4208 宇部興 2019-05-22 09:30:00
UBEグループ新中期経営計画 「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」について [pdf]
2019 年 5 月 22 日
各 位
会社名 宇 部 興 産 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 泉原 雅人
(コード番号 4208 東証第1部・福証)
問合せ先 CSR・総務部長 阿久刀川治
(TEL. 03-5419-6110)
UBEグループ新中期経営計画
「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」について
UBEグループ(宇部興産株式会社及びグループ会社)は、
「2025 年のありたい姿」とその方向性を
「Vision UBE 2025」として描き、その達成に向けたマイルストーンとなる、2021 年度までの 3 ケ年の
中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」を策定しましたので、その概要をお知らせします。
1. UBEグループが目指す企業像
UBE 創業の精神
「共存同栄」
「有限の鉱業から無限の工業へ」
UBE 経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
2.
「Vision UBE 2025」
(1)2025 年のありたい姿
「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」
UBEグループは市場ニーズを先取りし、環境に調和した製品・サービスを創り出し、
グローバルに存在感を発揮する企業として社会とすべてのステークホルダーに貢献します。
(2)
「2025 年のありたい姿」を実現するための方向性
これまでの 3 カンパニー・2 事業部の事業単位を 3 カンパニー体制に集約し、自立した事業
運営の促進と迅速な意思決定を図ります。
【3 カンパニーの位置付け】
化学カンパニー :収益の安定性を高め、グループ全体の成長を牽引する。
建設資材カンパニー:安定的な利益・キャッシュフローを創出し、新たな事業の拡大を進める。
機械カンパニー:事業特性に合致した運営を推進するとともに、事業価値を高める。
1
また、今後予想される経営をとりまく大きな環境変化を、
「対応すべき経営課題」であると同時
に「新たな成長の機会」と捉え、バランスの取れた攻めと守りのガバナンスの下、長期的な視野
に立った経営を遂行し、UBE グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。
ⅰ)地球環境問題への対応と貢献
温室効果ガス(GHG)排出の低減および環境負荷低減に貢献する技術・製品の創出と拡大
により、自然との調和を図る持続可能な社会の発展に貢献します。
ⅱ)グローバル化推進による新たな市場の獲得
拡大する海外市場を当社の成長機会と捉え、積極的に新たな製造・販売拠点を展開し、
当社ならではの価値をグローバルに提供します。
ⅲ)ガバナンス機能の充実と健全な企業文化の醸成
経営の透明性と内部統制システムを強化するとともに、風土と意識を継続して改革しま
す。
(3)重要施策
「対応すべき経営課題」
、「新たな成長の機会」に対応するため、以下の重要施策を推進します。
ⅰ)人的経営資源の充実
多様な人材が活躍できる制度と働きやすい職場環境を提供し、人的資源を確保するとと
もに、企業価値向上に貢献する人材を育成します。
ⅱ)ICT 活用の推進
ICT 技術を活用し、生産性の向上を図るとともに、研究開発分野においても、新たな付
加価値を生み出します。
3.中期経営計画 「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」
2019 年度を初年度とする中期経営計画は 2025 年度とその先を見通し、
長期的視野に基づいた成
長を強く意識した 3 ケ年の行動計画として位置付けます。
(1)基本方針
ⅰ) 事業の成長基盤強化
①化学部門を中心とした次なる成長の実現
②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化およびグローバルな事業環境変化へ
のスピーディな対応
③安定的・持続的なキャッシュフロー創出と成長投資の実施
④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進
⑤価値創出と業務効率化への ICT 技術活用と関連する人材の育成
ⅱ)経営基盤(ガバナンス)の強化
①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化
②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善および品質保証体制の強化
③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践
ⅲ) 資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
①2021 年度目標の確実な達成と 2030 年を意識した新たな長期目標の設定
②サプライチェーン全体での環境負荷低減
③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大
2
(2)事業の課題と戦略
ⅰ)志向する事業ドメイン
「環境・エネルギー」「モビリティ」「建築・インフラ」「ヘルスケア」の 4 分野を継続
、 、 、
して UBE グループの志向する事業ドメインと位置付け、既存事業と周辺事業領域の拡大及び
新規事業の育成に取り組み、継続的に新たな価値を市場と顧客に提供します。
ⅱ)事業ポートフォリオ
育成事業 チラノ繊維、LTO(チタン酸リチウム)
ナイロン、ファインケミカル、高機能コーティング、合成ゴム、
積極拡大事業 ポリイミド、分離膜、セパレータ
マグネシア・カルシア、バイオマス燃料、資源リサイクル
カプロラクタム、工業薬品、電解液、医薬
基盤事業 セメント・生コン、エネルギー
成形機、産機、製鋼
ⅲ)個別事業方針
① 化学カンパニー
ありたい姿:
「低炭素社会に対応・貢献しつつ、顧客に価値を創出し続けることで、
『安定性』と『成長力』を併せ持つ」
グローバル化の一層の推進と、ソリューション型ビジネスモデルの強化、環境貢献
型技術・製品の開発と拡大により、各事業の収益力向上を図ります。なお、ナイロン、
ファインケミカル、高機能コーティング、合成ゴム、ポリイミド、分離膜、セパレー
タなど積極拡大事業については重点的に経営資源を投入することにより成長を加速さ
せ、カプロラクタム、工業薬品、電解液、医薬など基盤事業についてはコストダウン
とターゲット市場での差異化により安定的な収益の維持・拡大を目指します。またチ
ラノ繊維、LTOの育成促進と研究開発テーマの早期刈り取りにより、次世代事業の
創出を推進します。
② 建設資材カンパニー
ありたい姿:
「社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける」
マグネシア・カルシアなど積極拡大事業については高付加価値製品へのシフトなど
により収益性を高めるとともに、セメント・生コン、エネルギーなどは、徹底したコ
ストダウンや廃棄物処理の拡大、生産合理化の推進のほか、販売価格の是正努力によ
り収益基盤の強化を図ります。また省エネルギー対策やバイオマス燃料、資源リサイ
クルなど環境負荷低減に積極的に貢献します。
③ 機械カンパニー
ありたい姿:
「ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献する」
モビリティ市場、グローバル展開、環境機器をキーワードとして、市場ニーズを先取
りした製品開発と生産体制の構築を推進し、成形機、産機、製鋼事業の収益力を高める
とともに、イノベーティブな提案活動により機械サービス事業の拡大を図ります。
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(3)設備投資・投融資
資本効率を意識しつつ、事業ポートフォリオに応じて積極拡大事業への経営資源投入の比率
を高めるとともに、安定的収益を確保するための基盤整備と合理化コストダウンも継続して実
施します。
・3 年間の設備投資・投融資額:1,600 億円(設備投資: 1,400 億円 投融資:200 億円)
(4)研究開発
志向する事業ドメインにおける新規事業の創出と積極拡大事業を中心に研究開発資源を投
入します。また基盤技術の強化のみならず、知的財産、ICT 技術の活用や外部研究機関との連
携強化により先端技術の拡充に取り組むほか、 2 利活用など、
CO 環境対応分野にも注力します。
・3 年間の研究開発費:450 億円
【新規事業化に向けた研究開発テーマ】
事業ドメイン 研究開発テーマ
環境・エネルギー ・機能性無機材料(炭酸ストロンチウム)
・低炭素化貢献事業
(CO2 鉱物化固定、CO2 共電解メタネーション、廃プラリサイクル)
・熱マネジメント部材(高性能断熱材)
モビリティ ・自動車軽量化部材(新規複合材料・部材)
建築・インフラ ・次世代リニューアルシステム
(剥落防止工法、高性能床版防水システム、新規発泡断熱材)
ヘルスケア ・新規創薬研究
・ヘルスケア関連物質産生システム
(細胞培養システム、新規多孔膜創製)
(5)数値目標(2021 年度)
ⅰ) 主要項目
①営業利益:550 億円
②経常利益:580 億円
ⅱ)経営指標
①売上高営業利益率(ROS)
:7%
②自己資本利益率 (ROE)
:10%
(6)株主還元
安定的な配当を継続して実施することを基本方針とし、原則として DOE(株主資本配当率)
を 2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画 3 ケ年で 30%以上と
します。また、自己資本及びキャッシュフローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投
資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。
以上
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