平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月4日
上場会社名 宇部興産株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 4208 ＵＲＬ http://www.ube.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 謙
問合せ先責任者 （役職名） 財務・ＩＲ部長 （氏名）石川 博隆 ＴＥＬ 03-5419-6116
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 540,468 6.6 30,043 △20.1 33,430 △14.4 22,845 △14.3
30年３月期第３四半期 507,056 15.3 37,613 65.7 39,069 72.8 26,670 77.0
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 21,917百万円 （△40.7％） 30年３月期第３四半期 36,967百万円 （147.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 218.09 217.39
30年３月期第３四半期 253.94 253.08
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 743,180 344,845 43.5
30年３月期 742,445 336,861 42.5
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 323,162百万円 30年３月期 315,352百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 740,000 6.4 44,000 △12.4 45,500 △10.3 30,500 △3.7 292.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 106,200,107株 30年３月期 106,200,107株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,163,420株 30年３月期 1,182,884株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 104,748,941株 30年３月期３Ｑ 105,026,676株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料及び添付資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因の変化により見通しと大きく異なる場合も
ありえますことをご承知願います。そのような要因としては、主要市場の経済状況、製品の需給、原燃料価格、金
利、為替相場などがあります。
※ 当社は、以下のとおり電話会議を開催する予定です。当日の資料につきましては、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
・平成31年2月4日（月）・・・・・アナリスト、機関投資家向け電話会議
宇部興産㈱ (4208) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算の経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）セグメント別の説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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宇部興産㈱ (4208) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算の経営成績に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間において、売上高は、化学製品を中心に原料価格高騰に応じた販売価格の
是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材製品等の販売増により増加しましたが、営業利益
は、石炭市況の上昇やアンモニア工場の定期修理、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けまし
た。営業外収益は、持分法適用関連会社の事業統合の影響等により増加しました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
単位：億円
親会社株主に帰属
項 目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する四半期純利益
当第３四半期① ５，４０４ ３００ ３３４ ２２８
前 年 同 期② ５，０７０ ３７６ ３９０ ２６６
差異①－② ３３４ △７５ △５６ △３８
増 減 率 ６．６％ △２０．１％ △１４．４％ △１４．３％
（２）セグメント別の説明
（売上高） 単位：億円
セグメント 当第３四半期① 前年同期② 差異①－② 増減率
化学 ２，３４７ ２，２５３ ９３ ４．２％
医薬 ７１ ６８ ３ ４．６％
建設資材 １，８８３ １，７８８ ９５ ５．３％
機械 ６７０ ５８７ ８２ １４．０％
エネルギー・環境 ５５８ ５１０ ４８ ９．４％
その他 ３７ ３６ ０ １．１％
調整額 △１６３ △１７４ １１ －
合計 ５，４０４ ５，０７０ ３３４ ６．６％
（営業利益） 単位：億円
セグメント 当第３四半期① 前年同期② 差異①－② 増減率
化学 １５９ ２２１ △６２ △２８．３％
医薬 ８ １４ △５ △３９．１％
建設資材 ８５ ９８ △１２ △１２．７％
機械 ２６ ２６ △０ △０．７％
エネルギー・環境 １７ １５ ２ １３．１％
その他 ６ ７ △０ △６．９％
調整額 △４ △８ ３ －
合計 ３００ ３７６ △７５ △２０．１％
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宇部興産㈱ (4208) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
化学 … 増収減益
■ナイロン・ラクタム・工業薬品事業
ラクタム事業は、中国市場を中心に販売価格が是正されたことにより、増収となりました。
ナイロン事業は、スペインで生産能力増強を行い販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。
工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年実施の定期修理およびその後の生産トラブルの影響で生
産・出荷が減少したことにより、減収となりました。
ナイロン・ラクタム・工業薬品事業全体としては、アンモニア工場の定期修理等の影響により、増
収減益となりました。
■合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に販売数量は増加しましたが、原料価格上昇の中で製品価格が
下落したこと等により、増収減益となりました。
■電池材料・ファイン事業
電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景にセパレータの生産能力増強を行い、販
売数量が増加したことにより、増収となりました。
ファイン事業は、総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
電池材料・ファイン事業全体としては、セパレータ拡販の効果が大きく、増収増益となりました。
■ポリイミド・機能品事業
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が堅調に推移したことおよび有機EL
パネル向けワニス販売数量が増加したことにより、増収となりました。
ポリイミド・機能品事業全体としても、概ね堅調に推移し、増収増益となりました。
医薬 … 増収減益
■医薬事業は、受託医薬品の販売数量が増加しましたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、
増収減益となりました。
建設資材 … 増収減益
■セメント・生コン事業は、販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。なお、石炭価格
上昇の影響を受けました。
■カルシア・マグネシア事業は、マグネシア製品を中心として、販売数量の増加および販売価格の改
善により、増収となりました。
■建設資材セグメント全体としては、石炭価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。
機械 … 増収減益
■成形機・産機事業は、製品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
■製鋼事業は、原材料価格の高止まりに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
■機械セグメント全体としては、原材料価格や工事費の高止まりによる影響が大きく、増収減益とな
りました。
エネルギー・環境 … 増収増益
■石炭事業は、石炭市況の影響で販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
■電力事業は、IPP発電所定期修理の非実施年のため売電量が増加したことにより、増収となりまし
た。
■エネルギー・環境セグメント全体としては、IPP発電所の隔年実施の定期修理がなかった影響が大
きく、増収増益となりました。
その他 … 増収減益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,059 32,421
受取手形及び売掛金 162,739 167,389
商品及び製品 40,390 47,358
仕掛品 20,084 26,261
原材料及び貯蔵品 30,455 31,345
その他 14,726 19,593
貸倒引当金 △577 △586
流動資産合計 316,876 323,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,063 86,458
機械装置及び運搬具（純額） 143,779 135,706
土地 81,260 80,594
その他（純額） 24,160 23,388
有形固定資産合計 334,262 326,146
無形固定資産
その他 5,006 6,217
無形固定資産合計 5,006 6,217
投資その他の資産
投資有価証券 54,804 55,104
その他 31,947 32,407
貸倒引当金 △606 △648
投資その他の資産合計 86,145 86,863
固定資産合計 425,413 419,226
繰延資産 156 173
資産合計 742,445 743,180
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,532 106,651
短期借入金 69,802 73,445
コマーシャル・ペーパー － 11,000
1年内償還予定の社債 10,010 10,000
未払法人税等 6,027 3,232
賞与引当金 7,245 3,635
その他の引当金 1,062 1,117
その他 54,420 48,787
流動負債合計 253,098 257,867
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 64,121 54,568
引当金 4,538 2,514
退職給付に係る負債 6,897 6,999
負ののれん 647 549
資産除去債務 1,695 1,923
その他 24,588 23,915
固定負債合計 152,486 140,468
負債合計 405,584 398,335
純資産の部
株主資本
資本金 58,435 58,435
資本剰余金 38,291 38,368
利益剰余金 211,065 226,017
自己株式 △2,958 △7,860
株主資本合計 304,833 314,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,691 3,845
繰延ヘッジ損益 △6 △10
為替換算調整勘定 6,415 5,675
退職給付に係る調整累計額 △1,581 △1,308
その他の包括利益累計額合計 10,519 8,202
新株予約権 672 647
非支配株主持分 20,837 21,036
純資産合計 336,861 344,845
負債純資産合計 742,445 743,180
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 507,056 540,468
売上原価 406,964 447,167
売上総利益 100,092 93,301
販売費及び一般管理費 62,479 63,258
営業利益 37,613 30,043
営業外収益
受取利息 160 203
受取配当金 953 1,720
受取賃貸料 846 793
負ののれん償却額 97 96
持分法による投資利益 2,862 3,776
為替差益 489 725
その他 1,152 1,432
営業外収益合計 6,559 8,745
営業外費用
支払利息 1,066 829
賃貸費用 401 451
その他 3,636 4,078
営業外費用合計 5,103 5,358
経常利益 39,069 33,430
特別利益
固定資産売却益 39 58
投資有価証券売却益 8 19
補助金収入 30 －
特別利益合計 77 77
特別損失
固定資産処分損 975 1,706
減損損失 71 154
投資有価証券評価損 5 11
特別損失合計 1,051 1,871
税金等調整前四半期純利益 38,095 31,636
法人税等 10,414 7,438
四半期純利益 27,681 24,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,011 1,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,670 22,845
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 27,681 24,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,153 △1,836
繰延ヘッジ損益 △6 △4
為替換算調整勘定 6,803 △588
退職給付に係る調整額 390 300
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 △153
その他の包括利益合計 9,286 △2,281
四半期包括利益 36,967 21,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,070 20,528
非支配株主に係る四半期包括利益 1,897 1,389
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,095 31,636
減価償却費 26,156 26,938
減損損失 71 154
負ののれん償却額 △97 △96
貸倒引当金の増減額（△は減少） △73 58
受取利息及び受取配当金 △1,113 △1,923
支払利息 1,066 829
為替差損益（△は益） △53 13
持分法による投資損益（△は益） △2,862 △3,776
固定資産売却損益（△は益） △38 △23
売上債権の増減額（△は増加） 1,623 △5,378
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,128 △14,427
仕入債務の増減額（△は減少） 2,189 2,472
その他 △2,022 △4,710
小計 49,814 31,767
利息及び配当金の受取額 2,846 2,885
利息の支払額 △1,063 △891
法人税等の支払額 △9,021 △12,637
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,576 21,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △25,623 △28,817
有形固定資産の売却による収入 247 910
投資有価証券の取得による支出 △143 △119
投資有価証券の売却による収入 13 5
関係会社株式の取得による支出 △1,177 △345
関係会社株式の売却による収入 111 43
短期貸付金の増減額（△は増加） 191 32
その他 175 △247
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,206 △28,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,989 9,689
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △10,000 11,000
長期借入れによる収入 15,309 2,641
長期借入金の返済による支出 △12,536 △18,044
社債の発行による収入 19,908 9,955
社債の償還による支出 △15,010 △10,010
自己株式の取得による支出 △5,037 △5,007
配当金の支払額 △6,344 △7,872
非支配株主への配当金の支払額 △308 △667
連結の範囲の変更を伴わない
△200 △430
子会社株式の取得による支出
その他 △650 △553
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,857 △9,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 911 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △576 △16,711
現金及び現金同等物の期首残高 35,806 48,529
連結の範囲の変更に伴う
1,267 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,497 31,818
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宇部興産㈱ (4208) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用す
る方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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宇部興産㈱ (4208) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エネルギ
化学 医薬 建設資材 機械 その他 計 (注1) 計上額
ー・環境
(注2)
売上高
外部顧客への
224,078 6,799 173,759 58,083 41,630 2,707 507,056 － 507,056
売上高
セグメント間の内部
1,262 40 5,093 709 9,423 972 17,499 △17,499 －
売上高又は振替高
計 225,340 6,839 178,852 58,792 51,053 3,679 524,555 △17,499 507,056
セグメント利益（営
22,194 1,464 9,841 2,679 1,530 707 38,415 △802 37,613
業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エネルギ
化学 医薬 建設資材 機械 その他 計 (注1) 計上額
ー・環境
(注2)
売上高
外部顧客への
233,588 7,111 184,188 66,128 46,793 2,660 540,468 － 540,468
売上高
セグメント間の内部
1,149 41 4,165 872 9,076 1,061 16,364 △16,364 －
売上高又は振替高
計 234,737 7,152 188,353 67,000 55,869 3,721 556,832 △16,364 540,468
セグメント利益（営
15,914 891 8,593 2,661 1,730 658 30,447 △404 30,043
業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△343百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平 成 31 年 2 月 4 日
宇部興産株式会社
平成31年3月期 第3四半期連結決算概要
１．連結の範囲
項目 平成30年3月期 平成30年12月期 増減
連 結 子 会 社 数 70社 71社 *1 1社
持 分 法 適 用 会 社 数 24社 25社 *2 1社
合計 94社 96社 2社
*1 + 大分宇部
*2 + 宇部マクセル京都
２．業績概要 （注）億円未満切捨て
(1)経営成績 （単位：億円)
前年第3四半期 当第3四半期
項目 （H29.4～H29.12) （H30.4～H30.12)
増減
売 上 高 5,070 5,404 334
営 業 利 益 376 300 △ 75
金融収支 0 10 10
持分法投資損益 28 37 9
その他営業外損益 △ 14 △ 14 △0
経 常 利 益 390 334 △ 56
特 別 損 益 △9 △ 17 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 266 228 △ 38
1株当たり四半期純利益 * 253円94銭 218円09銭 △35円85銭
為替レート (円/$） 111.7 111.1 △ 0.6
ナフサ価格 (円/KL) 39,600 52,600 13,000
豪州炭価格 (円/ｔ) ＜豪州炭（ＣＩＦ）＞ 11,468 14,115 2,647
* 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
［セグメント別 売上高・営業利益］ （単位：億円)
前年第3四半期 当第3四半期
項目 増減
（H29.4～H29.12) （H30.4～H30.12)
化学 2,253 2,347 93
医薬 68 71 3
売 建設資材 1,788 1,883 95
機械 587 670 82
上
エネルギー･環境 510 558 48
高 その他 36 37 0
調整額 △ 174 △ 163 11
合計 5,070 5,404 334
化学 221 159 △ 62
営 医薬 14 8 △5
建設資材 98 85 △ 12
業 機械 26 26 △0
利 エネルギー･環境 15 17 2
その他 7 6 △0
益 調整額 △8 △4 3
合計 376 300 △ 75
（注）営業利益の調整額は、セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額の合計。
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(2)財政状態 （単位：億円)
前期末 当第3四半期末
項目 増減
（H30.3末） （H30.12末）
総資産 7,424 7,431 7
有利子負債 1,955 2,005 50
自己資本 3,153 3,231 78
(3)キャッシュ･フローの状況 （単位：億円) ＜参考＞
当第3四半期 前年第3四半期
項目
（H30.4～H30.12） （H29.4～
税金等調整前四半期純利益 316、減価償却費 269、
営業活動CF 211 運転資金の増減 △173、法人税等の支払 △126 他 425
投資活動CF △ 285 有形・無形固定資産の取得 △288 他 △ 262
配当金の支払 △85、有利子負債の増減 48、
財務活動CF △ 92 自己株式の取得 △50 他 △ 178
３．通期業績予想
平成30年5月10日に発表した業績予想に変更はありません。
（単位：億円)
平成31年3月期
項目 平成30年3月期 増減
＜予想＞
売 上 高 6,955 7,400 445
営 業 利 益 502 440 △ 62
経 常 利 益 507 455 △ 52
特 別 損 益 △ 57 △ 30 27
親会社株主に帰属する当期純利益 316 305 △ 11
1株当たり当期純利益 * 301円65銭 292円27銭 △9円38銭
年間配当金 75円 75円 0円
* 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
〔参 考〕連結主要指標 （単位：億円)
前年第3四半期 当第3四半期 平成31年3月期
項目 平成30年3月期
（H29.4～H29.12) （H30.4～H30.12) ＜予想＞
設備投資 240 249 400 403
減価償却費 261 269 370 353
研究開発費 98 90 140 132
事業利益 415 357 505 551
有利子負債残高 2,052 2,005 1,850 1,955
自己資本 3,134 3,231 3,340 3,153
総資産 7,341 7,431 7,500 7,424
Ｄ／Ｅレシオ (倍) 0.65 0.62 0.55 0.62
自己資本比率 (%) 42.7 43.5 44.5 42.5
売上高営業利益率 (%) 7.4 5.6 5.9 7.2
総資産事業利益率 (%) - - 6.8 7.6
自己資本当期純利益率 (%) - - 9.4 10.5
従業員数 (人) 10,953 11,087 11,000 10,799
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