2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月27日
上場会社名 積水樹脂株式会社 上場取引所 東
コード番号 4212 ＵＲＬ https://www.sekisuijushi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ （氏名）福井 彌一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）菊池 友幸 ＴＥＬ 06-6365-3204
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27,313 △12.5
2021年３月期第２四半期 3,696 △10.3 4,080 △7.3 2,672 △8.4
2020年３月期第２四半期 31,206 6.3 4,120 8.4 4,399 7.9 2,916 8.8
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 5,030百万円 （58.2％） 2020年３月期第２四半期 3,179百万円 （20.8％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 61.63 －
2020年３月期第２四半期 65.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 130,670 105,672 79.8
2020年３月期 129,997 101,793 77.3
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 104,324百万円 2020年３月期 100,432百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 24.00 － 26.00 50.00
2021年３月期 － 25.00
2021年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当24円 特別配当２円
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 59,600 △12.0 9,200 △11.1 9,700 △10.7 6,640 △7.4 153.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 47,313,598株 2020年３月期 47,313,598株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,942,540株 2020年３月期 3,954,086株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 43,364,383株 2020年３月期２Ｑ 44,446,162株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績につきまして
は、今後様々な要因によって予測値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましては添付資料の４ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
積水樹脂㈱（4212）2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… １０
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… １０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… １０
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… １０
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… １０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は急激に
悪化し、社会経済活動レベルを戻していくなかで各種政策の効果により一部には生産や個人消費に持ち直しの動き
が見られたものの、国内外において収束が見通せない状況が継続しており、加えて激甚化する自然災害による経済
への影響などもあり、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら
事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・検温などの基本的対策に加えて事業所での感染予防対策を
徹底するとともに、状況に応じて時差出勤や在宅勤務を活用し、事業活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交
通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロ
ナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、飛沫感染防止対策製品、ソーシャルディスタンス対
策製品などの新製品を開発・販売いたしました。
一方、経費の総点検を行い不要不急な支出の削減を実施するとともに、輸送費高騰に対応した、配送方法の見直
しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進しております。また、コロナ禍
で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化
に対応した事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、消費活動の低迷や物件の延期、また、前期に受注した標識関連大口物件の
反動減などの影響を受け、売上高は２７３億１千３百万円（前期比１２.５％減）、営業利益は３６億９千６百万
円（前期比１０.３％減）、経常利益は４０億８千万円（前期比７.３％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は２６億７千２百万円（前期比８.４％減）となりました。
剰余金の配当につきましては、当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていく
ことを経営の最重点課題と考えており、業績に応じたかつ安定的な配当を基本方針としております。
中間配当につきましては、１０月２７日開催の取締役会におきまして連結業績並びに配当性向等を勘案いたしま
した結果、直近に公表いたしました配当予想の通り、昨年に比べて１円増配の１株当たり普通配当２５円とさせて
いただきました。
事業の概況は以下のとおりであります。
交通・景観関連製品：防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提
案が功を奏し大きく伸長するとともに、集中豪雨による河川の流木等の滞留を抑制し河川氾濫の二次災害を軽減す
る可倒式防護柵が河川敷災害復旧工事に採用されるなど、好調に推移いたしました。一方、防音壁材は、アルミ枠
透明板が高規格道路における更新需要により好調に推移したものの、ＮＥＸＣＯ・国土交通省物件の工期延期など
が影響し売上減を余儀なくされました。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカ
ー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標「ポールコー
ン」が高規格道路での受注を増やしましたが、生活道路でのカーブミラーが前期の災害復旧整備が一巡したことに
より、前年同期を下回る成績となりました。路面標示材は、前期の大口物件減少と天候不順の影響を受け売上減を
余儀なくされました。
スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、学校関係のグラウンド
整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症予防を切
り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を行いましたが、前年を大きく下回る成績となりました。テニスコー
ト用人工芝は、テニスクラブの休業などが影響し、低調に推移いたしました。
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住建材関連製品：メッシュフェンスは、施工性及びデザイン性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたもの
の、コロナ禍による集合住宅や商業施設物件の中止・工期延期などが影響し、大幅な売上減となりました。めかく
し塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前年同期を大きく下回る
成績となりました。防音めかくし塀は、工場や物流施設の隣接居住地域における騒音対策等に採用されましたもの
の、学校・保育園需要減退の影響を受け低調に推移いたしました。装飾建材は、インバウンド関連、レジャー施設
関連及びイベント関連事業などの減速に伴い受注が減少するなど、売上減を余儀なくされました。
総物・アグリ関連製品：梱包結束用バンドは、業務用食品や工業系など主力ユーザーのコロナ禍における長引く生
産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされました。一方、ストレッチフィルム包装機は、物
流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が進み、好調
に推移いたしました。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景にストレッチフィルム包装
機との総合提案を行い搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与いたしました。アグリ関連製品
は、農業資材が昨年の台風災害などの復興需要増加に対し農業ハウス関連資材の総合提案により売上を伸ばすとと
もに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移いたしました。
関連グループ会社製品：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落
防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に売上に寄与いたしました。標識関連製品は、前期の東北地区の高
規格道路向け大口物件反動減の影響を受け、大幅な売上減となりました。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに
対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となりました。デジタルピッキングシステム製品は、ネッ
ト通販拡大のなか物流施設内での作業効率化の需要を受け、好調に推移いたしました。組立パイプシステム製品
は、飛沫感染防止対策の間仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットなどの新型コロナウイルス感染対策製品が
引き合いを増やしましたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となりました。
アルミ樹脂積層複合板は、イベントの中止や工事の中止が影響し、大幅な売上減となりました。
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスとの共存社会が続くことが確実視されるなか、落ち込んだ国内経済が感
染拡大以前の水準に戻るには相当の時間を要するものと想定されます。
当下半期は観光需要喚起策など政府の経済政策により徐々に景気が上向いていくものの、感染再拡大や企業収益
低迷を背景に民間投資の減少が懸念されるなど依然として厳しい状況が続くものと予想しています。その中でも公
共分野は復旧・復興、防災・減災や交差点での交通事故対策など欠かすことができないインフラ整備や、新しい生
活様式として推奨される自転車通勤・通学に対する自転車道の交通安全対策などが見込まれます。
このような情勢下、当社グループでは、デジタル化を促進し新しい営業スタイルを確立しながら、市場変化に柔
軟かつ迅速に対応するべく経営資源を民間分野から公共分野へシフトし、既存顧客のインストアシェア拡大に注力
し売上増加に努めるとともに、一方で、設備投資実施時期の見直しをはじめとする経費の総点検を実施するなど守
りの経営に注力し、利益確保に努めてまいります。また、これからの社会で求められる飛沫感染防止、非接触並び
に密の回避に対応した感染予防製品の販売拡大など、移り変わる時代のニーズに即した価値ある製品の創造とサー
ビスを通じて社会に貢献してまいります。併せて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、ＥＳＧ
（環境・社会・ガバナンス）経営を実践してまいる所存であります。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千３百万円増加し、
１，３０６億７千万円となりました。このうち、流動資産は２３億５千２百万円減少し、固定資産は
３０億２千６百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３２億５百万円減少し、
２４９億９千８百万円となりました。このうち、流動負債は４２億８千３百万円減少し、固定負債は
１０億７千７百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３８億７千９百万円増加し、
１，０５６億７千２百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は
１，０４３億２千４百万円となり、自己資本比率は７９．８％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３８億２百万円増加
（９．１％増）し、４５７億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益４０億６千６百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減
少及び法人税等の支払を行った結果、５３億４千１百万円の収入となりました（前年同期は５４億４千７百万円の
収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により３億７百万円の支出となりました（前年同期は
２５億９千７百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により１１億８千２百万円の支出となりました（前年同期は１２億２百万円の支出）。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
２０２１年３月期通期の連結業績予想につきましては、２０２０年７月３０日に公表しました業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,906 45,708
受取手形及び売掛金 21,435 15,346
電子記録債権 4,941 3,838
商品及び製品 2,742 2,441
仕掛品 1,315 1,836
原材料及び貯蔵品 2,611 2,994
その他 1,340 1,767
貸倒引当金 △20 △13
流動資産合計 76,272 73,919
固定資産
有形固定資産 14,947 14,775
無形固定資産 202 188
投資その他の資産
投資有価証券 15,788 19,946
退職給付に係る資産 10 106
その他 23,049 22,003
貸倒引当金 △272 △269
投資その他の資産合計 38,575 41,787
固定資産合計 53,724 56,750
資産合計 129,997 130,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,578 11,306
短期借入金 1,300 1,300
未払法人税等 2,028 1,318
引当金 988 767
その他 5,562 5,483
流動負債合計 24,458 20,174
固定負債
役員退職慰労引当金 70 52
退職給付に係る負債 2,580 2,604
その他 1,095 2,166
固定負債合計 3,745 4,823
負債合計 28,204 24,998
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,334 12,334
資本剰余金 13,255 13,268
利益剰余金 75,932 77,475
自己株式 △4,362 △4,349
株主資本合計 97,160 98,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,568 5,982
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 39 △65
退職給付に係る調整累計額 △336 △321
その他の包括利益累計額合計 3,271 5,595
非支配株主持分 1,360 1,347
純資産合計 101,793 105,672
負債純資産合計 129,997 130,670
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 31,206 27,313
売上原価 21,417 18,391
売上総利益 9,788 8,922
販売費及び一般管理費 5,668 5,225
営業利益 4,120 3,696
営業外収益
受取配当金 198 229
持分法による投資利益 61 103
その他 101 123
営業外収益合計 362 455
営業外費用
支払利息 26 15
固定資産賃貸費用 18 16
その他 36 39
営業外費用合計 82 72
経常利益 4,399 4,080
特別損失
固定資産除売却損 18 14
特別損失合計 18 14
税金等調整前四半期純利益 4,381 4,066
法人税等 1,424 1,352
四半期純利益 2,957 2,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,916 2,672
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,957 2,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300 2,411
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △55 △112
退職給付に係る調整額 △19 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 2
その他の包括利益合計 222 2,316
四半期包括利益 3,179 5,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,133 4,995
非支配株主に係る四半期包括利益 45 34
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,381 4,066
減価償却費 533 535
賞与引当金の増減額（△は減少） △113 △160
売上債権の増減額（△は増加） 6,777 7,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △72 △613
仕入債務の増減額（△は減少） △3,584 △3,351
その他 △866 △684
小計 7,055 6,968
利息及び配当金の受取額 251 280
利息の支払額 △28 △14
法人税等の支払額 △1,831 △1,891
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,447 5,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △466 △383
投資有価証券の取得による支出 △2,212 △990
投資有価証券の売却による収入 - 41
短期貸付金の増減額（△は増加） 117 0
その他 △36 1,023
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,597 △307
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,155 △1,126
その他 △47 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,202 △1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,598 3,802
現金及び現金同等物の期首残高 40,879 41,906
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,477 45,708
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
外部顧客への売上高 14,030 17,175 31,206
セグメント間の内部売上
0 93 94
高又は振替高
計 14,031 17,268 31,300
セグメント利益 1,761 2,686 4,448
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,448
全社費用（注） △328
四半期連結損益計算書の営業利益 4,120
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であり
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
外部顧客への売上高 12,406 14,907 27,313
セグメント間の内部売上
0 83 83
高又は振替高
計 12,406 14,991 27,397
セグメント利益 1,703 2,335 4,038
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,038
全社費用（注） △341
四半期連結損益計算書の営業利益 3,696
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であり
ます。
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