2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 宇部興産株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 4208 ＵＲＬ http://www.ube.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）泉原 雅人
問合せ先責任者 （役職名） 財務・ＩＲ部長 （氏名）石川 博隆 ＴＥＬ 03-5419-6116
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 306,685 － 19,088 459.8 17,897 － 9,546 －
2021年３月期第２四半期 280,013 △16.4 3,410 △79.6 1,520 △90.9 272 △97.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 6,290百万円 （311.9％) 2021年３月期第２四半期 1,527百万円 （△83.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 95.89 95.61
2021年３月期第２四半期 2.69 2.68
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 759,940 373,315 46.4
2021年３月期 769,710 380,635 46.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 352,879百万円 2021年３月期 359,013百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2022年３月期 － 45.00
2022年３月期（予想） － 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 635,000 － 39,000 50.6 33,500 43.8 19,500 △15.0 197.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減率は記載してお
りません。
※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 106,200,107株 2021年３月期 106,200,107株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,587,981株 2021年３月期 5,056,029株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 99,549,500株 2021年３月期２Ｑ 101,131,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料及び添付資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因の変化により見通しと大きく異なる場合も
ありえますことをご承知願います。そのような要因としては、主要市場の経済状況、製品の需給、原燃料価格、金
利、為替相場などがあります。
※ 当社は、以下のとおり電話会議を開催する予定です。当日の説明内容及び質疑応答につきましては、開催後速やか
に当社ホームページに掲載する予定です。
・2021年11月2日（火）・・・・・アナリスト、機関投資家向け電話会議
宇部興産㈱ (4208) 2022年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算の経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）セグメント別の説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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宇部興産㈱ (4208) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算の経営成績に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるもの
の、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・
合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が増加し、ナイロン・ラクタム・合成ゴムなど
の販売価格も上昇したことから増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、石炭価格上昇の影響はあるものの、化学セグメントを中心とした販売数量増加およ
びナイロン・ラクタムの販売価格上昇の影響が大きく増益となりました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
単位：億円
親会社株主に帰属
項 目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する四半期純利益
３，０６６
当第２四半期① １９０ １７８ ９５
（３，４７１）
前 年 同 期② ２，８００ ３４ １５ ２
２６６
差異①－② １５６ １６３ ９２
（６７１）
－
増 減 率 ４５９．８％ － －
（２４．０％）
（２）セグメント別の説明
（売上高） 単位：億円
セグメント 当第２四半期① 前年同期② 差異①－② 増減率
１，５７３ ４５０ －
化学 １，１２３
（１，６１８） （４９４） （４４．１％）
１，０５７ △３３４ －
建設資材 １，３９１
（１，４３５） （４４） （３．２％）
４５３ １０４ －
機械 ３４９
（４３６） （８６） （２４．８％）
１５ １ －
その他 １４
（１５） （１） （７．９％）
△３４ ４４ －
調整額 △７８
（△３４） （４４） －
３，０６６ ２６６ －
合計 ２，８００
（３，４７１） （６７１） （２４．０％）
（営業利益） 単位：億円
セグメント 当第２四半期① 前年同期② 差異①－② 増減率
化学 １４５ △２５ １７１ －
建設資材 ２０ ５６ △３６ △６３．８％
機械 ２３ ２ ２１ ８３９．７％
その他 １ １ ０ ２９．４％
調整額 △０ △０ ０ －
合計 １９０ ３４ １５６ ４５９．８％
（注）括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）
及びセグメント間取引消去額の合計額です。
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化学 … 増収増益
■ナイロン・ファイン事業
ラクタム事業は、繊維向け需要等が堅調に推移する中で、ベンゼンなど原料市況の上昇等により
販売価格が上昇したことから、増収となりました。
ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車向け等の需要回復も
あり販売数量も増加したことから、増収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したこと
に加え、販売価格も上昇したことから、増収となりました。
ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量が堅調に推移したことから、増収となりまし
た。
ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復による販売数量の増加および原料市況の上昇
等による販売価格の上昇などに加え、アンモニア工場で隔年の定期修理がなかったことから、増
収増益となりました。
■合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、ブタジエン市況の上昇
等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。
■機能品事業
電池材料事業は、自動車向けの需要回復によりセパレータの販売数量が増加したものの、電解液
事業が昨年度下期より連結対象から外れた影響が大きく、減収となりました。
ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が増加し、また有機ＥＬパネル
向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。
機能品事業全体としては、電解液事業が連結対象から外れた影響があるものの、総じて需要が堅
調に推移したことから、増収増益となりました。
■医薬事業は、ロイヤリティ収入が増加したことから、増収増益となりました。
■化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加およ
び販売価格の上昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益とな
りました。
建設資材 … 減収減益
■セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響の他、大雨
等の天候の影響もあり出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中
心に大きく影響したこともあり、減収となりました。
■カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回
復により販売数量が増加したことから、増収となりました。
■エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理実施に伴い売電量が減少したものの、石炭市
況の高騰により石炭の販売価格が上昇したことから、増収となりました。
■建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、ＩＰＰ発電所の隔年の定
期修理および石炭価格上昇によるコスト増等の影響により、減収減益となりました。
機械 … 増収増益
■成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅
調に推移したことから、増収となりました。
■産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。
■製鋼事業は、原材料価格上昇に応じて販売価格が上昇したことに加え、需要が堅調に推移したこ
とから、増収となりました。
■機械セグメント全体としては、成形機・産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大き
く、増収増益となりました。
その他 … 増収増益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,304 49,416
受取手形及び売掛金 149,615 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 158,472
商品及び製品 35,748 42,357
仕掛品 19,362 23,106
原材料及び貯蔵品 32,724 40,612
その他 14,536 16,155
貸倒引当金 △562 △600
流動資産合計 331,727 329,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 90,249 88,580
機械装置及び運搬具（純額） 139,009 131,786
土地 76,110 75,900
その他（純額） 25,855 27,568
有形固定資産合計 331,223 323,834
無形固定資産
のれん 720 742
その他 6,950 7,281
無形固定資産合計 7,670 8,023
投資その他の資産
投資有価証券 59,484 59,566
その他 40,141 39,476
貸倒引当金 △708 △630
投資その他の資産合計 98,917 98,412
固定資産合計 437,810 430,269
繰延資産 173 153
資産合計 769,710 759,940
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,831 101,230
短期借入金 38,031 34,781
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 3,196 4,014
賞与引当金 6,446 6,623
その他の引当金 1,034 1,018
その他 50,902 46,081
流動負債合計 200,440 203,747
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 101,245 104,587
引当金 2,075 2,716
退職給付に係る負債 7,745 7,507
資産除去債務 2,087 2,102
その他 15,483 15,966
固定負債合計 188,635 182,878
負債合計 389,075 386,625
純資産の部
株主資本
資本金 58,435 58,435
資本剰余金 40,659 41,029
利益剰余金 259,806 264,164
自己株式 △12,380 △20,489
株主資本合計 346,520 343,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,080 4,044
繰延ヘッジ損益 3 9
為替換算調整勘定 7,720 5,034
退職給付に係る調整累計額 690 653
その他の包括利益累計額合計 12,493 9,740
新株予約権 547 533
非支配株主持分 21,075 19,903
純資産合計 380,635 373,315
負債純資産合計 769,710 759,940
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 280,013 306,685
売上原価 238,111 247,379
売上総利益 41,902 59,306
販売費及び一般管理費 38,492 40,218
営業利益 3,410 19,088
営業外収益
受取利息 110 90
受取配当金 597 598
受取賃貸料 524 575
負ののれん償却額 19 26
為替差益 － 429
補助金収入 548 113
その他 751 604
営業外収益合計 2,549 2,435
営業外費用
支払利息 465 436
賃貸費用 311 331
持分法による投資損失 226 686
為替差損 400 －
その他 3,037 2,173
営業外費用合計 4,439 3,626
経常利益 1,520 17,897
特別利益
固定資産売却益 78 92
投資有価証券売却益 19 203
負ののれん発生益 145 －
抱合せ株式消滅差益 522 45
その他 － 186
特別利益合計 764 526
特別損失
固定資産処分損 421 180
減損損失 15 －
投資有価証券評価損 31 31
関連事業損失 － 664
工業用水減量負担金 － 1,550
特別損失合計 467 2,425
税金等調整前四半期純利益 1,817 15,998
法人税等 2,043 5,887
四半期純利益又は四半期純損失（△） △226 10,111
非支配株主に帰属する四半期純利益
△498 565
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 272 9,546
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △226 10,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 586 △36
繰延ヘッジ損益 △80 6
為替換算調整勘定 1,066 △4,025
退職給付に係る調整額 294 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 △113 269
その他の包括利益合計 1,753 △3,821
四半期包括利益 1,527 6,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,025 6,793
非支配株主に係る四半期包括利益 △498 △503
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,817 15,998
減価償却費 18,092 17,985
減損損失 15 －
負ののれん償却額 △19 △26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △58
受取利息及び受取配当金 △707 △688
支払利息 465 436
持分法による投資損益（△は益） 226 686
固定資産売却損益（△は益） △33 △109
売上債権の増減額（△は増加） 28,393 △8,908
棚卸資産の増減額（△は増加） 684 △18,967
仕入債務の増減額（△は減少） △14,133 10,378
その他 △1,400 △2,514
小計 33,381 14,213
利息及び配当金の受取額 1,709 1,810
利息の支払額 △426 △494
法人税等の支払額 △4,931 △2,868
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,733 12,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △22,352 △18,983
有形固定資産の売却による収入 378 93
投資有価証券の取得による支出 △107 △57
投資有価証券の売却による収入 58 665
関係会社株式の取得による支出 △1,613 △92
関係会社株式の売却による収入 － 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
66 －
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △257 △1,586
その他 △53 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,880 △19,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,434 △2,325
長期借入れによる収入 1,369 9,761
長期借入金の返済による支出 △6,952 △7,379
社債の発行による収入 9,950 －
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △2 △8,175
配当金の支払額 △4,548 △4,539
非支配株主への配当金の支払額 △269 △242
連結の範囲の変更を伴わない
△41 △45
子会社株式の取得による支出
その他 △512 △465
財務活動によるキャッシュ・フロー 429 △23,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,350 △30,920
現金及び現金同等物の期首残高 40,609 79,646
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
471 57
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,430 48,783
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用す
る方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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宇部興産㈱ (4208) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更
点は次のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
２．一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、期
間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原
価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,479百万円、売上原価は40,449百万円、販売費及び一般管
理費は109百万円それぞれ減少し、営業利益は79百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14百万円それ
ぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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宇部興産㈱ (4208) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
110,924 134,110 34,167 812 280,013 － 280,013
売上高
セグメント間の内部
1,393 5,063 771 660 7,887 △7,887 －
売上高又は振替高
計 112,317 139,173 34,938 1,472 287,900 △7,887 280,013
セグメント利益
又は損失（△）（営業 △2,572 5,673 252 143 3,496 △86 3,410
利益又は損失（△））
（注1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
156,990 104,024 44,890 781 306,685 － 306,685
売上高
セグメント間の内部
391 1,749 471 806 3,417 △3,417 －
売上高又は振替高
計 157,381 105,773 45,361 1,587 310,102 △3,417 306,685
セグメント利益
14,557 2,053 2,368 185 19,163 △75 19,088
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△102百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「化学」
で4,435百万円、「建設資材」で37,803百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「機械」で1,761百万
円増加しております。また、セグメント利益は「化学」で2百万円、「機械」で84百万円それぞれ増加し、
「建設資材」で6百万円、「その他」で1百万円それぞれ減少しております。
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2021 年 11 月 2 日
宇部興産株式会社
2022年3月期 第2四半期連結決算概要
１．連結の範囲
項目 2021年3月期 2021年9月期 増減
連 結 子 会 社 数 66社 66社 0社
持 分 法 適 用 会 社 数 26社 27社 *1 ＋1社
合計 92社 93社 ＋1社
*1 ＋C統合準備
２．業績概要 （注）億円未満切捨て
(1)経営成績 （単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
項目 （2020.4～2020.9） （2021.4～2021.9）
増減
3,066 266
売 上 高 2,800
( 3,471) ( 671)
営 業 利 益 34 190 156
金融収支 2 2 0
持分法投資損益 △2 △6 △4
その他営業外損益 △ 19 △7 11
経 常 利 益 15 178 163
特 別 損 益 2 △ 18 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 2 95 92
1株当たり四半期純利益 ２円69銭 95円89銭 93円20銭
中間配当金 45円 45円 －
為替レート (円/$） 106.9 109.8 2.9
ナフサ価格 (円/KL) 27,600 50,700 23,100
豪州炭価格 (円/ｔ) ＜豪州炭（ＣＩＦ）＞ 8,099 15,756 7,657
［セグメント別 売上高・営業利益］ （単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
項目 （2020.4～2020.9） （2021.4～2021.9）
増減
化学 1,123 1,573 450
( 1,618) ( 494)
建設資材 1,391 1,057 △ 334
売 ( 1,435) ( 44)
機械 349 453 104
上 ( 436) ( 86)
その他 14 15 1
( 15) ( 1)
高 △ 34 44
調整額 △ 78
( △ 34) ( 44)
合計 2,800 3,066 266
( 3,471) ( 671)
化学 △ 25 145 171
営 建設資材 56 20 △ 36
業 機械 2 23 21
利 その他 1 1 0
益 調整額 △0 △0 0
合計 34 190 156
（注） ・営業利益の調整額は、セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額の合計。
・括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
(2)財政状態 （単位：億円)
前期末 当第2四半期末
項目 （2021.3末） （2021.9末）
増減
総資産 7,697 7,599 △ 97
有利子負債 2,147 2,048 △ 99
自己資本 3,590 3,528 △ 61
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(3)キャッシュ･フローの状況 （単位：億円) ＜参考＞
当第2四半期 前第2四半期
項目 （2021.4～2021.9） （2020.4～2020.9）
税金等調整前四半期純利益 159、減価償却費 179、運
営業活動CF 126 転資金の増減 △174 他 297
投資活動CF △ 199 有形・無形固定資産の取得 △189 他 △ 238
財務活動CF △ 234 有利子負債の増減 △104、配当金の支払 △47、自己 4
株式取得△81 他
３．通期業績予想 （2021年10月22日発表） （単位：億円)
2022年3月期
項目 2021年3月期
＜予想＞
増減
6,350 211
売 上 高 6,138
( 7,150) ( 1,011)
営 業 利 益 259 390 130
経 常 利 益 232 335 102
特 別 損 益 △8 △ 35 △ 26
親会社株主に帰属する当期純利益 229 195 △ 34
（注） 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
1株当たり当期純利益 226円79銭 197円66銭 △29円13銭
年間配当金 90円 90円 －
為替レート (円/$） 106.1 109.9 3.8
ナフサ価格 (円/KL) 31,300 51,400 20,100
豪州炭価格 (円/ｔ) ＜豪州炭（ＣＩＦ）＞ 8,700 16,842 8,142
[セグメント別 売上高・営業利益］ （単位：億円)
2022年3月期
項目 2021年3月期 増減
＜予想＞
化学 2,593 3,220 626
( 3,310) ( 716)
建設資材 2,828 2,170 △ 658
売 ( 2,890) ( 61)
機械 787 1,000 212
上 ( 990) ( 202)
その他 31 30 △1
高 ( 30) ( △ 1)
調整額 △ 101 △ 70 31
( △ 70) ( 31)
合計 6,138 6,350 211
( 7,150) ( 1,011)
化学 81 280 198
営 建設資材 147 60 △ 87
業 機械 28 50 21
利 その他 4 4 △0
益 調整額 △3 △4 △0
合計 259 390 130
（注） 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
〔参 考〕連結主要指標 （単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期 2022年3月期
項目 （2020.4～2020.9） （2021.4～2021.9）
2021年3月期
＜予想＞
設備投資 178 140 440 371
減価償却費 180 179 360 363
研究開発費 56 57 125 114
事業利益 38 190 380 280
有利子負債残高 1,993 2,048 2,300 2,147
自己資本 3,303 3,528 3,560 3,590
総資産 7,060 7,599 7,900 7,697
Ｄ／Ｅレシオ (倍) 0.60 0.58 0.65 0.60
自己資本比率 (%) 46.8 46.4 45.1 46.6
6.2 6.1
売上高営業利益率 (%) 1.2 4.2
(5.4) (5.5)
総資産事業利益率 (%) - - 4.9 3.7
自己資本当期純利益率 (%) - - 5.5 6.6
従業員数 (人) 11,094 11,028 11,000 10,897
（注） 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
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