2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月27日
上場会社名 積水樹脂株式会社 上場取引所 東
コード番号 4212 ＵＲＬ https://www.sekisuijushi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ （氏名）福井 彌一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 執行役員 管理部門管掌 （氏名）菊池 友幸 ＴＥＬ 06-6365-3204
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,010 7.7 2,130 24.8 2,374 16.9 1,459 15.7
2021年３月期第１四半期 13,013 △10.6 1,706 △9.1 2,031 △2.3 1,260 △2.6
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,227百万円 （△49.3％） 021年３月期第１四半期 2,421百万円 （130.1％）
2
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 34.23 －
2021年３月期第１四半期 29.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 131,590 105,427 79.0
2021年３月期 138,555 108,711 77.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 104,002百万円 2021年３月期 107,247百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 31.00 56.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 28.00 － 28.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当25円 特別配当６円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,000 2.7 3,750 1.4 4,150 1.7 2,700 1.0 65.02
通期 66,000 2.1 10,800 1.2 11,350 0.8 7,580 0.4 182.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率につい
ては、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 43,313,598株 2021年３月期 47,313,598株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,800,907株 2021年３月期 4,320,504株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 42,622,813株 2021年３月期１Ｑ 43,359,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績につきまして
は、今後様々な要因によって予測値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましては添付資料の３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
積水樹脂㈱（4212）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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積水樹脂㈱（4212）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い３度目の緊急事態宣言が発出されるな
ど収束が見通せない状況が継続しており、ワクチンの接種が開始された一方で変異株拡大の懸念もあり、経営環境
は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資
源を重点配分するとともに、事業を通じて社会の安全・安心や地球環境保全への貢献を果たすべく、事業活動を推
進しております。
当第１四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、生活道路や通学路における歩行者の交通安全対策
など付加価値の高い製品の総合提案により安全・安心なまちづくり、みちづくりに継続して取り組むとともに、地
球環境調和型製品の販売拡大や物流現場の人手不足問題に対応した製品提案の強化を行うなど、社会の課題解決に
向けた諸施策を推進してまいりました。
一方、原材料高騰に対応した戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、製品の統廃合による生産性向上や輸
送費高騰対策として配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進しております。また、社内の
新型コロナウイルス感染予防対策についても「自分を守る、家族を守る、会社を守る」という方針のもと引き続き
徹底を図るとともに、Ｗｅｂを活用した会議・商談、在宅勤務などのテレワークやデジタル化による業務効率化に
も取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は、売上高は１４０億１千万円（前年同期比７.７％増）、営業利益は２１億３千万円
（前年同期比２４.８％増）、経常利益は２３億７千４百万円（前年同期比１６.９％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１４億５千９百万円（前年同期比１５.７％増）となりました。
事業概況は以下のとおりであります。
交通・景観関連事業：防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線延伸部に採用されるとともに高規格道路における
更新需要の増加により大幅な売上伸長となりました。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が物件減少に
より売上減となりましたものの、生活道路・交差点等でのカーブミラーの需要増加により、堅調に推移いたしまし
た。一方、防護柵製品は、歩道への車の進入を防ぐ強度を備えた車止めの新製品「プロテクトボラード」が歩行者
安全対策に採用され売上に寄与しましたものの、交差点安全対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を
受け、前年同期を下回る成績となりました。路面標示材も、前年の自転車道整備物件反動減などの影響を受け、低
調裡に推移いたしました。
スポーツ施設関連事業：グラウンド用人工芝は、コロナ禍による新規の大型物件減少に対して保守・メンテナンス
物件に注力いたしましたが、前期を大きく下回る成績となりました。テニスコート用人工芝は、植物由来ポリエチ
レンを使用した環境配慮型人工芝の製品提案が評価され、堅調に推移いたしました。
住建材関連事業：メッシュフェンスは、コロナ禍に伴う商業施設や集合住宅等の建築着工低減の影響を受け、前年
同期を下回る成績となりました。一方、めかくし塀は、軽量かつ施工性に優れた製品が通学路の安全対策としてブ
ロック塀の改修用途や、物流施設・倉庫向けに売上を伸ばすとともに、防音めかくし塀が居住地域と隣接する工場
や保育施設などの騒音対策に採用され、好調に推移いたしました。装飾建材は、インバウンド関連や商業施設向け
の需要が引き続き低調であったものの、主要都市部の高層建築物向けの製品提案に注力し受注を増やすなど、前年
同期を上回る成績を収めました。
総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサ
イクルタイプの製品提案強化により大幅に売上を伸ばしました。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不
足による省人化ニーズを背景に全自動タイプの導入が進み、好調に推移いたしました。また、安全柵についても工
場施設内での安全・安心意識の高まりから搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与いたしまし
た。アグリ関連製品は、農業ハウス向け関連資材の総合提案が功を奏し売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごも
り需要増加に伴い売上拡大に寄与するなど、好調な成績を収めました。
関連グループ会社事業：公共分野では、路面標示材が高規格道路向けに売上を伸ばすとともに、ＬＥＤ表示機が車
線規制作業における安全性や視認性が評価され、好調に推移いたしました。標識関連製品は、スマートインターチ
ェンジ開設に伴う案内標識設置物件の受注により、大幅に売上伸長いたしました。また、欧州における交通安全製
品は、車線分離標「ポールコーン」が自転車道整備事業において継続して採用されるとともに、車止めも機能性が
評価され設置が進むなど、好調裡に推移いたしました。民間分野では、アルミ樹脂積層複合板が、建材用途の製品
とともに防音パネルの需要も増加し、大きく売上を伸ばしました。組立パイプシステム製品は、自動車、電機・電
子等の主要ユーザー向けの受注が増加したことに加えて、感染防止対策の間仕切りがワクチン接種会場向けに採用
されるなど、前年同期を上回る成績となりました。デジタルピッキングシステム製品は、前年の物流センター向け
大口物件反動減の影響を受け、売上減を余儀なくされました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６９億６千４百万円減少し、
１，３１５億９千万円となりました。このうち、流動資産は５４億５千８百万円減少し、固定資産は
１５億５百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３６億８千万円減少し、
２６１億６千３百万円となりました。このうち、流動負債は３５億８百万円減少し、固定負債は
１億７千１百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３２億８千３百万円減少し、
１,０５４億２千７百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は１，０４０億２百万円
となり、自己資本比率は７９．０％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１５億６千３百万円減少
（３．３％減）し、４５７億２千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益２３億６千９百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減
少や法人税等の支払等を行ったことにより２４億７百万円の収入となりました（前年同期は１４億９千９百万円の
収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等による資金減少の一方、その他投資活動による収入等により、
４億３千９百万円の収入となりました（前年同期は１億７千３百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得や配当金の支払等により４５億１千４百万円の支出となりました
（前年同期は１１億８千１百万円の支出）。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
２０２２年３月期の連結業績予想につきましては、２０２１年４月２８日に公表しました業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,286 45,722
受取手形及び売掛金 20,927 15,840
電子記録債権 5,571 5,737
有価証券 399 399
商品及び製品 2,372 2,505
仕掛品 1,376 1,723
原材料及び貯蔵品 2,864 3,334
その他 1,197 1,263
貸倒引当金 △30 △20
流動資産合計 81,966 76,507
固定資産
有形固定資産 14,679 14,590
無形固定資産 251 284
投資その他の資産
投資有価証券 19,272 18,786
退職給付に係る資産 716 768
その他 22,059 21,042
貸倒引当金 △391 △390
投資その他の資産合計 41,657 40,206
固定資産合計 56,588 55,082
資産合計 138,555 131,590
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,155 10,673
電子記録債務 692 2,592
短期借入金 1,000 1,000
引当金 980 433
その他 8,232 6,852
流動負債合計 25,060 21,551
固定負債
役員退職慰労引当金 60 62
退職給付に係る負債 2,604 2,618
繰延税金負債 1,998 1,812
その他 120 117
固定負債合計 4,783 4,611
負債合計 29,843 26,163
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,334 12,334
資本剰余金 13,269 13,154
利益剰余金 81,263 76,686
自己株式 △5,152 △3,442
株主資本合計 101,715 98,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,459 5,035
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 6 171
退職給付に係る調整累計額 62 61
その他の包括利益累計額合計 5,531 5,268
非支配株主持分 1,463 1,424
純資産合計 108,711 105,427
負債純資産合計 138,555 131,590
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,013 14,010
売上原価 8,720 9,265
売上総利益 4,292 4,744
販売費及び一般管理費 2,586 2,614
営業利益 1,706 2,130
営業外収益
受取配当金 202 191
その他 144 77
営業外収益合計 347 268
営業外費用
支払利息 8 8
固定資産賃貸費用 8 8
その他 5 7
営業外費用合計 22 23
経常利益 2,031 2,374
特別損失
固定資産除売却損 4 4
特別損失合計 4 4
税金等調整前四半期純利益 2,027 2,369
法人税等 750 884
四半期純利益 1,276 1,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 1,459
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,276 1,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,339 △420
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 △203 169
退職給付に係る調整額 7 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △4
その他の包括利益合計 1,145 △257
四半期包括利益 2,421 1,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,419 1,196
非支配株主に係る四半期包括利益 1 30
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,027 2,369
減価償却費 258 264
賞与引当金の増減額（△は減少） △478 △472
売上債権の増減額（△は増加） 4,797 4,937
棚卸資産の増減額（△は増加） △802 △932
仕入債務の増減額（△は減少） △2,296 △1,338
その他 △321 △774
小計 3,183 4,054
利息及び配当金の受取額 213 212
利息の支払額 △8 △10
法人税等の支払額 △1,889 △1,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,499 2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203 △416
投資有価証券の取得による支出 － △100
その他 29 956
投資活動によるキャッシュ・フロー △173 439
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △3,105
配当金の支払額 △1,129 △1,335
その他 △51 △73
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,181 △4,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 △82 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61 △1,563
現金及び現金同等物の期首残高 41,906 47,286
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,968 45,722
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（１）自己株式の取得
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,480,000株の取得を行いました。
（２）自己株式の消却
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施
いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が115百万円減少、利益剰余金が4,700百万円減少、自
己株式が1,711百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,154百万円、利益剰余金が
76,686百万円、自己株式が3,442百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払い
を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合につ
いては、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ10百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,461 7,551 13,013
セグメント間の内部売上高又
0 44 44
は振替高
計 5,461 7,596 13,057
セグメント利益 670 1,169 1,840
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,840
全社費用（注） △133
四半期連結損益計算書の営業利益 1,706
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部で
あります。
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積水樹脂㈱（4212）2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,918 8,091 14,010
セグメント間の内部売上高又
- 39 39
は振替高
計 5,918 8,131 14,050
セグメント利益 802 1,511 2,313
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,313
全社費用（注） △182
四半期連結損益計算書の営業利益 2,130
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部で
あります。
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