4208 宇部興 2021-05-19 09:00:00
Vision UBE 2025 -Prime Phase- 経営概況説明会 [pdf]
Vision UBE 2025 -Prime Phase-
経営概況説明会
2021年5⽉19⽇（⽔）
宇部興産株式会社
代表取締役社⻑ 泉原 雅⼈
1
説明内容
Ⅰ 2020年度決算と2021年度業績予想
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ Vision UBE 2025 -Prime Phase- の進捗状況
Ⅲ UBEグループの地球環境問題への取り組み
Ⅳ UBEグループの成⻑戦略
Ⅴ セグメント別事業⽅針と進捗
Ⅵ 株主還元
2
Ⅰ 2020年度決算と2021年度業績予想
3
2020年度決算の総括
2019年度 2020年度 差異
営業利益 340億円 259億円 △81億円
主要項⽬
親会社株主に帰属する当期純利益 229億円 229億円 △0億円
売上⾼営業利益率(ROS) 5.1％ 4.2% △0.9％
経営指標
⾃⼰資本当期純利益率(ROE) 6.9％ 6.6% △0.3％
■前年度対⽐
●新型コロナウイルスの影響により、化学・機械両部⾨で上期を中⼼に需要が⼤きく減退し、化学品の市況も悪化。
アンモニア⼯場で定期修理を実施したこともあり、⽯炭価格等の下落や諸経費抑制などのコスト削減効果があった
ものの、営業利益は減益
●親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税⾦負債の取り崩しに伴う税⾦費⽤の減少などもあり前期並み
■当初計画対⽐
●営業利益は、化学品の市況悪化などを⽯炭価格の低下やコスト削減効果で補い、概ね当初想定(260億円)通り
●親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税⾦負債の取り崩しに伴う税⾦費⽤の減少などもあり、当初想定
(140億円)から上振れ
■実⾏した主な施策
➀アライアンス・M&A︓セメント事業等統合（三菱マテリアル㈱）、電解液事業JV（三菱ケミカル㈱）
②能⼒増強 ︓合成ゴム（タイ）、PCD（タイ）、セパレータ（堺）、ポリイミド原料着⼯（宇部)
③組織再編 ︓宇部アンモニア⼯業㈲吸収合併、射出成形機事業再編 （UｰMHIプラテック㈱等）
4
2021年度業績予想
■コロナ影響からの回復を⾒込み、売上⾼・営業利益ともに実質増収増益
（売上⾼は収益認識会計基準等の適⽤により減収） （単位︓億円）
項⽬ ʻ20年度 ʻ21年度 差異
5,700 △438
売上⾼ 6,138
(6,500) (362)
営業利益 259 370 111
経常利益 232 345 113
親会社株主に帰属する当期純利益 229 210 △19
有利⼦負債 2,147 1,850 △297
⾃⼰資本 3,590 3,600 10
⾃⼰資本当期純利益率（ROE） 6.6% 5.8％ △0.8％
D/E レシオ 0.60倍 0.51倍 △0.09倍
（ ）︓収益認識会計基準等適⽤前
5
2021年度業績予想 セグメント別 売上⾼・営業利益
■化学・機械セグメントでは需要回復により増益、建設資材セグメントでは
⽯炭価格上昇の影響を受け減益を⾒込む （単位︓億円）
売上⾼ 営業利益
セグメント
ʻ20年度 ʻ21年度 差異 ʻ20年度 ʻ21年度 差異
2,800 207
化学 2,593 81 205 124
(2,900) (307)
2,000 △828
建設資材 2,828 147 115 △32
(2,700) (△128)
950 163
機械 787 28 50 22
(950) (163)
30 △1
その他 31 4 5 1
(30) (△1)
△80 21
調整額※ △101 △3 △5 △2
(△80) (21)
5,700 △438
計 6,138 259 370 111
(6,500) (362)
※セグメント間消去を含む （ ）︓収益認識会計基準等適⽤前 6
Ⅱ Vision UBE 2025 -Prime Phase- の進捗状況
Vision UBE 2025
UBEグループの「2025年のありたい姿」とその⽅向性を⽰したビジョン
Vision UBE 2025 -Prime Phase-
「Vision UBE 2025」の達成に向けたマイルストーンとなる
2021年度までの3か年の中期経営計画
7
Vision UBE 2025 -Prime Phase-
■2025年のありたい姿
「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」
UBEグループは市場ニーズを先取りし、環境に調和した製品・サービスを創り出し
グローバルに存在感を発揮する企業として社会とすべてのステークホルダーに貢献します
■「2025年のありたい姿」を実現するために
（1）3カンパニーにより、それぞれ⾃⽴した「攻め」と「守り」の体制を構築
① 化学 ︓収益の安定性を⾼め、グループ全体の成⻑を牽引する
② 建設資材︓安定的な利益・キャッシュフローを創出し、新たな事業の拡⼤を進める
③ 機械 ︓事業特性に合致した運営を推進するとともに、事業価値を⾼める
（2）経営環境の変化を「課題」と同時に「機会」と捉え成⻑へ繋げる
① 地球環境問題への対応と貢献
② グローバル化推進による新たな市場の獲得
③ ガバナンス機能の充実と健全な企業⽂化の醸成
（3）経営課題及び事業課題達成のための重要施策
① ⼈的経営資源の充実
② ICT活⽤の推進
■中計 基本⽅針
ⅰ）事業の成⻑基盤強化
ⅱ）経営基盤（ガバナンス）の強化
ⅲ）資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
8
中期経営計画 数値計画（進捗）
■コロナ影響からの回復過程にあるものの、中計最終年度の数値⽬標からは
⼤きく乖離
主要項⽬ （単位︓億円）
ʻ19年度 ʻ20年度 ʻ21年度 ʻ21年度
項⽬
（実績） （実績） （予想） （原計画）
5,700
売上⾼ 6,678 6,138 7,700
(6,500)
営業利益 340 259 370 550
経常利益 357 232 345 580
親会社株主に帰属する当期純利益 229 229 210 350
経営指標
6.5%
売上⾼営業利益（ROS） 5.1% 4.2% 7%
(5.7%)
⾃⼰資本当期純利益率（ROE） 6.9% 6.6％ 5.8% 10%
（ ）︓収益認識会計基準等適⽤前 9
セグメント別 売上⾼・営業利益（進捗）
（単位︓億円）
売上⾼ 営業利益 （単位︓億円）
セグメント ʻ19年度 ʻ20年度 ʻ21年度 ʻ21年度 ʻ19年度 ʻ20年度 ʻ21年度 ʻ21年度
（実績） （実績） （予想） （原計画） （実績） （実績） （予想） （原計画）
化学 2,860 2,593 2,800 3,500 145 81 205 320
(2,900)
建設資材 3,030 2,828 2,000 3,300 145 147 115 165
(2,700)
機械 907 787 950 1,050 49 28 50 70
(950)
その他 45 31 30 50 5 4 ５ 5
(30)
調整額※ △165 △101 △80 △200 △6 △3 △5 △10
(△80)
計 6,678 6,138 5,700 7,700 340 259 370 550
(6,500)
※セグメント間消去を含む
（ ）︓収益認識会計基準等適⽤前 10
事業ポートフォリオ
育成事業 チラノ繊維、LTO（チタン酸リチウム）
ナイロン、ファインケミカル、⾼機能コーティング、
合成ゴム、ポリイミド、分離膜、セパレータ
積極拡⼤事業
マグネシア・カルシア、バイオマス燃料、資源リサイクル
カプロラクタム、⼯業薬品、医薬
基盤事業 セメント・⽣コン、エネルギー
成形機、産機、製鋼
11
ポートフォリオ別 経営資源投⼊計画と進捗
■コロナ影響等により総投資額は計画⽐減少するが、積極拡⼤事業への経営資源
投⼊⽐率は前中計（26%）より向上
■安定操業のため基盤整備と合理化コストダウンにも引き続き⼀定の資源投⼊
育成事業 7% 育成事業 6%
育成事業 7％
積極拡⼤ 積極拡⼤
積極拡⼤ 事業
中計原計画 事業 事業 3か年⾒通し 29％
2,050億円 34% 21年度計画 25% 1,763億円
625億円
基盤事業
59% 基盤事業
65％
基盤事業
68％
中計原計画 21年度計画 3か年⾒通し
設備投資 1,400億円 440億円 1,287億円
投融資（M&A含む） 200億円 60億円 109億円
研究開発費 450億円 125億円 367億円
合計 2,050億円 625億円 1,763億円
12
セグメント別 設備投資・投融資の進捗とCF
■セグメント別設備投資・投融資計画 その他 2%
建設資材 その他 2% 建築資材
機械 機械 4%
5％ 7％
5% 建設資材 その他 2%
機械
8% 38%
44% 5％
77% 育成 48%
36% 79%
積極拡⼤ 51% 42% 化学
化学 化学
36% 基盤 43%
57% 88%
56% 58%
21% 51%
20%
■12%
■１%
■2%
設備投資・投融資原計画 21年度計画 3か年⾒通し
1,600億円 内訳 500億円 1,396億円
■キャッシュフロー計画（３年間）
中計原計画 21年度予想 3か年⾒通し
営業CF 2,000億円 570億円 1,914億円
投資CF △1,600億円 △500億円 △1,300億円
フリーCF 400億円 70億円 614億円 13
研究開発費の進捗
■化学セグメントを中⼼に、志向する事業ドメイン・積極拡⼤事業に対して
研究開発資源を重点的に投⼊
機械 2% 機械 3%
機械 4%
建設資材 建設資材
13% 12%
育成事業 建設資材 育成事業
育成事業 19%
20% 12%
21%
積極拡⼤ 基盤事業 積極拡⼤ 基盤事業 積極拡⼤
基盤事業 事業
事業 37% 40% 事業
40% 42%
40% 41%
化学
84%
化学
化学
85%
84%
中計原計画 21年度計画 3か年⾒通し
450億円 内訳 125億円 367億円
中計原計画は⽣産技術関連を含む⾦額。実績と⾒通しでは、⽣産技術関連を
含まないため原計画に対して乖離があるが、実態としては概ね計画通り進捗 14
研究開発 注⼒する５つの領域
■従来の4事業ドメインから5つの領域に焦点を当て、新規事業の創出を推進
建築インフラ 建築インフラ
インフラ・住環境・
• 剥落防⽌⼯法 • ⾃動施⼯ 建築インフラ
スマートシティ
• ⾼性能PCM*材料 • タイル剥落防⽌
モビリティ
⾃動⾞・鉄道・ エネルギーマネジメント
航空分野 • 放熱複合材料 • ⾼性能断熱材
• 放射冷却材料
CO2・廃プラ利活⽤
環境・エネルギー 地球環境問題/
省資源・省エネ・ • CO2利活⽤ • 廃プラ利活⽤ サステナビリティ
新規材料 -鉱物化 -電解 -⽔熱反応
ネイチャーサステナビリティ
• バイオプラスチック
-バイオ由来ポリマー -シルクプロテイン
ヘルスケア ライフサイエンス
⾷品・医薬・ ライフサイエンス
⽣活⾼度化 • 細胞培養技術活⽤
*PCM：ポリマーセメントモルタル 15
研究開発 環境貢献型研究開発テーマ
テーマ名称 テーマ内容
放熱複合材料 パワーエレクトロニクス向け⾼熱伝導性材料の開発
エネルギー
放射冷却材料 放射冷却効果を利⽤した放熱材料の開発
マネジメント
⾼性能断熱材 プラント向け⾼性能断熱シートの開発
CO2利⽤ポリカーボネートジオール CO2を原料に⽤いるポリカーボネートジオール製造法検討
CO2鉱物化 (NEDO) 産業廃棄物中カルシウムを利⽤したCO2の加速炭酸塩化
CO2電解オレフィン合成 (NEDO) 電解法によるCO2の有⽤化学原料への変換
窒素循環 (NEDO) 排ガス中などのNOxをアンモニアに変換して有効活⽤
CO2・廃プラ 多層フィルムリサイクル (NEDO) 多層プラスチックフィルムの⽔熱処理による分離リサイクル
利活⽤ 強化系ナイロン部品のケミカルリサイクル GF補強PA6の解重合及び再重合技術検討
廃プラからの新規機能性再⽣材料の開発
廃プラからの再⽣材料
廃プラのマテリアルリサイクル
廃漁網由来再⽣ナイロン材 廃漁網由来再⽣ナイロンと再⽣炭素繊維のコンパウンド材
EUP(廃プラガス化技術)普及 技術ライセンス先(⽇揮社)による廃プラのケミカルリサイクル
バイオマス由来ポリマー原料 (NEDO) バイオマス由来ポリマー原料の新規製造法開発
CNF-PA6コンポジット (NEDO) セルロースナノファイバーを⽤いたPAコンポジット開発
ネイチャー
PA66代替ナイロン PA66代替⽤バイオベース⾼強度PA製造技術開発
サステナビリティ
シルクプロテイン 繭からの機能性タンパク⽤途開拓
バイオマス由来PA バイオベース共重合PAの検討 16
Ⅲ UBEグループの地球環境問題への取り組み
17
UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦
昨年5⽉に発表した「UBEグループ環境ビジョン2050」をさらにもう⼀段踏みこみ、本年4⽉に
「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣⾔。⾃らの事業活動から排出される
温室効果ガス（GHG）の実質排出ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる
研究開発の推進とイノベーションの実⽤化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献し
脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組む
「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」
1. ⾃らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦
（GHG排出量の最⼩化、⾰新的な技術開発）
（１）徹底した省エネ推進、プロセス改善
（２）CO2フリーエネルギーの利⽤の最⼤化
（３）化⽯資源に⼤きく依存しない事業構造への再構築（化⽯資源利⽤の極⼩化）
（４）CO2利活⽤技術、原料の⾮化⽯資源化等の研究開発の推進と実⽤化
2. 社会全体のカーボンニュートラルの実現への貢献
（１）使⽤段階でCO2排出低減に貢献する製品の提供
（２）顧客のサプライチェーンにおけるCO2削減への貢献（バイオポリマー、リサイクル・再⽣
化学製品の提供）
18
UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦
１．⾃らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦
GHG
排出量
GHG排出量の
最⼩化
1.1 徹底した省エネ推進、プロセス改善
1.2 CO2フリーエネルギーの利⽤の最⼤化
1.3 化⽯資源に⼤きく依存しない事業構造への
排出量 再構築（化⽯資源利⽤の極⼩化）
削減
1.4 CO2利活⽤技術、原料の⾮化⽯資源
⾰新的な技術開発 化等の研究開発の推進と実⽤化
カーボン
オフセット
0
2020 2050 カーボンニュートラル
2.1 使⽤段階でCO2排出低減に貢献する
製品の提供
2.2 顧客のサプライチェーンにおけるCO2削減
２．社会全体のカーボンニュートラルの実現への貢献 への貢献
（バイオポリマー、リサイクル・再⽣化学製品
貢献量 の提供）
19
地球環境問題への取り組み
■地球温暖化対策はUBEグループの重要課題
【地球温暖化対策としての2030年度数値⽬標】
項⽬ ⽬標
地球温暖化対策 2030年度までにGHG排出量を20％削減（化学部⾨・2013年度⽐）
【地球環境問題（4つの課題）に関する数値⽬標と各課題に対する取り組み】
項⽬ ⽬標／取り組み
地球環境問題 2030年度までに環境貢献型製品・技術の連結売上⾼⽐50％以上
環境貢献型
地球温暖化 GHG排出の削減、回収等に貢献する素材・製品の提供 研究開発
海洋プラ プラスチック問題の解決に貢献する素材・製品の開発及び提供 テーマ
(P.16)
⽣物多様性 事業活動を通しての⾃然環境の健全性と⽣物多様性の保全に貢献する
⽔資源 ⽔の適切な利⽤と管理により⽔資源の保全に貢献する
環境貢献型製品・技術は、ISO14001︓2015 改訂版に記載の「⾃然環境が組織に及ぼす影響」の項⽬を基に
社内ガイドラインを規定
対象製品︓省エネタイヤ向け合成ゴム、⾃動⾞軽量化向けナイロン、⾷品包装⽤ナイロン（フードロス対策）、
ポリイミド製品（OLED-TV、EVモータ絶縁材等）、LiBセパレータ、ガス分離膜、ヘリオフレッシュ等
20
Ⅳ UBEグループの成⻑戦略
21
化学の成⻑
■2022年４⽉〜セメント事業等は持分法適⽤関連会社化
⇒より⼀層化学事業での成⻑を⽬指す
⽬指す⽅向
●120年以上の歴史の中で培われてきた「確かなものづくり⼒」と磨きをかけた「スペシャリティケミカル技術」を強みとして
持続可能な社会に求められる価値を創出し続け、地球環境問題、⼈々の⽣命と健康、そして豊かな未来社会に
貢献するグローバル企業として持続的成⻑を実現する
成⻑の⽅向性
●事業構造を転換し、スペシャリティ化を推進
エネルギー負荷が低く、市況の変動に左右されにくいスペシャリティ化学を中⼼とした構成へと転換し
レジリエンスと成⻑性を兼ね備えた事業ポートフォリオを構築する
特に注⼒する ファインケミカル（含 ⾼機能コーティング）、ナイロンコンポジット、ポリイミド関連製品
事業・製品 （含 分離膜） 等
成⻑ストーリー
①スペシャリティ化学と位置づけられる注⼒事業・製品に経営資源を重点配分し、グローバルに規模を拡⼤
②M&A・アライアンスを活⽤した注⼒事業・製品の周辺領域における成⻑促進
③環境負荷低減・カーボンニュートラルに貢献する⾰新的な技術・製品の実⽤化を⾒据えた研究開発の推進
22
セメント事業等の統合
■2022年４⽉〜建設資材カンパニーの全事業は三菱マテリアル㈱の
セメント事業等と統合
⇒⽇本第２位のセメント製造販売会社の誕⽣
統合の経緯
●1998年に両社折半出資により宇部三菱セメント㈱を設⽴し、販売・物流部⾨を統合
→物流費等の⼤幅なコスト削減、販売シェアの拡⼤などを実現
●事業環境が変化する中、⾼い競争⼒を維持しつつ、成⻑分野に経営資源を投⼊し、成⻑サイクルを
維持するためには、⽣産部⾨含めた完全統合が必要と、両社ともに認識が⼀致
⇒従来の関係を発展させ、セメント事業等を統合し、両社の強み及び相乗効果の発揮を通じた
持続的成⻑を図ることにより、両社にとって最適な運営体制を構築する
期待する統合効果
●⽣産体制の最適化、販売・物流体制の再構築 →バリューチェーン全体での効率化・シナジーの最⼤化
●⽣産技術、研究開発、その他事業の⼀体化 →企画⼒・開発⼒を向上
⇒統合によるシナジー効果等により収益向上を⽬指す
統合後の成⻑戦略
●国内セメント事業で創出されたキャッシュフローを成⻑分野(※) へ集中的に投下
※海外のセメント・⽣コン事業、⾼品質⽯灰⽯ベースの⾼機能無機材料事業
社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成⻑を図る
23
Ⅴ セグメント別事業⽅針と進捗
24
化学 ナイロン／ポリマー戦略
■グローバルでの重合能⼒・製品ラインアップの最適化
■プラスチックを取り巻く環境問題への対応
⾜元の事業環境
●⽇本、タイ、スペインの３拠点ともに、⾼稼働・フル販売を継続中。総じてコロナ影響からは脱却
●⾷品包装⽤フィルムの需要が堅調。原料市況上昇に伴い売価も改善
本中計期間の戦略
●カプロラクタム⾃消率拡⼤による事業規模追求から、重合能⼒最適化による収益性追求
●リサイクル（マテリアル、ケミカル）、バイオ原料、軽量化、薄⾁化等、市場トレンドを⾒据えた
マーケティング＆イノベーション推進
20年度の成果
●アジア地区での最適⽣産配置の検討に着⼿し、タイ⼯場における付加価値製品の⽣産投資を決定
●⾷品包装⽤フィルムに加え⼯業⽤フィルムへ展開⇒パウチ型LiBの採⽤拡⼤により⾃動⾞の軽量化に貢献
21年度の戦略
●⽇本を含むアジア地域のローカル市場要求に合致した製造ライン構成へのシフト
●循環型社会への貢献に向けた、ナイロン製品のリサイクル技術開発促進
25
化学 ナイロン／コンポジット戦略
■スペシャリティ化推進のため、コンポジット事業の拡⼤推進
■付加価値製品の継続的な開発に向けた体制強化
⾜元の事業環境
●⾃動⾞⽤途向けの販売は急回復し、コンポジット製品の⽣産・販売は前年度⽐増で推移
本中計期間の戦略
●コンポジット製品の海外⽣産拠点拡充と製品・技術の⾼付加価値化
●マーケティング＆イノベーション機能の強化による利益創出体制の構築
20年度の成果 MIRAIの燃料電池ユニット
●コンポジット事業基盤強化、北⽶拠点PCTNA社でナイロンコンポジット商業⽣産開始
●市場アクセスを考慮し、⼤阪研究開発センター（ORCA）でのコンポジット開発機能強化
●FCV 新型「MIRAI」の⾼圧⽔素タンクライナー部材に初代に引き続き採⽤
●スペインにおいてもOEM各社のFCV展開を睨み⾼圧⽔素タンクライナー向けグレードの⽣産体制を確⽴
21年度の戦略
●北⽶コンポジット事業の更なる拡⼤・深化を推進するため、製造・販売拠点の⼀体運営体制を構築
●ORCAにコンポジット営業開発グループを創設し、グローバル市場開拓⼒を強化
26
化学 ラクタム・硫安戦略
■アンモニアチェーン全体の競争⼒向上に寄与する安定操業とコストダウン
■付加価値の⾼い⼤粒硫安の増産・増販
⾜元の事業環境
●中国でのコロナ影響の減少に伴い、カプロラクタムの需要は回復し市況は上昇、スプレッド拡⼤
●硫安需要は堅調、コロナウイルス感染拡⼤による販売影響は限定的
本中計期間の戦略
●カプロラクタム︓フル操業を維持しコストダウンを図るとともに、タイでは収益改善投資を実⾏
●硫安︓⼤粒硫安（⾼付加価値品）の増産本格化
20年度の成果
●硫安 : カプロラクタム減産に伴い⽣産が限られる中、国内向けの⼤粒品は
前年度並みの販売量を維持
21年度の戦略
●カプロラクタム : 安定操業とコストダウンの継続
●硫安 : ⼤粒品の⽣産・品質安定化を図り、将来の増販機会に備える
硫安出荷設備
⽇本・タイ・スペインの三極連携による開発加速で、⼤粒硫安の構成を⾼めていく
27
化学 ファイン・⼯業薬品戦略
■C1ケミカルチェーンの北⽶展開による事業拡⼤検討
■宇部地区アンモニアチェーン事業の再構築検討
⾜元の事業環境
●原燃料価格上昇に伴い、製品価格への転嫁を推進
●コロナ影響からの回復もあり需要は総じて堅調。特に⾼純度DMCはxEV向けLiB⽤途の需要が拡⼤
●アンモニア極東市況は世界的に供給不安定な状況も重なり、⾜元は⾼⽌まり
本中計期間の戦略
●C1ケミカルチェーン（DMC、PCD）の世界展開として、北⽶⽣産拠点の検討
●宇部地区アンモニアチェーン事業の再構築検討
20年度の成果
●北⽶でのC1ケミカルチェーン⽣産拠点の絞込みとFS（昨年度からの継続）
⇒ 需要増への対応として、⽶国拠点に加えて中国でのDMC合弁事業化検討の開始
●⾼純度硝酸の能⼒増強及び拡販の実⾏
DMC製造設備
21年度の戦略
●北⽶でのC1ケミカルチェーンの拠点確定及び中国でのDMC合弁事業化
●アンモニアは⾮定修年のメリットを活かせるよう、安定操業の実⾏
28
化学 ⾼機能コーティング戦略
■グローバル市場での提案⼒強化によるマーケティング＆イノベーションを推進
⾜元の事業環境
●⽔系・無溶剤系ポリウレタンコーティング市場は中国を中⼼に拡⼤中
●コロナ影響からは脱却し、需要堅調
本中計期間の戦略
●PCD ︓グローバル展開加速・拡販 タイPCD2期設備
・タイで2期設備化、グローバルトップシェアポジションを強化
・北中⽶におけるボリュームゾーンの獲得、⽶国⼯場設置に向けたマーケティングを推進
●PUD ︓国内のニッチ市場に留まらず、アジア市場で事業展開
・アクリルディスパージョン、添加剤メーカーとの協業により配合技術を強化し、市場展開を加速
●ｵｷｾﾀﾝ︓3Dプリンター⽤途を中⼼にグローバル市場展開を加速
・開発機能の強化とタイでの製造、供給を開始
20年度の成果
● PCD︓タイの2期設備も垂直⽴上げによるフル⽣産実現
● PUD︓計画通りに市場開拓が進展
21年度の戦略
● PCD︓グローバルでの⽣産・販売拡⼤、北⽶市場での拡販の加速
● PUD︓需要拡⼤が続く中国での技術サービス拠点（上海）構築
既存設備の能⼒増強に加えて、次期中計でアジア⼯場新設も検討開始
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化学 合成ゴム戦略
■⾜元の事業基盤強化〜『UBEPOL』ブランドを活かした３極⼀体運営
■国内事業を分社化し、収益⼒を強化（位置づけ・重要性は変わらず）
⾜元の事業環境
コロナ影響で急激に落ち込んだ需要が順調に回復
本中計期間の戦略
BR事業のスペシャリティ化
●VCR新規グレードの上市︓弾性率・低燃費性向上
●次世代BRの開発︓低燃費性・耐摩耗性向上
供給責任を全うするための『基盤強化』
TSL 合成ゴム製造設備
●付加価値品の拡販
●3極連携の⾼度化
●LUSR（マレーシア) は 増産・VCR化着⼯
営業 製造能⼒
プラント 国 (千ｔ/年)
開始
20年度の成果 千葉 ⽇本 1971 126
●3拠点を活⽤したグローバルマーケティングは進展 TSL タイ 1997 75
●回復する需要を機会損失なく取り込めた LUSR マレーシア 2015 50→72
(21年6⽉予定）
21年度の戦略 合計 273
●安全・安定運転、コスト競争⼒強化 30
化学 ポリイミド戦略
■積極拡⼤事業としての収益拡⼤は着実に進捗
⾜元の事業環境 売上⾼
●フレキシブルOLED向けワニスの市場は更に拡⼤
●４K・８Kディスプレイ向け、在宅特需でCOFフィルム需要は堅調
●スマートフォン向け及び⾞載向けFPC基材の市場拡⼤
本中計期間の戦略
●フィルムに加えてワニスを主⼒製品に
●電⼦回路基板市場に加え、ディスプレイ・太陽電池・コンポジット離形紙
向け等を拡販 2017 2018 2019 2020 2021 2025
●⽣産能⼒増強とコストダウンの推進… BPDAデボトル増産・既存フィルム フィルム その他
をフル稼働に
20年度の成果
●ワニスの拡販、COF・FPCフィルムの拡販など計画以上に伸張
●BPDA⼯場の新設を決定（2023年10⽉稼働）
●本中計の最終年度の⽬標に2020年度で到達
21年度の戦略
●フレキシブルOLED市場の拡⼤、堅調なCOFフィルム需要に対応し
新規製品・市場の開発により将来の新たな需要を確実に取り込む
ポリイミドフィルム
31
化学 分離膜戦略
■主⼒の窒素膜の事業基盤を更に強化
■モビリティ、環境・エネルギー分野で新規膜による市場開拓に注⼒
売上⾼
⾜元の事業環境
●資源系防爆の需要は緩やかな回復傾向
●コロナ影響を受けた航空機防爆は21年度下期から若⼲需要回復
●環境・エネルギー市場の拡⼤
バイオガス︓北⽶、欧州のメタン濃縮市場拡⼤
（アルコール︓顧客の設備更新・能⼒増強への対応)
本中計期間の戦略 2017 2018 2019 2020 2021 2025
●窒素膜…営業拠点強化による競争⼒アップ モビリティ 環境・エネルギー 窒素防爆他
●モビリティ分野 … 航空機、鉄道での採⽤拡⼤
●環境・エネルギー分野 … バイオガス、アルコール市場での拡販 分離膜種類 主な⽤途
窒素 防爆（航空機、資源系等）
20年度の成果
除湿 鉄道、計装
●バイオガス市場での拡販 脱炭酸 バイオガス
⽔素等 ⽔素等の回収・精製
21年度の戦略
●環境・エネルギー分野での事業基盤強化と窒素膜・除湿膜の競争⼒強化
●カーボンニュートラル政策に対応する技術基盤の深化
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化学 セパレータ戦略
■無塗布・塗布の⼀体運営で⼀層の効率化を推進
■開発強化とコスト低減により、⾞載⽤途を軸とした増加需要を更に獲得
⾜元の事業環境
●20年度前半は、コロナ影響等により⾃動⾞需要は低調であったが、下期から回復
21年度は需要の拡⼤を⾒込む
●コスト低減要求の⼀層の⾼まり 売上⾼
本中計期間の戦略
●将来の有⼒案件を積極的に獲得
●要求性能を満たす、⾼品質化の推進
2017 2018 2019 2020 2021 2025
20年度の成果
●コロナ影響等により⾃動⾞需要が⼀時的に急減、無塗布・塗布ともに拡販未達
●新規設備は20年度中に予定通り稼働
21年度の戦略
●機能重視の顧客との関係強化及び主要顧客の次世代案件の確実な獲得
●営業活動及び開発活動を⼀層強化
●新設備稼働によるコストダウンの推進と拡販
33
化学 医薬戦略
■創薬パイプラインの強化と市場ニーズに対応した⽣産体制の構築
⾜元の事業環境
●創薬の対象は、⽣活習慣病から希少疾患やアンメットメディカルニーズへ
●創薬の対象変化や抗がん剤市場の成⻑に伴い、原薬ニーズは少量・⾼活性へ
本中計期間の戦略
●基礎研究における研究領域の拡⼤、計算化学による探索サイクルの迅速化・効率化
●少量・⾼活性に対応する⼯場群へ再編に着⼿
●新薬市場が勃興している核酸医薬の原薬製造受託を事業化
20年度の成果
●⽶国⾷品医薬品局 (FDA)へエイベリス®を新薬承認申請
●アビガン®錠中間体の供給
21年度の戦略 第五医薬品⼯場
●創薬パイプラインのテーマに優先順位を付け、早期のステージ移⾏に注⼒
●第五医薬品⼯場での⾼活性原薬製造開始による収益拡⼤
●核酸医薬の技術⼒アップ/マーケティング強化
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建設資材 セメント・⽣コン戦略
■カンパニーの全体戦略…
「社会インフラにおいて地球環境に貢献しながら価値あるモノを提供し続ける」
セメント・⽣コン事業 セメント国内需要 ( 万トン )
⾜元の事業環境 4,259
4,097
（予想）
3,900
●セメント内需は前年度⽐微増の3,900万tと 3,866
1990年以降最低⽔準に留まる
●⽯炭価格は前年度より上昇して推移
●脱炭素社会実現に向けた動きが加速
本中計期間の戦略 18年度 19年度 20年度 21年度 25年度
●セメント国内需要減、⽯炭価格⾼騰など環境悪化への対応︓コスト削減、省エネ推進
●三菱マテリアル㈱との統合準備︓シナジー早期発現に向けた取り組み
20年度の成果
●セメント内需が低迷する中、中国向け中⼼に輸出案件を確保し、⼯場のフル⽣産体制を維持
●2020年9⽉に、三菱マテリアル㈱との事業統合に向けた最終契約書を締結
21年度の戦略
●安定操業・安定出荷体制の更なる向上とコスト削減施策の推進
●苅⽥⼯場⾼効率クーラーの導⼊、宇部⼯場廃プラⅢ期設備の設置によるGHG排出量の計画的削減
●三菱マテリアル㈱との統合及びシナジーの早期発現に向けた着実な準備
35
建設資材 マグネシア・カルシア／エネルギー戦略
マグネシア・カルシア／エネルギー事業
⾜元の事業環境
●マグ・カル ︓鉄鋼・⾃動⾞⽣産はコロナ影響による最悪期を脱し回復基調にあるも、コロナ前の⽔準には達せず
●エネルギー ︓脱炭素社会実現に向けた動きが加速、バイオマス燃料への関⼼が更に⾼まる
本中計期間の戦略
●マグ・カル ︓安定操業と⾼付加価値化への対応 → 宇部⼯場リニューアルⅡ期の実施
●ファイン ︓営業⼒・開発⼒強化による拡販、需要の確実な取り込み
●エネルギー ︓競争⼒のあるエネルギーの安定供給とバイオマス燃料事業の拡⼤
20年度の成果
●マグ・カル ︓上期を中⼼に鉄鋼・耐⽕物向け主要製品の需要が減少する中で
⾼付加価値品は⽐較的堅調に推移
●ファイン ︓⾃動⾞産業の回復需要を確実に捉え、販売数量を着実に獲得
●エネルギー ︓トレファイドペレット（PBT）の安定⽣産、コールセンターにおけるPKS＊の貯蔵、供給
*Palm Karnell Shell︓パーム椰⼦殻
21年度の戦略
●マグ・カル ︓マグ⾼付加価値品の拡⼤、中性固化材の拡販・製造能⼒拡⼤
●ファイン ︓モスハイジの営業⼒、開発⼒強化による新規案件の獲得と低コスト化、⽤途拡⼤
●エネルギー ︓IPPにおけるバイオマス燃料使⽤拡⼤、PBT海外⽣産検討
36
機械 成形機戦略
■カンパニーの全体戦略…「ブランド⼒のある製品とサービスで顧客に貢献」
成形機事業
⾜元の事業環境
●⾃動⾞市場は、⽶中貿易摩擦に加え、コロナ影響が甚⼤であったが
徐々に回復傾向
●電動⾞への移⾏が加速しつつあり、⾃動⾞軽量化やEV化のニーズは
益々増⼤する
本中計期間の戦略 射出成形機︓HHシリーズ
●ダイカスト・押出︓⾃動⾞軽量化・EV化ニーズに対応した製品開発と市場開拓による利益拡⼤
●射出成形︓グローバルでの事業⼀体運営と海外拡販で安定収益確保
●機械サービス︓グローバルサービス網の統合・拡充による収益の継続的拡⼤
●共通︓事業規模拡⼤に対応する⽣産性の向上 成形機 売上⾼
サービス: 140%
20年度の成果 サービス
製品: 135%
製品
●射出成形機事業統合（宇部興産機械㈱とU-MHIプラテック㈱の合併）
名古屋事業所での⽣産開始、統合効果による新機種の開発、上市
●⾃動⾞軽量化対応の製品・プロセス開発（継続）
21年度の戦略
●設備投資の回復期に向けての製品競争⼒強化 2015 2019 2020 2021 2025
37
機械 産機戦略
産機事業
⾜元の事業環境 産機 売上⾼
サービス: 111%
●国内外ともに、コロナ影響による設備投資の⾒送り、予算縮⼩の動きが サービス
製品 製品: 113%
⾒られる
●カーボンニュートラル実現に向けた、新たな環境機器の市場が期待される
本中計期間の戦略
●既受注IPP案件の⼯程管理及び原価管理に注⼒し確実に利益を確保 2015 2019 2020 2021 2025
●環境貢献・資源リサイクル製品の開発やアライアンスによる新たな収益源
の創出
●機械サービス︓海外や他社製機器のサービスの取り組みによる収益拡⼤
20年度の成果
●既受注IPP案件の⼯程は着実に進捗
●㈱⽇⽴プラントメカニクスからの化学機器事業承継（2020年７⽉）
21年度の戦略
⼤型シップローダ
●化学機器事業の収益寄与
●カーボンニュートラルに貢献する製品開発テーマの創出
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Ⅵ 株主還元
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株主還元
DOE（株主資本配当率） 2.5%以上
連結総還元性向 30％以上 （3か年平均）
◆20年度の株主還元は、配当1株当たり90円（予定）に加え⾃⼰株式取得100億円
◆21年度の配当（予想）は、株主還元⽅針及び⾜元の利益⽔準等から総合的に判断し、
20年度と同額の１株当たり90円
◆⾃⼰資本及びキャッシュフローの状況を踏まえて、成⻑投資と株主還元を両⽴
DOE（%） 1株あたり配当⾦ (円) 総還元性向 (%) DOE (%) 総還元性向（%）
5.0
200 100
83
4.0 80
2.6 56 2.7 2.6
3.0 2.5 60
2.3
100 2.0
2.6
2.0 40
25 40 43
36
1.0 28 20
50円 60円 75円 80円 90円 90円 90円
0.00 0
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
（予定） （予想）
（注）当社は、2017年10⽉1⽇付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を⾏っております。
2016年度以前の1株当たり配当⾦は、株式併合後の基準で換算したものです。 40
本資料における将来の⾒通しに関する記載は、当社が現時点で合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したも
のであり、実際の業績はさまざまな要因の変化によって⾒通しと⼤きく異なる場合もあり得ますことをご了承知願います。その
ような要因としては、主要市場の経済状況、製品の需給、原燃料価格、⾦利、為替相場などがあります。但し、業績に影
響を及ぼす要因はこれらに限定されるものではありません。
本資料の著作権は当社に帰属します。本資料のいかなる部分も書⾯による当社の事前の承諾なく複製または転⽤などを
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