4204 積水化 2021-10-28 13:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)
2021年10月28日
上場会社名 積水化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4204 URL https://www.sekisui.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 敬太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 上脇 太 TEL (03) 6748-6467
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切り捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 547,942 11.8 35,520 58.5 40,968 98.2 △ 3,914 -
2021年3月期第2四半期 490,041 △11.9 22,403 △46.0 20,671 △50.9 13,032 △56.0
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 △ 19,105 百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 24,411 百万円 (△1.7%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △ 8.76 -
2021年3月期第2四半期 28.69 -
(注)1. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第2四半期に係る各数値については
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,120,775 657,147 56.3
2021年3月期 1,150,143 694,392 58.0
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 630,899 百万円 2021年3月期 667,066 百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 - 23.00 - 24.00 47.00
2022年3月期 - 24.00
2022年3月期(予想) - 25.00 49.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,155,500 9.4 90,000 33.7 94,000 50.0 34,000 △18.2 76.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注) 詳細は、【添付資料】P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
②①以外の会計方針の変更 : 無
③会計上の見積りの変更 : 無
④修正再表示 : 無
(注) 詳細は、【添付資料】P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 471,507,285 株 2021年3月期 476,507,285 株
②期末自己株式数 2022年3月期2Q 25,430,277 株 2021年3月期 27,573,735 株
③期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 446,967,105 株 2021年3月期2Q 454,307,115 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 2021年4月27日に公表いたしました連結業績予想は、通期について本資料において修正しております。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.4「1.当
四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・11
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・11
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3.参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(参考資料 -1)2022 年3月期 第2四半期連結累計期間の実績・・・・・14
(参考資料 -2)2022 年3月期 通期見通し・・・・・・・・・・・・・・15
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①全社の概況(2021年4月1日~9月30日)
売上高5,479億円(前年同期比+11.8%)、営業利益355億円(同+58.5%)
、
経常利益409億円(同+98.2%)、親会社株主に帰属する四半期純損失39億円(前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益130億円)
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19 の影響が一部残るものの、国内外の自動車、エレクトロニク
ス市況、国内の新設住宅着工戸数およびリフォーム需要などが回復し大幅な増収となりました。
想定を上回る原材料・部材価格の高騰が続いたものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減によ
り挽回し、営業利益・経常利益は大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、航空機産業における市況低迷の長期化を見込み、米国の炭素繊
維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことに
より損失となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、
「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号 2020 年3
月 31 日)等を適用しています。詳細は、
「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務
諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通りです。
②事業セグメント別概況(2021年4月1日~9月30日)
【住宅カンパニー】
売上高2,497億円(前年同期比+8.3%)、営業利益148億円(同+13.9%)
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19 や天候による工事遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リ
フォームの受注が大きく回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化したことが寄与し、増収と
なりました。営業利益については部材価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の拡大とコスト削減が
進捗し、増益となりました。
受注については、新築住宅事業においては、集客が回復したほか、分譲・建売住宅が好調に推移し、
前年同期を大きく上回りました。また、リフォーム事業においても、顧客との接触機会が回復したこと
で、前年同期を大きく上回りました。
また、セキスイハイム誕生 50 周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート&レジリ
エンス訴求によるブランド強化を図りました。新築住宅事業では、体験型施設の展開や、WEB集客、
オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力しまし
た。また、商品面では、平屋などバリエーション強化や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・
空調システムなどのニューノーマル対応を進めました。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、
体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めました。
【環境・ライフラインカンパニー】
売上高960億円(前年同期比△0.1%)
、営業利益32億円(同+28.0%)
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19 による国内非住宅向け需要回復の遅れ、海外の一部地域で工
期遅延などの影響が残るものの、需要が回復基調に転じてきた国内戸建や公共事業に加え、米国の景気
回復により、構造改革(事業譲渡)影響を除いた実績では増収となりました。営業利益は、原材料価格
高騰の影響を受けましたが、販売数量の拡大や売値改善に加え、業務効率化によるコスト削減を推進
ー2-
積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
し、増益となりました。
配管・インフラ分野では、国内非住宅向けが低調も戸建向け需要は回復基調にあり、また、国内外の
設備投資増加に伴いプラント向け管材や土木関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回
りました。
建築・住環境分野では、回復基調に転じた戸建・リフォーム需要のもと、重点拡大製品の拡販によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
機能材料分野では、まくらぎ向けの合成木材の販売において、国内鉄道会社の予算削減や海外物件遅
延などの影響を受けました。成形用プラスチックシートは、航空機分野で需要回復が想定より遅れる
も、米国の景気回復に伴い非航空機分野(医療・鉄道・建築)向け用途の展開が進捗しました。また、
液体輸送用容器は、医療・半導体・リチウムイオン電池関連向けの販売が堅調に推移し、構造改革影響
を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回りました。
【高機能プラスチックスカンパニー】
売上高1,701億円(前年同期比+22.3%)、営業利益193億円(同+110.7%)
当第2四半期連結累計期間は、半導体不足の影響が拡大したものの、自動車、エレクトロニクスなど
の市況回復により増収となりました。想定を上回る原材料価格の高騰が続くものの、高機能品を中心と
した販売数量の拡大、売値の改善およびコスト削減により挽回し、大幅な増益となりました。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、液晶
パネル向け製品の販売が堅調であったことに加え非液晶分野向けの拡販も順調に進捗し、売上高は前年
同期を上回りました。
モビリティ分野では、自動車市況は半導体不足の影響が急拡大したものの、ヘッドアップディスプレ
イ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。なお、
SEKISUI AEROSPACE 社については、航空機需要の早期回復は見込めないため、事業構造改革、医療
機器向けなどへの用途拡大を引き続き推進中です。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要がグローバルで回復傾向にあるほか、耐
火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
【メディカル事業】
売上高396億円(前年同期比+24.3%)
、営業利益48億円(同+95.2%)
当第2四半期連結累計期間は、外来患者数回復に伴う検査薬などの市況回復により、増収・増益とな
りました。
検査事業では、生活習慣病関連の検査薬の販売回復に加えて、国内における RS ウイルス感染症流行
に伴う検査薬や米国における COVID-19 検査薬需要の増加を受け、売上高は前年同期を大幅に上回りま
した。
また、医療事業は、創薬支援事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、一段の原材料高騰、半導体不足の長期化などのリスクがあるもの
の、売値改善、高機能品の販売拡大による構成改善、コスト削減などの推進により、売上高・営業利益・
経常利益は従来予想を上回る見込みです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、2021 年 10 月 25
日に発表した特別損失(減損損失)の計上により従来予想を下回る見込みです。これらを勘案し、2021 年
4月 27 日に公表した予想数値を下表のとおり修正します。
2022 年3月期連結業績予想数値の修正(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
1,132,600 86,000 86,000 60,000 134.55
今回予想(B) 1,155,500 90,000 94,000 34,000 76.22
増減額(B-A) 22,900 4,000 8,000 △26,000
増減率(%) +2.0 +4.7 +9.3 △43.3
(ご参考)前期実績
1,056,560 67,300 62,649 41,544 91.92
(2021 年 3 月期)
なお、今回の業績予想修正に伴う配当予想(2022 年3月期年間配当金 合計 49 円〈中間 24 円、期末
25 円〉)の修正はありません。
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(白紙ページ)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,454 136,087
受取手形 34,810 32,216
売掛金 135,821 125,029
有価証券 0 -
商品及び製品 79,652 84,282
分譲土地 58,767 56,563
仕掛品 50,469 54,597
原材料及び貯蔵品 34,021 38,341
前渡金 3,362 5,967
前払費用 7,121 7,685
短期貸付金 2 164
その他 15,259 21,127
貸倒引当金 △1,172 △1,186
流動資産合計 505,571 560,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 116,433 118,962
機械装置及び運搬具(純額) 96,844 106,497
土地 80,079 79,944
リース資産(純額) 19,203 18,083
建設仮勘定 27,228 16,713
その他(純額) 11,607 11,530
有形固定資産合計 351,397 351,732
無形固定資産
のれん 50,914 10,999
ソフトウエア 10,520 10,598
リース資産 150 130
その他 36,063 24,152
無形固定資産合計 97,649 45,880
投資その他の資産
投資有価証券 174,656 137,450
長期貸付金 1,613 1,075
長期前払費用 2,021 2,149
退職給付に係る資産 312 386
繰延税金資産 5,347 9,582
その他 13,908 13,808
貸倒引当金 △2,334 △2,168
投資その他の資産合計 195,525 162,284
固定資産合計 644,571 559,897
資産合計 1,150,143 1,120,775
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,744 990
電子記録債務 25,052 25,500
買掛金 90,798 91,718
短期借入金 7,278 3,241
リース債務 4,625 4,671
未払費用 43,910 41,854
未払法人税等 10,658 20,611
賞与引当金 17,620 17,369
役員賞与引当金 245 163
完成工事補償引当金 1,403 1,440
株式給付引当金 157 69
前受金 40,227 51,249
その他 38,555 41,313
流動負債合計 282,278 300,193
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 71,207 70,060
リース債務 15,057 13,891
繰延税金負債 10,362 4,535
退職給付に係る負債 30,402 28,515
株式給付引当金 648 678
その他 5,793 5,753
固定負債合計 173,472 163,434
負債合計 455,751 463,627
純資産の部
株主資本
資本金 100,002 100,002
資本剰余金 109,021 109,042
利益剰余金 441,087 417,705
自己株式 △43,414 △40,739
株主資本合計 606,696 586,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,781 35,345
繰延ヘッジ損益 △33 △24
土地再評価差額金 323 322
為替換算調整勘定 6,647 6,222
退職給付に係る調整累計額 2,650 3,022
その他の包括利益累計額合計 60,370 44,888
非支配株主持分 27,325 26,248
純資産合計 694,392 657,147
負債純資産合計 1,150,143 1,120,775
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 490,041 547,942
売上原価 338,169 377,993
売上総利益 151,871 169,949
販売費及び一般管理費 129,467 134,428
営業利益 22,403 35,520
営業外収益
受取利息 230 250
受取配当金 3,702 3,391
持分法による投資利益 1,044 1,546
為替差益 - 958
雑収入 1,232 1,379
営業外収益合計 6,209 7,527
営業外費用
支払利息 423 374
売上割引 183 -
為替差損 1,459 -
雑支出 5,874 1,705
営業外費用合計 7,942 2,079
経常利益 20,671 40,968
特別利益
投資有価証券売却益 - 22,102
特別利益合計 - 22,102
特別損失
減損損失 370 50,001
固定資産除売却損 852 656
特別損失合計 1,222 50,657
税金等調整前四半期純利益 19,448 12,414
法人税等 5,717 15,549
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,730 △3,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 698 778
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,032 △3,914
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,730 △3,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,160 △14,998
繰延ヘッジ損益 △41 18
為替換算調整勘定 1,694 △908
退職給付に係る調整額 821 145
持分法適用会社に対する持分相当額 1,045 △226
その他の包括利益合計 10,680 △15,969
四半期包括利益 24,411 △19,105
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,561 △19,395
非支配株主に係る四半期包括利益 849 290
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,448 12,414
減価償却費 21,866 22,350
のれん償却額 2,221 2,195
減損損失 370 50,001
固定資産除却損 844 618
固定資産売却損益(△は益) 8 37
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,788 △1,924
投資有価証券売却損益(△は益) - △22,102
受取利息及び受取配当金 △3,933 △3,642
支払利息 607 374
持分法による投資損益(△は益) △1,044 △1,546
売上債権の増減額(△は増加) 25,827 12,736
棚卸資産の増減額(△は増加) △12,594 △9,432
仕入債務の増減額(△は減少) △21,774 △2,005
前受金の増減額(△は減少) 952 10,991
その他 △3,329 △9,794
小計 27,682 61,271
利息及び配当金の受取額 3,984 4,180
利息の支払額 △550 △371
法人税等の支払額 △9,166 △8,855
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,951 56,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,492 △16,782
有形固定資産の売却による収入 494 781
定期預金の預入による支出 △2,053 △4,976
定期預金の払戻による収入 2,717 7,487
投資有価証券の取得による支出 △229 △596
投資有価証券の売却及び償還による収入 382 38,387
子会社株式の取得による支出 - △6
無形固定資産の取得による支出 △3,316 △3,575
短期貸付金の増減額(△は増加) 169 43
その他 2,740 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,589 20,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △151 △2,386
リース債務の返済による支出 △2,429 △2,657
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △14,000 -
長期借入れによる収入 50,759 -
長期借入金の返済による支出 △3,188 △2,764
配当金の支払額 △10,534 △10,798
非支配株主への配当金の支払額 △1,165 △1,428
自己株式の取得による支出 △7,157 △5,645
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,909 △29
による支出
株式の発行による収入 2,632 -
その他 180 7
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,035 △25,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 822 △341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,219 50,920
現金及び現金同等物の期首残高 74,721 76,649
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 138 1
現金及び現金同等物の四半期末残高 82,079 127,571
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によって計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売
上割引については売上高より控除しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著
しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとしました。
有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,939百万円、売上原価は350百万円、販売費及び一般管理費
は1,385百万円、営業外費用は205百万円それぞれ減少し、営業利益は203百万円減少し、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は587百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ 合計
住宅 (注1・2)
イフライ ラスチッ メディカル 計
(注1)
ン クス
売上高
日本 249,098 74,582 53,074 17,383 394,139 1,608 395,748
北米 - 6,458 30,327 11,844 48,631 8 48,639
欧州 - 2,704 29,124 3,645 35,475 - 35,475
中国 - 2,169 26,882 5,253 34,305 188 34,493
アジア 624 2,816 23,940 1,142 28,523 64 28,588
その他 - 877 3,727 393 4,998 - 4,998
外部顧客への売上高 249,723 89,609 167,077 39,662 546,072 1,869 547,942
セグメント間の内部
50 6,478 3,035 0 9,565 52 9,618
売上高又は振替高
計 249,773 96,088 170,113 39,662 555,638 1,922 557,560
セグメント利益又はセ
14,828 3,209 19,315 4,887 42,240 △5,185 37,055
グメント損失(△)
(注1)「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額19,497百万円が「日本」に含まれて
おります。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額424百万円が「日本」に含ま
れております。
(注2)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電
池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っております。
②報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 42,240
「その他」の区分の利益 △5,185
セグメント間取引消去 125
全社費用(注) △1,659
四半期連結損益計算書の営業利益 35,520
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の住宅事業の売上高が544百万円、セグメント利益
が17百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が679百万円、セグメント利益が71百万円それぞれ減
少し、高機能プラスチックス事業の売上高が689百万円、セグメント利益が88百万円それぞれ減少し、メディカル事
業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ25百万円減少しております。
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
④報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
高機能プラスチックス事業に属する、米国で航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品の
開発・製造・販売を行っている連結子会社(SEKISUI AEROSPACE CORPORATION グループ)について、COVID-19 感
染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において49,548百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
高機能プラスチックス事業に属するSEKISUI AEROSPACE CORPORATION グループにおいて、のれんの減損損失を計
上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累
計期間において37,419百万円であります。
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
3.参考資料
(参考資料-1)2022年3月期 第2四半期連結累計期間の実績
【ポイント】
・COVID-19の影響長期化・原材料価格高騰も、販売数量拡大・売値改善・コスト削減により大幅営業増益
・航空機産業における市況低迷の長期化を見込み、SEKISUI AEROSPACE社について減損損失を計上
(1)全社業績 (億円、%)
2020年度 2021年度 2021年度
2022年3月期 2021年3月期 為替レート 上期 上期 期初計画
増減(率)
2Q累計期間実績 2Q累計期間実績 $
想定 109 108 105
実績 107 110 -
売上高 5,479 [ 5,483 ] 4,900 579 ( 11.8 ) €
想定 121 130 127
営業利益 355 [ 317 ] 224 131 ( 58.5 ) 実績 121 131 -
経常利益 409 [ 332 ] 206 202 ( 98.2 )
親会社株主に帰属する
四半期純利益 △ 39 [ 259 ] 130 △ 169 ( ー)
1株当たり配当金 24円 [ 24円 ] 23円 1円
注:[ ] 内は2021年7月29日公表の予想数値(10月25日予想修正済)
(2)事業セグメント別業績 (億円、%)
2022年3月期 2021年3月期
増減(率)
2Q累計期間実績 2Q累計期間実績
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
住宅 2,497 [ 2,540 ] 148 [ 145 ] 2,306 130 191 ( 8.3 ) 18 ( 13.9 )
環境・ライフライン 960 [ 937 ] 32 [ 25 ] 961 25 △ 1 ( △ 0.1 ) 7( 28.0 )
高機能プラスチックス 1,701 [ 1,707 ] 193 [ 180 ] 1,391 91 310 ( 22.3 ) 101 ( 110.7 )
メディカル 396 [ 374 ] 48 [ 44 ] 319 25 77 ( 24.3 ) 23 ( 95.2 )
その他事業 19 [ 25 ] △ 51 [ △ 57 ] 14 △ 41 4( 29.6 ) △ 10 ( - )
消去又は全社 △ 96 [ △ 100 ] △ 15 [ △ 20 ] △ 92 △6 △3 ( - ) △9( - )
合計 5,479 [ 5,483 ] 355 [ 317 ] 4,900 224 579 ( 11.8 ) 131 ( 58.5 )
(3)全社概況
◆COVID-19の影響残るも、自動車、エレクトロニクス、住宅など市況が回復基調、高機能品中心に販売拡大し大幅増収
◆全ての事業セグメントとも1Q段階の予想数値を上回り営業増益
(4)事業セグメント別概況
【住宅】
COVID-19、部材価格高騰、天候による工程遅れの影響を受けるも、住宅・リフォームの受注回復やコスト削減により、増収・増益
◆住宅事業 ・「セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクト」の発信で、スマート&レジリエンス訴求しブランド強化
・受注棟数は前年同期比111%と、計画(108%)を上回る。分譲・建売住宅がけん引
・自社製品を活用しニューノーマル対応を強化した「レジリエンス100 STAY&WORKモデルTS」を発売(7月)
・「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」展開開始(11プロジェクト・約500区画~2022年度を計画)
◆リフォーム事業 ・顧客との接触機会が回復し、外壁塗装・バス・キッチンなどの販売が大幅伸長。売上高は前年同期比111%
◆その他 ・まちづくり事業の収益貢献が本格化(あさかリードタウン、東松山リードタウン)
【環境・ライフライン】
COVID-19による非住宅向け需要低調、原材料価格高騰も、住宅など市況回復基調を受けた販売数量拡大、売値改善により増益
◆配管・インフラ ・非住宅向け需要低調も、戸建向けは回復基調。公共工事も堅調で増収
・プラント向け管材は、国内外半導体・電子部品の設備投資の増加に伴い販売堅調
◆建築・住環境 ・戸建・リフォーム向け需要は回復基調。重点拡大製品の拡販により増収
◆機能材料 ・合成木材は、水処理用途などの需要堅調も、まくらぎ用途は鉄道会社の予算削減などにより苦戦
・成形用プラスチックシートは、米国景気回復に伴い、非航空機分野(医療・鉄道・建築)向けの展開が進捗
・医療・半導体・リチウムイオン電池関連向けに、液体輸送用容器の販売が堅調
【高機能プラスチックス】
原材料価格高騰など影響も、市況の回復、売値改善などにより、大幅増収・営業増益。2019年度並みの営業利益
◆エレクトロニクス ・半導体不足の影響あるも、パネル需要がけん引し液晶関連の売上増。非液晶も伸長
◆モビリティ ・半導体不足の影響が拡大も、ヘッドアップディスプレイ用高機能中間膜の販売が順調に拡大し、大幅増収
◆住インフラ材 ・塩素化塩ビ(CPVC)樹脂はグローバルで需要回復傾向。耐火・不燃材料は国内住宅市況が回復し、大幅増収
◆全分野共通 ・原材料価格の高騰は想定以上も、売値改善、コスト削減により挽回
【メディカル】
外来患者数の回復と米国COVID-19検査薬需要の増加を受け、検査事業が好調。医療事業も受注拡大で、上期最高益達成
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積水化学工業株式会社(4204)2022年3月期 第2四半期決算短信
(参考資料-2)2022年3月期 通期見通し
【ポイント】
・原材料価格高騰・半導体不足など影響も、営業利益・経常利益は大幅増益を見込み、期初計画を上方修正
・配当は49円を予定。12期連続の増配へ
(1)全社業績見通し (億円、%)
2022年3月期見通し 2021年3月期実績 増減(率) 為替レート 2020年度 2021年度 2021年度
下期 下期 期初計画
売上高 11,555 〈 11,326 〉 10,565 989 ( 9.4 ) 想定 105 110 105
$
営業利益 900 〈 860 〉 673 226 ( 33.7 ) 実績 105 - -
経常利益 940 〈 860 〉 626 313 ( 50.0 ) 想定 126 129 127
€
親会社株主に帰属する 実績 126 - -
当期純利益 340 〈 600 〉 415 △ 75 ( △ 18.2 )
49円 〈 49円 〉 47円 2円
1株当たり配当金 第2四半期末 24円 第2四半期末 23円 第2四半期末 1円
期末 25円 期末 24円 期末 1円
注:〈 〉内は2021年4月27日公表の予想数値
(2)事業セグメント別業績見通し (億円、%)
2022年3月期見通し 2021年3月期実績 増減(率)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
住宅 5,250 〈 5,250 〉 370 〈 370 〉 4,852 305 397 ( 8.2 ) 64 ( 21.1 )
環境・ライフライン 2,116 〈 2,075 〉 150 〈 150 〉 2,045 112 70 ( 3.4 ) 37 ( 33.3 )
高機能プラスチックス 3,494 〈 3,333 〉 420 〈 380 〉 3,098 289 395 ( 12.8 ) 130 ( 45.2 )
メディカル 828 〈 800 〉 100 〈 100 〉 723 70 104 ( 14.5 ) 29 ( 42.6 )
その他事業 55 〈 68 〉 △ 104 〈 △ 104 〉 36 △ 87 18 ( 52.3 ) △ 16 ( - )
消去又は全社 △ 188 〈 △ 200 〉 △ 36 〈 △ 36 〉 △ 191 △ 16 3 ( - ) △ 19 ( - )
合計 11,555 〈 11,326 〉 900 〈 860 〉 10,565 673 989 ( 9.4 ) 226 ( 33.7 )
※事業セグメント別業績下期(2021年10月~2022年3月)見通し
2022年3月期下期見通し 2021年3月期下期実績 増減(率)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
住宅 2,752 〈 2,710 〉 221 〈 225 〉 2,546 175 205 ( 8.1 ) 46 ( 26.5 )
環境・ライフライン 1,155 〈 1,138 〉 117 〈 117 〉 1,083 87 71 ( 6.6 ) 30 ( 34.8 )
高機能プラスチックス 1,792 〈 1,712 〉 227 〈 219 〉 1,707 197 85 ( 5.0 ) 29 ( 14.8 )
メディカル 431 〈 425 〉 51 〈 56 〉 404 45 26 ( 6.7 ) 6 ( 13.5 )
その他事業 35 〈 43 〉 △ 52 〈 △ 54 〉 21 △ 45 14 ( 68.1 ) △6 ( - )
消去又は全社 △ 91 〈 △ 100 〉 △ 20 〈 △ 20 〉 △ 98 △ 10 6 ( - ) △9 ( - )
合計 6,075 〈 5,929 〉 544 〈 543 〉 5,665 448 410 ( 7.2 ) 95 ( 21.3 )
(3)全社施策
◆原材料価格高騰・半導体不足などのリスクあるも、一定の市況回復見込み、高機能品販売拡大・売値改善・コスト削減で跳ね返す
◆長期の成長を見据えた先行投資を継続(バイオリファイナリーの事業化、DX投資、M&A機能強化など)
(4)事業セグメント別施策
【住宅】
部材価格高騰の影響拡大も、売上増やコスト削減で跳ね返し、大幅な増収・増益へ
◆住宅事業 ・環境性・経済性・レジリエンスが進化した「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」発売(10月)
・WEBと体験・体感施設の活用によるスマート&レジリエンス、ニューノーマル訴求強化
・受注棟数は、下期前年同期比106%、通期109%を計画
◆リフォーム事業 ・定期診断の拡充、蓄電池など重点商材の拡販により、売上高は下期前年同期比108%、通期109%を計画
◆その他 ・まちづくり事業では、新たに4案件(新守谷、つくば、札幌、西千葉)を販売開始
【環境・ライフライン】
原材料価格高騰に対応した売値改善に加え、重点拡大製品の拡販および海外事業の拡大に注力。下期最高益へ
◆配管・インフラ ・インフラ老朽化・省人化対策に資する給排水・空調配管など重点拡大製品の拡販と新製品による収益拡大
◆建築・住環境 ・省人化・災害激甚化対策に資する大型高排水システムなど重点拡大製品・新製品の拡販と海外事業の強化
◆機能材料 ・合成木材は、水処理用途等の増分獲得と、まくらぎ用需要が旺盛な欧州での売上最大化を目指す
・成形用プラスチックシートは、製造効率改善による基盤強化と新領域・新分野の開拓を加速
・医療・半導体・リチウムイオン電池関連向けに、液体輸送用容器の拡販推進
◆全分野共通 ・生産性革新(国内生産再編・自動化投資・DXによる全業務の効率化)を推進
【高機能プラスチックス】
原料高騰影響も、高機能品の拡販と売値改善などで挽回、2019年度を大幅に上回る営業利益へ。AEROSPACE社の用途拡大加速
◆エレクトロニクス ・半導体不足の影響はあるも、半導体工程材向けを中心に非液晶分野での拡販継続
◆モビリティ ・ヘッドアップディスプレイ用中間膜(下期販売量は前年同期比110%超を計画)などの高機能膜の販売拡大
・AEROSPACE社は、航空機需要の早期回復は見込めないものの、構造改革推進、医療機器向けなど用途拡大加速
◆住インフラ材 ・塩素化塩ビ(CPVC)樹脂および耐火・不燃材料の拡販推進。売値改善推進
◆産業 ・ウイルス除去スプレーなどケアマテリアル製品の拡販
【メディカル】
検査事業は市況回復傾向の検査薬拡販、新凝固機器の販売開始。医療事業は新規原薬の拡販、通期最高益100億円へ
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