4206 アイカ工 2021-07-28 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月28日
上場会社名 アイカ工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 4206 URL http://www.aica.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 小野 勇治
問合せ先責任者 (役職名) 財務統括部長 (氏名) 森 要輔 TEL 052-533-3135
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 45,487 21.7 4,120 63.7 4,441 47.8 2,645 73.3
2021年3月期第1四半期 37,364 △14.2 2,516 △42.9 3,005 △34.8 1,527 △45.1
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 6,479百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △660百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 40.52 40.51
2021年3月期第1四半期 23.39 23.38
(注)2021年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 216,581 153,798 63.0
2021年3月期 207,363 150,505 65.0
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 136,346百万円 2021年3月期 134,780百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 49.00 ― 58.00 107.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 50.00 ― 58.00 108.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 93,500 20.0 9,000 49.0 9,300 43.4 5,600 45.8 85.77
通期 200,000 14.5 21,000 16.7 21,400 16.1 13,000 20.8 199.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1社 (社名) Adtek Consolidated Sdn. Bhd
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.7 「 2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 67,590,664 株 2021年3月期 67,590,664 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,297,619 株 2021年3月期 2,297,405 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 65,293,174 株 2021年3月期1Q 65,293,769 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
アイカ工業(株)(4206)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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アイカ工業(株)(4206)
2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制
限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニアの地域の経済につきましては、
中国は回復基調で推移したものの、その他アジア地域において感染の再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況
が続きました。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られ
ました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前
年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change&Grow2400」の方針に基づき、非建設
分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化な
どを推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45,487百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益4,120
百万円(同63.7%増)、経常利益4,441百万円(同47.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万
円(同73.3%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤、合板用接着
剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影
響の長期化により、インドネシアやマレーシアでは販売量が減少しているものの、中国やベトナムなどでは販売量
が伸長し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁・土木用の補修・補強材、工場・倉庫向けの
塗り床材などが好調に推移し、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関
連用途のUV樹脂、自動車用ホットメルト、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維・建材用途のアクリル・コンパ
ウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきまして
は、テキスタイル用途やホース用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は25,947百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は
1,814百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、公共施設や教育施設、店舗などの需要が回復し、抗ウイルスメラミン化
粧板「アイカウイルテクト」や薄物メラミン不燃化粧板「フレアテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前
年を上回りました。また、海外においては、インドや中国、シンガポールを中心に売上を伸ばすことができまし
た。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品な
どが好調で売上を伸ばすことができました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設、ホテル、商業施設などの需要
を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」や「セラール消臭タイプ」の採用
が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が低調でしたが、押出成形セメント板
「メース」や、耐力面材用途が好調な多機能建材「モイス」が、それぞれ伸長し、売上が前年を上回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストー
ン」や教育施設・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で売上が前年を上回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、医療
福祉施設向け機能建具「U.D.(ユニバーサルデザイン)コンフォートシリーズ」が低迷し、売上が前年を下回りま
した。
このような結果、売上高は19,539百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は
3,090百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は130,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万
円増加いたしました。これは主に商品及び製品が3,399百万円、原材料及び貯蔵品が1,922百万円増加したこと
に対し、現金及び預金が1,193百万円減少したことによるものであります。固定資産は85,774百万円となり、
前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,383百万円、無形固定資
産が1,837百万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、216,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,217百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は53,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,647百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,889百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万
円、短期借入金が862百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,611百万円となり、前連結会計
年度末に比べ277百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、62,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,924百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は153,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,292百
万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円及び剰余金の配当3,787百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は65.0%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績は概ね計画通りに推移しており、2021年4
月30日公表の業績予想に変更はありません。今後の景気の動向によって第2四半期連結累計期間及び通期の業
績見込みについては見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,420 41,227
受取手形及び売掛金 57,892 57,553
商品及び製品 9,537 12,936
仕掛品 1,064 1,444
原材料及び貯蔵品 7,584 9,506
その他 8,582 8,784
貸倒引当金 △612 △646
流動資産合計 126,468 130,806
固定資産
有形固定資産 50,750 53,133
無形固定資産
のれん 4,589 6,293
その他 7,931 8,065
無形固定資産合計 12,520 14,358
投資その他の資産
その他 17,635 18,283
貸倒引当金 △12 △1
投資その他の資産合計 17,623 18,282
固定資産合計 80,894 85,774
資産合計 207,363 216,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,469 25,358
電子記録債務 4,887 4,925
短期借入金 6,015 6,878
未払法人税等 3,428 4,151
賞与引当金 2,090 2,501
有償支給取引に係る負債 - 1,848
その他 7,633 7,506
流動負債合計 47,524 53,171
固定負債
長期借入金 1,255 1,192
退職給付に係る負債 1,486 1,533
その他 6,591 6,885
固定負債合計 9,333 9,611
負債合計 56,858 62,782
純資産の部
株主資本
資本金 9,891 9,891
資本剰余金 13,280 13,422
利益剰余金 110,563 109,435
自己株式 △2,011 △2,153
株主資本合計 131,724 130,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,594 4,483
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 △1,512 972
退職給付に係る調整累計額 △26 295
その他の包括利益累計額合計 3,055 5,750
新株予約権 27 27
非支配株主持分 15,697 17,424
純資産合計 150,505 153,798
負債純資産合計 207,363 216,581
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 37,364 45,487
売上原価 27,442 33,541
売上総利益 9,921 11,945
販売費及び一般管理費 7,405 7,824
営業利益 2,516 4,120
営業外収益
受取利息 45 45
受取配当金 148 144
投資有価証券売却益 536 -
その他 305 249
営業外収益合計 1,036 439
営業外費用
支払利息 36 51
売上割引 33 -
納期遅延賠償金 364 -
その他 113 66
営業外費用合計 547 118
経常利益 3,005 4,441
税金等調整前四半期純利益 3,005 4,441
法人税、住民税及び事業税 1,560 1,641
法人税等調整額 △345 △144
法人税等合計 1,215 1,496
四半期純利益 1,790 2,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 263 298
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,527 2,645
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,790 2,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 △111
繰延ヘッジ損益 △17 △1
為替換算調整勘定 △2,628 3,329
退職給付に係る調整額 △10 321
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △3
その他の包括利益合計 △2,450 3,535
四半期包括利益 △660 6,479
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △213 5,339
非支配株主に係る四半期包括利益 △446 1,139
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(3)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消
される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含め
ております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,040百万円、原材料及び貯蔵品が769百万
円、仕掛品が38百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円それぞれ増加しており、また、当第1四半期累計
期間において、売上高は171百万円、営業利益は35百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利
益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
化成品 建装建材 計 額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,693 16,670 37,364 - 37,364
セグメント間の内部売上高又は
590 - 590 △590 -
振替高
計 21,283 16,670 37,954 △590 37,364
セグメント利益 1,293 1,895 3,188 △671 2,516
(注)1 セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門
等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
化成品 建装建材 計 額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 25,947 19,539 45,487 - 45,487
セグメント間の内部売上高又は
591 - 591 △591 -
振替高
計 26,538 19,539 46,078 △591 45,487
セグメント利益 1,814 3,090 4,905 △784 4,120
(注)1 セグメント利益の調整額△784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門
等)に係る費用であります。
2
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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