4212 積水樹脂 2021-08-27 16:00:00
積水樹脂グループ新中期経営計画(中期経営計画2024)について [pdf]
2021 年 8 月 2７日
各 位
上場会社名 積 水 樹 脂 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎
（コード番号 ４２１２ 東証第１部）
問合せ先 取締役 兼 執行役員 管理部門管掌 菊池 友幸
（ＴＥＬ ０６－６３６５－３２０４）
積水樹脂グループ新中期経営計画(中期経営計画 2024)について
当社グループは、2024 年 3 月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」 ヵ年）を策定いたしましたので、
（3
その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新中期経営計画策定について
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変容を契機に、気候変動や
生物多様性などの地球環境問題をはじめ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの関心が一層高まるなど大きく変化しております。
また、資源枯渇リスクやサプライチェーン全体での環境負荷軽減への対応とともに、生産性・サービス向上のた
めのデジタル化の加速が求められております。
このような激変する時代にあって、将来のあるべき姿を明示した「ビジョン」を見据え、これまでのＣＳＶの
活動領域をさらに広げ、着実な成長と未来に向けた基盤をグループ一丸となって作り上げるために「新中期経営
計画」を策定いたしました。
（ビジョン）
「持続可能な社会の実現に向けて、世界の人々の安全・安心と快適な暮らしを支えることを基軸に、
価値ある製品の創造とサービスを通じて世界中の人々に信頼され、感動を提供し続ける企業グループ」
を目指します。
２．新中期経営計画の概要について
新中期経営計画では、ＥＳＧ経営を更に強化し、
「基盤事業の拡張」「安全・安心に向けた製品と情報技術の融合」
、 、
「製品の高品質・高耐久化」、
「豊かさと環境の調和」を複合させ、新たな価値の創造による着実な成長とともに、
未来に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
期 間 2022 年 3 月期～2024 年 3 月期（3 ヵ年計画）
キーワード 総合力・巻き込み力・スピード力
３．業績目標と達成するための取り組みについて
最終年度 連結売上高 単位：億円 連結営業利益 単位：億円
（2024 年 3 月期）
720
115
連結売上高目標 720 億円 647
106
連結営業利益目標 115 億円
ＲＯＥ 7.5％ 2021年3月期 2024年3月期 2021年3月期 2024年3月期
(実績) （最終年度） (実績) （最終年度）
基本戦略
■基盤事業の拡張
安全・安心・快適 ・車の安全運転支援、歩行者・自転車向け安全対策、スマートシティ対応製品の強化
・工場・物流施設及び工事現場の安全対策製品の拡充
・バリアフリーや快適で賑わいのある歩行空間を創出する製品強化
・道路のインフラ予防保全対策製品の強化
防災・減災
・流域治水対策及び自然環境が有する機能を活用した防災・減災に貢献する製品強化
・建築外構における地震・強風対策製品の強化
環 境 【異常気象】暑さ対策、浸水・道路冠水対策製品の展開拡大
【自然環境】リデュース・リユース・リサイクルシステムの展開拡大
【労働環境】生産及び工事現場の省人・省力化、労働災害防止製品の展開拡大
■未来に向けた新たな基盤づくり
◇製品とサービスのデジタル戦略
・センサ技術を活用した「交通安全」「自然災害」「異常気象」のモニタリング製品とサービスの開発
・ＩＣＴを活用した「物流・工場」の省人・省力化に寄与するＩｏＴ対応製品の開発
・農作物の品質向上や盗難防止、生産者の省力化につながるスマート農業関連製品の開発
◇新事業戦略
・自動運転等次世代モビリティ時代に向けた交通安全対策製品とサービスの提供
・ＤＸ・ロボティクスを活用したインフラ維持・メンテナンス製品とサービスの提供
・新型コロナウイルスとの共存社会における安全で快適な生活空間を創出する製品とサービスの提供
■環境対策
◇社会課題の解決に向けた３Ｒ・環境負荷軽減戦略
「３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）」
・樹脂成型技術による使用量の削減（リデュース）
・物流資材、交通安全製品のリユースシステム構築
・物流資材、交通安全製品のリサイクルシステム拡充
「環境負荷軽減」
・ライフサイクル全体の環境負荷軽減に向けたモノづくり（長寿命・高耐久化)
・森林の保護・育成につながる事業展開
・脱プラスチックに向けた代替素材への展開や
環境に優しいバイオプラスチック（生分解性樹脂など）の積極的活用
（ターゲットとする重点８分野）
持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、世界の人々の安全・安心
と快適な暮らしに貢献いたします。
01 02 03 04
交通安全 騒音低減 防災･減災 インフラメンテナンス
05 06 07 08
自動運転等 現場の安全、 新型コロナウイルス
環境負荷軽減
次世代交通技術 省人・省力化 共存社会
経営基盤強化
① 脱炭素への取り組み強化
・生産設備のエネルギー効率向上への取り組み強化
・再生可能エネルギーの活用拡大
・交通安全製品、梱包用バンド等のリサイクルシステムの拡充
・バイオプラスチック（生分解性樹脂など）の積極的活用と
製品の梱包・物流資材の軽減などによる石油由来樹脂の使用量削減
② 設備投資及び研究開発の更なる強化
・生産設備の先鋭化による生産性向上及び省エネ化の推進
・ＩｏＴやセンサ技術の強化による交通安全、防災・減災の実現、生産・物流・農作業現場の省人・省力化に
向けた製品開発とサービスの強化
・抗菌・抗ウイルス及び非接触センサ技術を活用し、新型コロナウイルスとの共存社会に、安全で快適な生活
空間を創出する製品とサービスの強化
③ グローバル展開強化
・欧州における交通安全事業を基軸に、コロナ禍における通勤・輸送手段の多様化に向け、地域特性に合わ
せた新製品の投入等による競争力強化
・交通安全事業の拡大を目指し、欧州を中心にＭ＆Ａの実施等、更なる販売力の強化及び事業基盤の構築
・グローバル事業の更なる拡大に向けたグローバル人財の育成強化
④ 基本戦略推進体制の強化
・デジタル化による効率的な働き方の推進
・事業環境の変化に合わせ、公共部門の強化を図るための機動的なグループ組織の再編
・ＳＪＣグループサステナビリティ推進委員会の活躍の場を広げ、
グループを横断したＳＤＧｓへの取り組み加速
・大学、研究機関、スタートアップ企業などの外部機関や戦略的なパートナー企業との連携強化
・オープンイノベーションによる外部のアイデアや技術の積極的活用
・Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新技術の獲得をはじめ既存事業強化及び新事業の創出
投資関連 （3 ヵ年合計：2022 年 3 月期～2024 年 3 月期）
設備投資 60 億円
既存技術の強化、新技術構築への投資 20 億円（外部機関との連携・アライアンス等）
Ｍ＆Ａ投資 50 億円
４．株主還元について
配 当：安定的な配当の維持と連結配当性向（2024 年 3 月期）35％以上を目指します。
自己株式取得・消却：経営環境に応じて機動的に実施し、株主への利益還元に努めてまいります。
政 策 保 有 株 式：保有目的、保有に伴う便益やリスクなど、企業活動における影響度を定期的に精査し、
事業環境の変化に伴い保有の合理性・意義が希薄化した株式については縮減を進めます。
５．ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みについて
ＥＳＧ 実施事項 ＳＤＧｓ
＊1
環境 ･サステナビリティ貢献製品 の拡大
＊1
サステナビリティ貢献製品とは、社内の認定委員会における独自の判定基準に基づいて認定登録した製品
･再生可能エネルギーの積極的な活用による温室効果ガス排出量削減
･製品のリサイクルシステム拡充・廃棄物削減等による
３Ｒの取り組み強化
･生物多様性保全活動の継続
社会 ･事業を通じて社会の安全・安心に貢献
･事業と関連する社会貢献活動の継続（交通遺児育英会への寄付など）
･地域社会への貢献の継続（森林保全活動など）
･多様な従業員が活躍できる組織・風土づくり
･デジタル化の活用等による働き方改革の推進
ガバナ ･コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた体制の充実
ンス ･製品品質及び安全管理の強化、コンプライアンスの徹底
サプライチェーン全体を当社グループの社会的責任範囲として捉え、環境問題から生じるリスクの把握、
管理に努めてまいります。
（サステナブル目標）
新中期経営計画における目標
項 目 2030 年度の目標
（2024 年 3 月期）
ＣＯ2 排出量 日本政府目標であるＣＯ2 削減目標
2013 年度比 26％削減
（国内事業所） （2013 年度比 46%削減）を目指します
サステナビリティ貢献製品 売上高比 70%を目指します 売上高比 50％
以上