の革新
◼ 農作物の収量増に特化した機能別製品 ◼ 射出成形における金属密着技術の深化
（環境資材：アグリ）
◼ 粉体分球技術による高精度微粒子と表面処理
技術強化による製品開発（高機能材）
M&A 新事業の創出
◼ 海外加工拠点の確立（建設資材：床・建装） ◼ 保有するコア技術・生産資産(人・設備）の既存事業領域以外へ
◼ 各種バリューチェーン・サービス網強化を図るM&A 有効活用化【生産本部】
（環境資材：アグリ） ◼ 防水事業への事業領域拡大（建設資材：床・建装）
◼ 非食品ドメインに実績あるフィルムメーカーの取得（機能フィルム） ◼ アフターサービス領域への事業拡大（環境資材：アグリ）
◼ コンパウンド事業分野の創出 （循環適応型素材事業推進部）
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【3-4】 6つの重点実施項目
② 新事業・新製品・新技術の獲得～新規「循環適応型素材事業」
◼ ＯＡ機器、家電製品等の分野においてリサイクル等の循環型社会を目指した樹脂コンパウンドの開発に取
り組むマーベリックパートナーズ株式会社を2021年3月に子会社化、同社が保有するコンパウンド設計技術
を活かし、製品のさらなる高機能化、品質の向上を図る
モビリティ
原料メーカー
建築資材 環境資材 高機能材 機能フィルム
材料 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部
加工くず
• 共同開発 • 材料提案 エレクトロニクス
60％出資 • 情報提供 • 金型設計
• 協力体制 • 製品提供
新事業領域
リサイクル業者 マーベリックパートナーズ
循環適応型素材事業推進部 ヘルスケア
使用済み製品
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【3-4】 6つの重点実施項目
➂ ボーダレスの加速
◼ 販売・生産拠点のグローバル進出、新 KPI
しい価値基準でのマーケティング、ダイ
海外売上高比率 20%以上
バーシティ（性別、人種、国籍、宗
教、年齢）の組織・企業文化での実 リーダー相当職に占める女性比率※1 5％以上
現など、ボーダレスな視点で企業価値
向上と事業成長を追求する。 総合職に占める女性比率 20％以上
グローバル化推進体制の整備
目的 グローバル化を推進し海外売上を拡大する
生産 物流 販売 人材
◼ グローバル現地加工体制 ◼ 最適物流拠点の整備 ◼ 重点地域へのマーケティン ◼ ダイバーシティへの対応と
の確立 グ拠点の設置 将来に向けた人材投資
◼ マーケットインの製品開発
体制の確立 GOAL
※1 リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う/任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら
業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職（管理職含）をいう。
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【3-4】 6つの重点実施項目
④ デジタルの実装
◼ 全ての業務プロセスにおいて最先端技術 KPI
の活用を検討し、作業の効率化、省力
化、コストダウンなどの成果を追求。
◼ 販売面において新たな付加価値を生むよ デジタル成熟度スコア※2 2.5以上
うなデジタル活用を推進し、新たな ビジネ
スモデルの創出を目指す。
デジタル戦略専門組織の新設 30億円/3年のデジタル投資枠を設定 中長期的なデジタル戦略立案
2021年2月～ 2021年8月～ 2022年2月～2025年3月
基盤固め 業務効率化 業務高度化
(デジタル化推進に向けた) (デジタル活用による人的労働投下の最適化) (デジタル活用による企業競争力の強化)
◼ 全社デジタル化加速のコア※ ◼ デジタル活用による人的労働 ◼ スマート工場加速
確立 投下最適化 ◼ 外的要因に即応する業務高度化
※戦略・組織・人材 ◼ デジタル活用ナレッジを組織の共 ◼ 高度化の先にある一段階上の圧倒的な
◼ デジタル化加速に向けた 有資産化・検索効率化 事務処理作業の効率化
環境整備
◼ 高度化に向けたデジタル活用によるプロセス全体最適化
◼ ありたい姿実現の次期基幹システムグランドデザインの早期着手
※2 「デジタル成熟度スコア」は「経営戦略」「人材・教育」「プロセス」「ソリューション」「ガバナンス」の5つのドメインから構成され合計の平均値をKPIとし
ます(2020年当社スコア1.4)。
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【3-4】 6つの重点実施項目
⑤ グループ経営の再整備
◼ 複合的な事業協働や投資効率の KPI
最大化を果たすことで、連結事業 連結営業利益率 7％
体としての価値創造を実現する。
赤字事業/赤字事業会社※3 ゼロ
グループ利益の最大化
展開・運用 経営方針・ ミッション等を実現するためのグループ全体の経営戦略
1 シナジーの ◼
戦略 発揮 ◼ 事業ポートフォリオ
準備 グ
ル 組織体制
2
◼
ー 組織・機能 戦 ◼ 機能配分
略全
プ 推社
機能設計 経 進最
営 の適
子会社KPIの設定と進捗管理
3
◼
の ガバナンス た の
め観 ◼ 子会社の監督
方針策定 要 の点
素 体か
制ら
人材・ 構の 業務の効率化
4
◼
Gap分析 築
インフラ他 ◼ グループ人材マネジメント/共通ITインフラ
※3 新設５年以内の事業・事業会社および取締役会にて撤退方針が決議された事業・事業会社については対象外とします。
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【3-4】 6つの重点実施項目
⑥ 経営基盤の進化
◼ ワークライフバランスによる制度設計を KPI
進化させ、全社員による「充実人生
経営宣言」を実践する。 社員エンゲージメントスコア※4 3.0以上
◼ 無事故、ハラスメント撲滅など、職場環
社員ロイヤリティスコア※5 3.0以上
境や日常のコミュニケーションを再度見
直し、安全・安心に働ける職場への進 重大なコンプライアンス違反※6 0件
化も追求する。
職場環境改善 人材育成
安全・快適な職場 DX導入 職場の グループ 高度な専門性 組織の活性化
つくり コミュニケーション 経営強化に向けた
向上 人材育成
コンプライアンス コーポレートガバナンス
中長期計画に関する議論の拡充
セキュリティ基盤の コンプライアンス強化 ITリテラシー
強化 教育の強化 ガバナンス向上のための体制強化
取締役会の多様性確保
企業戦略と整合的な役員報酬体系の構築
株主・投資家との対話と企業情報の開示の充実
プライム市場への申請方針とこれに伴う対応ガバナンス事項の実施
※4 社員の仕事への活力、熱意、没頭度などを図ることを目的としたアンケート結果を１～４段階でスコア化したもの
※5 社員の会社に対する満足度や将来の期待などを図ることを目的としたアンケート結果を１～4段階でスコア化したもの
※6 社内定義の「重大コンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数
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【3-5】 2つの成長原資/2つの支援体制の新設
2つの成長原資
1 330億円の投資枠を設定 2 研究開発費総額を売上高比率2%以上に設定
環境（社会課題解決）
デジタル30億円 開発スピードの 外部からの 技術パートナー
新規事業、グローバル 300億円
短縮 技術導入 との提携
◼ 働き方改革 ◼ 3R（リデュース、 ◼ 脱炭素関連
◼ 先端デジタル技術活用 リユース、リサイクル） M&A
◼
＝業務効率化(RPA導入) ◼ 再生エネルギー ◼ 新技術獲得
◼ ペーパーレス化 ◼ 環境配慮型製品 ◼ 海外投資
◼ 生産プロセスIoT活用
2つの支援体制の新設
1 デジタル戦略専門組織 2 中計・マテリアリティ管理委員会
未来を見据えた既存の価値観にとらわれないデジタル戦略の早期立案 中期経営計画/マテリアリティ定量目標・各KPIの達成のため、各種施
と組織設計（社長直轄） 策の企画・実行、計画進捗管理を実施
社長 取締役会
中計・マテリアリティ
デジタル戦略専門組織 経営会議
管理委員会
主管部門
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IRに関するお問い合わせ先
タキロンシーアイ株式会社
経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ
電話：03-6711-3718
e-mail：k-takata@takiron-ci.co.jp
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