2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 タキロンシーアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4215 URL https://www.takiron-ci.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齋藤 一也
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 近藤 修司 TEL 03-6711-3714
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 134,470 △3.6 8,511 15.4 8,807 15.7 5,332 △59.3
2020年3月期 139,432 △7.4 7,372 △18.8 7,611 △17.3 13,091 104.8
（注）包括利益 2021年3月期 7,846百万円 （△32.9％） 2020年3月期 11,685百万円 （80.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 54.77 ― 6.4 6.1 6.3
2020年3月期 134.47 ― 17.0 5.4 5.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 142,743 87,367 60.0 880.28
2020年3月期 144,956 82,840 56.1 835.82
（参考） 自己資本 2021年3月期 85,707百万円 2020年3月期 81,362百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,365 △2,191 △4,292 6,712
2020年3月期 11,017 △5,922 △3,115 8,746
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 13.00 ― 24.00 37.00 3,606 27.5 4.4
2021年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 2,144 40.2 2.5
2022年3月期(予想) ― 11.00 ― 12.00 23.00 40.7
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当14円00銭 記念配当10円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 140,000 4.1 8,000 △6.0 8,200 △6.9 5,500 3.1 56.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 97,500,000 株 2020年3月期 97,500,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 135,887 株 2020年3月期 155,980 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 97,360,573 株 2020年3月期 97,362,215 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 65,838 △6.2 3,364 △21.1 13,418 154.0 12,190 234.5
2020年3月期 70,181 △3.7 4,265 △9.7 5,282 △9.9 3,644 △17.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 125.21 ―
2020年3月期 37.43 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 109,764 73,125 66.6 751.05
2020年3月期 112,318 63,434 56.5 651.65
（参考） 自己資本 2021年3月期 73,125百万円 2020年3月期 63,434百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ペー
ジ「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）次期の見通し」をご覧ください。
タキロンシーアイ㈱(4215)2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2
（1）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2
（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3
（3）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… P.8
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… P.9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P.14
（6）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.19
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タキロンシーアイ㈱(4215)2021年3月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 全社の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済活動の
レベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の最終年度を迎え統
合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整
備に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は134,470百万円（前年同期比3.6％減）、営業
利益は8,511百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は8,807百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前年度に当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益を計上した反動があり5,332百万
円（前年同期比59.3％減）となりました。
次に、各事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
② セグメント別の概況
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍における巣ごもり需要に
よりホームセンター向けの販売は引き続き堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数の低迷が影響し減収となりまし
た。また、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全
体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事案件の中止、延期の影響が大きく減収とな
りました。建装部門においても、国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外向けが一部回復基調にあるものの、北
米、中国市場の回復がみられず、事業全体としては大幅な減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は42,147百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は2,069百万円(前年
同期比38.0％減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、年度末に一部ハウス用資材で値上げ前の駆け込み需要等があったものの、総じて前年風害需要の反
動やコロナ禍による生産者買い控え、事業物件の遅れ、延期等の影響から本格的な需要回復には至らず、農業用フィ
ルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。
インフラマテリアル事業は、コロナ禍と大雪による工事遅延の影響が依然として続いたため、わずかに減収となり
ましたが、災害復興需要や更生管事業は堅調に推移したこと、ハウエル管の大型物件への販売が好調を維持したこと
もあり、利益は大きく伸長しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,930百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は2,329百万円(前年
同期比68.7％増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体製造設備の需要拡大を受けて、主力の工業用プレートが急回復しました。PETプレートも
飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料は通信機器やデータセンター設備の旺盛な需要に牽引さ
れ伸長しました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持ち直しの兆しがあるものの、
コロナ禍の影響により減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は17,478百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,803百万円（前
年同期比37.3％増）となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦し、北米市場のコロナ禍における巣ごも
り需要があったものの減収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は19,464百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は1,984百万円
(前年同期比71.7％増)となりました。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は88,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。
これは主に電子記録債権が1,910百万円増加したものの、預け金が2,322百万円、現金及び預金が2,034百万円減少し
たことによるものです。固定資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少しました。これは
主に繰延税金資産が822百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、142,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は44,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,843百万円減少しました。
これは主に未払法人税等が3,875百万円、短期借入金が1,050百万円減少したことによるものです。固定負債は10,535
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が3,227百万円減
少したことによるものです。
この結果、負債合計は、55,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,739百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は87,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,332百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、60.0％（前連結会計年度末は56.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,712百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,365百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額1,415百
万円、法人税等の支払額7,512百万円、退職給付に係る負債の減少額2,201百万円の支出要因があったものの、税金等
調整前当期純利益7,700百万円、減価償却費5,378百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,191百万円の支出となりました。これは、主に預け金の減少額2,322百万
円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による支出4,817百万円の支出要因によるものです。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,292百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額3,314百万
円、短期借入金の減少額1,108百万円の支出要因によるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連資料の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 48.4 52.6 56.1 60.0
時価ベースの自己資本比率
47.9 42.3 40.2 46.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 0.5 0.5 1.0
負債倍率
インタレスト・カバレッジ・
44.2 53.9 114.0 73.8
レシオ（倍）
（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利息支払額
・いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
・株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しています。
・キャッシュフローは営業キャッシュフローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている
借入金の合計額を対象としています。
（３）次期の見通し
次期の日本経済につきましては、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら、ワクチン接種の開始による経済活動
の正常化に向けた動きなどにより、緩やかな上向き傾向が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況で
す。この状況下タキロンシーアイグループとしましては、新中期経営計画「変革への決意 Commit to
Transformation 2023」の初年度として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダ
レスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定
し計画達成に向け第一歩を踏み出します。重点実施項目の内容については以下の通りです。
１．社会課題の解決
社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行によ
り具体的な社会課題の解決に寄与します。
２．新事業・新製品・新技術の獲得
未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。
３．ボーダレスの加速
販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、
宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。
４．デジタルの実装
全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追
求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目
指します。
５．グループ経営の再整備
主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果
たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。
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６．経営基盤の進化
ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。
無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安心に働ける職場
への進化も追求します。
2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高140,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益8,200百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益については5,500百万円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
タキロンシーアイグループは、2017年４月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good
growth 2020〕に沿い構造改革及び経営基盤強化の具体策を着実かつすみやかに実行してまいりました。また、株主
様への還元策として、中期経営計画期間中（2019年３月期～2021年３月期）は、特殊損益を除いた利益の40％を目安
として配当する方針としておりました。2021年３月期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案
いたしまして、１株につき12円とさせていただくことといたしました。これにより、中間配当金10円を加えた年間配
当金は、１株につき22円となります。
本年度よりスタートする〔中期経営計画（CX2023）〕においては、安定的かつ継続的に株主様に還元する考えの
下、配当性向40％を目安として配当する方針といたします。
次期の配当につきましては、上記方針および業績見通しなどを踏まえ、１株あたり年間23円（中間配当金11円、期
末配当金12円）を予定しております。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2020年６月25日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更が
ないため、当期における状況の開示を省略いたします。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,746 6,712
受取手形及び売掛金 38,036 37,092
電子記録債権 7,182 9,093
商品及び製品 13,779 13,337
仕掛品 3,435 3,694
原材料及び貯蔵品 5,431 5,800
預け金 12,220 9,897
その他 1,378 2,994
貸倒引当金 △46 △38
流動資産合計 90,165 88,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,604 15,235
機械装置及び運搬具（純額） 9,272 10,248
土地 12,903 12,904
リース資産（純額） 294 247
建設仮勘定 1,909 873
その他（純額） 2,039 2,437
有形固定資産合計 42,023 41,947
無形固定資産 2,956 2,661
投資その他の資産
投資有価証券 3,274 4,052
繰延税金資産 3,598 2,776
退職給付に係る資産 22 24
その他 2,917 2,699
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 9,810 9,550
固定資産合計 54,790 54,158
資産合計 144,956 142,743
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,854 24,392
電子記録債務 4,488 4,120
短期借入金 5,085 4,034
リース債務 303 285
未払法人税等 4,854 978
未払消費税等 684 1,202
賞与引当金 2,204 2,178
役員賞与引当金 262 180
設備関係支払手形 423 207
その他 5,523 7,258
流動負債合計 49,683 44,839
固定負債
長期借入金 － 404
リース債務 1,066 1,478
繰延税金負債 476 762
製品保証引当金 － 195
株式給付引当金 50 60
退職給付に係る負債 8,986 5,758
資産除去債務 157 158
その他 1,695 1,717
固定負債合計 12,432 10,535
負債合計 62,115 55,375
純資産の部
株主資本
資本金 15,189 15,189
資本剰余金 30,981 30,981
利益剰余金 36,738 38,757
自己株式 △100 △86
株主資本合計 82,808 84,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △530 499
繰延ヘッジ損益 △3 △0
為替換算調整勘定 △536 △157
退職給付に係る調整累計額 △376 524
その他の包括利益累計額合計 △1,446 866
非支配株主持分 1,478 1,660
純資産合計 82,840 87,367
負債純資産合計 144,956 142,743
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 139,432 134,470
売上原価 100,632 95,456
売上総利益 38,799 39,013
販売費及び一般管理費 31,427 30,502
営業利益 7,372 8,511
営業外収益
受取利息 12 23
受取配当金 142 109
受取賃貸料 155 146
助成金収入 68 68
その他 394 330
営業外収益合計 772 679
営業外費用
支払利息 112 59
売上割引 57 55
賃貸収入原価 98 89
為替差損 55 28
事業再編損失 91 －
その他 118 150
営業外費用合計 534 382
経常利益 7,611 8,807
特別利益
固定資産売却益 12,331 9
投資有価証券売却益 59 305
事業譲渡益 78 －
特別利益合計 12,470 315
特別損失
固定資産処分損 258 86
減損損失 757 469
投資有価証券売却損 0 1
投資有価証券評価損 46 363
ゴルフ会員権評価損 3 0
事業整理損 － 305
製品保証引当金繰入額 － 195
特別損失合計 1,065 1,422
税金等調整前当期純利益 19,015 7,700
法人税、住民税及び事業税 5,754 1,841
法人税等調整額 81 348
法人税等合計 5,835 2,189
当期純利益 13,180 5,510
非支配株主に帰属する当期純利益 88 178
親会社株主に帰属する当期純利益 13,091 5,332
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 13,180 5,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △548 1,030
繰延ヘッジ損益 △4 3
為替換算調整勘定 △274 401
退職給付に係る調整額 △667 900
その他の包括利益合計 △1,494 2,335
包括利益 11,685 7,846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,623 7,645
非支配株主に係る包括利益 62 200
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,978 26,571 △80 72,658
当期変動額
剰余金の配当 △2,924 △2,924
親会社株主に帰属する
当期純利益
13,091 13,091
自己株式の取得 △21 △21
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 2 10,167 △19 10,150
当期末残高 15,189 30,981 36,738 △100 82,808
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 13 0 △282 290 22 1,629 74,310
当期変動額
剰余金の配当 △2,924
親会社株主に帰属する
当期純利益
13,091
自己株式の取得 △21
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
2
株主資本以外の項目の
△543 △4 △254 △666 △1,468 △151 △1,620
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △543 △4 △254 △666 △1,468 △151 8,530
当期末残高 △530 △3 △536 △376 △1,446 1,478 82,840
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,981 36,738 △100 82,808
当期変動額
剰余金の配当 △3,314 △3,314
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,332 5,332
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 2,018 13 2,032
当期末残高 15,189 30,981 38,757 △86 84,840
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △530 △3 △536 △376 △1,446 1,478 82,840
当期変動額
剰余金の配当 △3,314
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,332
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
1,029 3 379 901 2,312 181 2,494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,029 3 379 901 2,312 181 4,526
当期末残高 499 △0 △157 524 866 1,660 87,367
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,015 7,700
減価償却費 4,682 5,378
減損損失 757 469
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 △36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △902 △2,201
受取利息及び受取配当金 △154 △133
支払利息 112 59
投資有価証券売却損益（△は益） △59 △303
投資有価証券評価損益（△は益） 46 363
固定資産処分損益（△は益） △12,073 76
売上債権の増減額（△は増加） 8,140 △834
たな卸資産の増減額（△は増加） △267 △12
仕入債務の増減額（△は減少） △5,989 △1,415
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） △509 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 195
事業譲渡損益（△は益） △78 －
事業再編損失 91 －
その他 418 2,487
小計 13,298 11,793
利息及び配当金の受取額 154 133
利息の支払額 △118 △48
法人税等の支払額 △2,316 △7,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,017 4,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,433 △4,817
有形固定資産の売却による収入 15,159 18
無形固定資産の取得による支出 △936 △427
投資有価証券の取得による支出 △490 △13
投資有価証券の売却による収入 109 551
事業譲渡による収入 95 －
預け金の増減額（△は増加） △9,004 2,322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 25
その他 △421 149
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,922 △2,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 299 △1,108
長期借入れによる収入 － 375
長期借入金の返済による支出 △15 －
リース債務の返済による支出 △243 △198
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △99 －
自己株式の取得による支出 △21 △0
配当金の支払額 △2,924 △3,314
非支配株主への配当金の支払額 △111 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,115 △4,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,911 △2,034
現金及び現金同等物の期首残高 6,835 8,746
現金及び現金同等物の期末残高 8,746 6,712
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事
業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
ポリカーボネート建材製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯
留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、
建築資材事業
防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、防
災製品（軽量パネル止水板） 他
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー
ブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエ
環境資材事業
チレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆
蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ
高機能材事業 レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、
アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他
機能フィルム事業 包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一でありま
す。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
機能 その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 諸表計上額
フィルム 計 （注１） （注２）
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 46,310 55,639 17,267 19,684 138,901 531 139,432 － 139,432
(2）セグメント間の
395 510 2,288 41 3,235 0 3,235 △3,235 －
内部売上高又は振替高
計 46,705 56,149 19,555 19,725 142,136 531 142,667 △3,235 139,432
セグメント利益 3,338 1,381 1,313 1,155 7,188 66 7,254 117 7,372
セグメント資産 40,808 44,824 16,893 19,597 122,123 491 122,614 22,341 144,956
その他の項目
(1）減価償却費 1,533 1,157 780 1,131 4,602 20 4,623 59 4,682
(2）有形固定資産及び
5,146 3,483 1,620 2,115 12,365 22 12,388 － 12,388
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
２.調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額22,341百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資
有価証券及び繰延税金資産等であります。
(３)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増
加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
機能 その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 諸表計上額
フィルム 計 （注１） （注２）
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 42,147 54,930 17,478 19,464 134,021 448 134,470 － 134,470
(2）セグメント間の
250 398 2,802 35 3,487 1 3,488 △3,488 －
内部売上高又は振替高
計 42,397 55,329 20,280 19,500 137,508 450 137,958 △3,488 134,470
セグメント利益 2,069 2,329 1,803 1,984 8,187 47 8,234 277 8,511
セグメント資産 41,078 44,846 17,707 20,560 124,193 481 124,674 18,068 142,743
その他の項目
(1）減価償却費 1,757 1,485 859 1,200 5,303 18 5,322 55 5,378
(2）有形固定資産及び
2,083 1,333 881 814 5,113 31 5,144 4 5,149
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
２.調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額18,068百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資
有価証券及び繰延税金資産等であります。
(３)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増
加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 835円82銭 880円28銭
１株当たり当期純利益 134円47銭 54円77銭
潜在株式が存在しないため、 潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,091 5,332
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
13,091 5,332
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,362 97,360
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 82,840 87,367
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,478 1,660
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,478） （1,660）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 81,362 85,707
普通株式の発行済株式総数（千株） 97,500 97,500
普通株式の自己株式数（千株） 155 135
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
97,344 97,364
通株式の数（千株）
３．当連結会計年度については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当
たり当期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
（当連結会計年度119千株）、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております（当連結会計年度115千株）。
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（重要な後発事象）
（吸収合併・吸収分割）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキ
ロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びにダイプラ株式会社を吸収
分割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、
それぞれの契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収合併及び吸収分割を2021年４月１日に実行いたしました。
１．吸収合併・吸収分割の概要
（１）対象となった事業の内容
（吸収合併）
タキロンエンジニアリング株式会社の鉄筋コンクリート管・陶管・鋼管・塩ビ管等の販売、施工管理
（吸収分割）
シーアイマテックス株式会社の土木事業の製商品販売、工事施工
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
ダイプラ株式会社を吸収分割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする
吸収分割
（４）結合後企業の名称
タキロンシーアイシビル株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
本会社合併及び分割は、当社グループの本事業における経営資源の集約による事業効率化を目的
としております。この再編により、統一の戦略の下で機動性を確保し、お客様への提案力を高めるこ
とで新たな価値を提供し、更なる事業の拡大を目指して参ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を
行います。
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（吸収分割）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を
吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を
締結しました。
この契約に基づき、吸収分割を2021年４月１日に実行いたしました。
１．吸収分割の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業（大口ユーザー向けを除く。）
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする
吸収分割
（４）結合後企業の名称
タキロンシーアイプラス株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、当社グループの本事業における経営資源の全体最適化を目的としております。
現在当社グループの建材分野にかかる販売事業は、当社、タキロンKCホームインプルーブメント株式
会社の２社で行っておりますが、販売体制を整備し、その一部である本事業をタキロンKCホームイン
プルーブメント株式会社に集約することにより商品提案力と営業効率を向上させ、市場競争力を強化
することを目指して参ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を
行います。
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