4203 住友ベーク 2020-05-18 13:00:00
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2020年５月18日
上 場 会 社 名 住友ベークライト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4203 URL http://www.sumibe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤原 一彦
総務本部 コーポレート・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 白本 勝久 (TEL) 03(5462)4111
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満四捨五入)
1．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 206,620 △3.0 14,346 △17.0 10,285 △24.3 11,499 △41.2 8,986 △40.4
2019年３月期 212,952 0.5 17,293 △10.2 13,587 △26.9 19,548 0.3 15,084 0.0
基本的１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 190.96 5.0 4.0 6.9
2019年３月期 320.51 8.7 7.0 8.1
(注) 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、基本的
１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 283,322 179,154 177,138 62.5 3,764.17
2019年３月期 284,898 180,635 178,818 62.8 3,799.77
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当
たり親会社所有者帰属持分については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定してお
ります。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 22,206 △10,377 △4,041 65,771
2019年３月期 20,191 △15,616 △2,224 59,640
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 7.50 ― 37.50 ― 3,530 23.4 2.0
2020年３月期 ― 45.00 ― 30.00 75.00 3,529 39.3 2.0
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2019年
３月期の１株当たり期末配当金については当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」とし
て記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当金は75.00円となりま
す。
2021年３月期の配当予想につきましては、現段階において業績予想の算定が困難であることから未定とさせてい
ただきます。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
3．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階で合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今
後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 49,590,478株 2019年３月期 49,590,478株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,531,481株 2019年３月期 2,530,175株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 47,059,647株 2019年３月期 47,061,842株
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発
行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(百万円未満切り捨て)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 89,054 △2.1 4,419 6.2 5,090 6.9 3,327 △6.3
2019年３月期 90,971 0.9 4,161 △32.4 4,764 △32.5 3,550 △20.6
１株当たり当期純利益
円 銭
2020年３月期 70.70
2019年３月期 75.44
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当
たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 203,044 127,073 62.6 2,700.30
2019年３月期 204,725 129,566 63.3 2,753.21
(参考) 自己資本 2020年３月期 127,073百万円 2019年３月期 129,566百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当
たり純資産については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料５ページ(今後の見通し)をご覧ください。
（国際会計基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2018年３月期より国際会計基準（以下、IFRS）を適用しております。
なお、個別業績の概要における財務数値については、日本基準を適用しております。
住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
1
住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、期初から米中通商問題の影響等により製造業全般の景況感が停滞し、さらに第４四半期に入
って、新型コロナウイルス感染拡大の影響が中国から欧州・米国・日本を含むアジア各地に波及し、グローバルで
の経済活動に大きくブレーキがかかりました。日本経済は所得環境の改善がみられたものの、消費税増税後の個人
消費の落ち込み、大型台風影響による生産活動の停滞、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響による訪日客減
少などにより製造業・非製造業とも景況感は急激に悪化しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野において2019年の市場成長率は2001年のＩＴバブル崩壊後以来
のマイナス成長でしたが、当期後半から５Ｇ通信向けの本格化により中国市場を中心に市況の大幅な回復がみられ
ました。自動車分野においては、世界最大の市場である中国での新車販売台数は秋季以降比較的堅調に推移してき
ましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産・販売台数ともに前年度比大幅マイナスとなりました。
米国・欧州においても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、新車販売台数は年度末に急落し前年度実
績を下回りました。国内の新車販売台数は消費税増税の影響をうけ前年を下回りました。また、国内の新規住宅着
工件数は、国土交通省の発表によりますと2019年度累計で前年比7.3％減となり大きく悪化しました。
当社グループはこのような経営環境のなか、ＣＳ（顧客満足）向上を最優先に機能性化学分野での「ニッチ＆ト
ップシェア」の実現とともに事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。
この結果、当期の売上収益は、期初からの製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安に
よる為替影響、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響等をうけ、2,066億20百万円と、前期比で3.0％減、
63億32百万円の減収となりました。損益につきましては、自動車向けを中心とする高機能プラスチック関連製品の
販売不振、半導体関連材料での原料価格上昇、航空機用途向け製品の販売環境悪化に伴う構造改革費用の増加等が
響き、事業利益は、前期比17.0％減の143億46百万円となり、営業利益は、前期比で24.3％減の102億85百万円とな
りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で40.4％減の89億86百万円となりました。
当社としましては、現今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化が長期化する可能性を踏まえ、
全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めたコストダウン活動、新
製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益水準の維持・強化を進めているところでありま
す。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益49,824百万円（前期比2.0％増）、事業利益7,684百万円（同3.9％減）]
2018年後半より半導体市況の世界的な低迷が続いておりましたが、当社が以前から注力してきた車載用のモータ
ー用途やＥＣＵ一括封止用途の実績化に加え、中国市場での５Ｇ通信用途向けでの需要増により回復がみられ、主
力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、秋季以降販売が増加傾向に転じて通期では増収となりまし
た。
感光性ウェハーコート用液状樹脂も年度前半の好調をうけ、通期では増収となりました。
一方、半導体用ダイボンディングペーストは上半期の不調を後半の拡販でカバーできず通期では前期を若干下回
りました。
また、半導体パッケージ基板用材料「ＬαＺ®シリーズ」はスマートフォンの新機種採用増に加え、パワーアンプ
内蔵基板用途やＮＡＮＤメモリー用途で拡販し、売上収益を増加させました。
損益につきましては、一部原材料の調達価格高騰による製造コストの上昇により前年比で収益率が悪化しまし
た。
2
住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
② 高機能プラスチック
[売上収益84,882百万円（前期比9.5％減）、事業利益4,065百万円（同39.0％減）]
期初から全世界的な自動車市場の低迷、米中貿易摩擦による中国からの米国向け電機製品の輸出減、原油安によ
る米国子会社のシェールガス・オイル向けの販売不振が続いておりましたが、これに加えて第４四半期に新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響によって、中国での自動車生産・販売台数が急落したことで、工業用フェノール樹脂、
フェノール樹脂成形材料および銅張積層板は売上収益が減少しました。また、長期的な原油安に伴う原料価格の低
下により、工業用フェノール樹脂の市場価格は低下しており、売上収益の減少要因となっております。
航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーにおいて一部生産停止が発表されたことを受け、売上収
益が大幅に減少しました。
一方で自動車用成形品は環境規制関連用途において、中国国内での大口顧客の獲得により今期から大きく売上収
益を伸ばしています。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益71,207百万円（前期比2.4％増）、事業利益5,567百万円（同2.7％増）]
医療機器製品では、国内事業は血管内治療や内視鏡治療の分野で高付加価値用途の強化を進めていますが、消費
税率改定に伴う償還価格改定の影響に加え、企業向け製品が低調で前年を下回る売上収益でした。このような厳し
い経営環境の中で、国内営業組織をエリア別から製品カテゴリー別に改編し、顧客ニーズにマッチした営業活動を
進めております。また、当期は消化管内止血用の内視鏡クリップの上市に成功いたしました。加えて米国市場での
販売は順調に伸び、医療機器製品全体では前年を若干上回る売上収益となりました。
バイオ関連製品では、既存のバイオ製品は糖鎖キットの米国向け輸出や診断用マイクロフルイディクスの販売が
好調でした。新規事業としましては、今期から営業を開始した体外診断用医薬品事業の新会社ＳＢバイオサイエン
ス㈱が寄与し、バイオ関連製品全体の売上収益は前期比235％と倍増しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートについては、食品包材用途は暖冬の影響で第４四半期に販売が落ちましたが、
医薬品包装用途がジェネリック医薬品メーカー向けに好調を持続し、売上収益は大幅に増加しました。また、電子
部品搬送用カバーテープは中国南通工場が順調に立ち上がり、２月以降新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産
販売活動に一時中断はあったものの、中国国内での拡販を実現しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板では、サングラス等に使用する偏光板は、欧州市場をメインに
拡販を進め売上収益を伸ばしました。一方で建装材向け・工業設備用向けは、暖冬の影響や顧客の在庫調整局面に
あたり年度後半の販売は低調でした。
防水関連製品については、新設住宅着工戸数の低迷が続いておりますが、当社製品は住宅（新築・リフォーム）
向け、マンション向けで堅調に推移し売上収益は前年並みを維持しました。
（参考）個別業績について
個別業績につきましては、売上高は890億54百万円と前期比2.1％の減少となり、営業利益につきましては、各種
のコスト削減に努めた結果、44億19百万円で前期比6.2％の増加となりました。経常利益では前期比6.9％増加の50
億90百万円となり、当期純利益では前期比6.3％減少の33億27百万円となりました。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、2,833億22百万円となりました。
主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加、現預金の増加、ならびに金融資産の時価下
落による減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,041億68百万円となりました。
主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加、コマーシャル・ペーパーの発行による増加、
ならびに長期借入金の一部返済による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円減少し、1,791億54百万円となりました。
主な増減は、当期利益の計上による増加、配当金の支払による減少、ならびに為替変動影響による減少でありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ61億31百万円増加し、657
億71百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は222億６百万円となりました。
これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果でありま
す。前期と比べると20億15百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は103億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると52億39百万円の支出の減少と
なりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は40億41百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、長期借入金の返済および配当金の支払による支出
の結果であります。前期と比べると18億17百万円の支出の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率
60.8 61.9 62.8 62.5
（％）
時価ベースの親会社所有者
62.1 81.2 65.5 38.1
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
187.0 198.1 224.9 218.9
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
119.0 100.0 86.2 67.5
レシオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
・ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
・ IFRSへの移行日を2016年４月１日とし、2018年３月期よりIFRSを適用しているため、2016年３月期以前につ
いては記載しておりません。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
現時点で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に終息の目途がついておらず、引き続き各国政府機関による都
市封鎖や社会活動の制限の長期化、それに伴う民間経済活動の停滞などの下振れリスクがあり、今後の経済動向は
依然として不透明な情勢です。
このような事業環境にあっても、当社はプラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて、「未来に夢
を提供する会社」を目指し続けていきます。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に即した「One Sumibe」活動の実践
により、機能性化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の維持拡大を図ってまいりま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、既に全ての職場での感染防止対策の強化、テレワークの
積極的活用に取り組んでおりますが、この機会に併せて働き方改革をすすめ、労働生産性の向上を図ってまいりま
す。
次期（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大がおよぼす当社グループ
および顧客の生産活動への影響、自動車販売・住宅市場動向・米国における航空機産業動向等の変化を現在も精査
中であり、現段階での合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能とな
った時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。
利益配分につきましては、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保との
バランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。
2020年３月期の期末配当につきましては、本日（2020年５月18日）公表いたしました「配当予想の修正に関する
お知らせ」に記載のとおり、当初予想の１株につき45円から15円減額の30円とし、第２四半期末配当と合わせて年
間75円とさせていただく予定です。
また、2021年３月期の配当につきましては、現段階において業績予想の算定が困難であることから未定とさせて
いただきます。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上やグループ内での会計処理統一による経営
管理の強化を目的に、2018年３月期よりIFRSを適用しております。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 59,640 65,771
営業債権及びその他の債権 47,858 44,828
その他の金融資産 1,174 38
棚卸資産 34,825 36,478
その他の流動資産 3,274 3,417
流動資産合計 146,771 150,533
非流動資産
有形固定資産 95,488 90,388
使用権資産 ― 3,944
のれん 2,557 2,205
その他の無形資産 1,489 2,534
持分法で会計処理されている投資 8,829 9,203
その他の金融資産 26,059 21,264
退職給付に係る資産 1,175 1,094
繰延税金資産 1,085 1,553
その他の非流動資産 1,444 604
非流動資産合計 138,126 132,790
資産合計 284,898 283,322
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 18,499 24,368
営業債務及びその他の債務 45,492 42,892
その他の金融負債 60 1,013
未払法人所得税等 1,739 1,710
引当金 1,114 1,008
その他の流動負債 351 689
流動負債合計 67,256 71,680
非流動負債
借入金 26,902 21,256
その他の金融負債 102 2,026
退職給付に係る負債 2,774 2,719
引当金 566 550
繰延税金負債 6,433 5,726
その他の非流動負債 230 212
非流動負債合計 37,006 32,489
負債合計 104,263 104,168
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,359 35,359
自己株式 △6,775 △6,780
その他の資本の構成要素 6,692 449
利益剰余金 106,399 110,967
親会社の所有者に帰属する持分
178,818 177,138
合計
非支配持分 1,816 2,016
資本合計 180,635 179,154
負債及び資本合計 284,898 283,322
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 212,952 206,620
売上原価 △149,273 △145,984
売上総利益 63,679 60,636
販売費及び一般管理費 △46,386 △46,290
事業利益 17,293 14,346
その他の収益 333 352
その他の費用 △4,040 △4,414
営業利益 13,587 10,285
金融収益 1,304 1,418
金融費用 △256 △522
持分法による投資利益 4,914 318
税引前利益 19,548 11,499
法人所得税費用 △4,298 △2,530
当期利益 15,251 8,969
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,084 8,986
非支配持分 167 △17
当期利益 15,251 8,969
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 320.51 190.96
希薄化後１株当たり当期利益(円) ― ―
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 15,251 8,969
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,075 △2,751
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 △341 △76
持分法適用会社におけるその他の
△1 151
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △2,416 △2,676
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 36
在外営業活動体の換算差額 916 △4,123
持分法適用会社におけるその他の
△34 △27
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 885 △4,114
税引後その他の包括利益 △1,531 △6,790
当期包括利益 13,719 2,180
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,561 2,207
非支配持分 158 △28
当期包括利益 13,719 2,180
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて キャッシ 非支配 資本
変動項目 確定給付 在外営業
資本 利益 公正価値 ュ・ 持分 合計
資本金 自己株式 制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す フロー・
測定 換算差額
る金融資 ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,358 △6,758 95,536 10,734 ― △242 △3,321 7,171 1,812 170,262
当期利益 ― ― ― 15,084 ― ― ― ― ― 167 15,251
その他の包括利益 ― ― ― ― △2,075 △341 3 891 △1,523 △9 △1,531
当期包括利益 ― ― ― 15,084 △2,075 △341 3 891 △1,523 158 13,719
剰余金の配当 ― ― ― △3,177 ― ― ― ― ― △154 △3,330
自己株式の取得 ― ― △18 ― ― ― ― ― ― ― △18
自己株式の処分 ― 1 1 ― ― ― ― ― ― ― 2
新規連結による変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― ― △1,044 703 341 ― ― 1,044 ― ―
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― 1 △17 △4,221 703 341 ― ― 1,044 △154 △3,347
当期末残高 37,143 35,359 △6,775 106,399 9,362 ― △239 △2,431 6,692 1,816 180,635
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて キャッシ 非支配 資本
変動項目 確定給付 在外営業
資本 利益 公正価値 ュ・ 持分 合計
資本金 自己株式 制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す フロー・
測定 換算差額
る金融資 ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △6,775 106,399 9,362 ― △239 △2,431 6,692 1,816 180,635
当期利益 ― ― ― 8,986 ― ― ― ― ― △17 8,969
その他の包括利益 ― ― ― ― △2,615 △61 36 △4,139 △6,779 △11 △6,790
当期包括利益 ― ― ― 8,986 △2,615 △61 36 △4,139 △6,779 △28 2,180
剰余金の配当 ― ― ― △3,882 ― ― ― ― ― △125 △4,007
自己株式の取得 ― ― △6 ― ― ― ― ― ― ― △6
自己株式の処分 ― 0 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
新規連結による変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 352 352
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― ― △535 475 61 ― ― 535 ― ―
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― 0 △5 △4,418 475 61 ― ― 535 227 △3,660
当期末残高 37,143 35,359 △6,780 110,967 7,222 - △203 △6,570 449 2,016 179,154
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 19,548 11,499
減価償却費及び償却費 10,152 11,278
減損損失 2,305 2,523
受取利息及び受取配当金 △1,304 △1,418
支払利息 235 336
持分法による投資損益（△は益） △4,914 △318
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 962 2,868
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △792 △2,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,712 △1,174
その他 449 829
小計 22,929 24,370
利息の受取額 736 829
配当金の受取額 562 671
利息の支払額 △234 △329
法人所得税の支払額 △3,801 △3,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,191 22,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,755 △9,916
有形固定資産の売却による収入 194 176
投資有価証券の取得による支出 △1,244 △121
投資有価証券の売却による収入 645 220
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△3,545 -
出
その他 △911 △736
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,616 △10,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 140 △644
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,500 8,000
長期借入金の返済による支出 △483 △6,666
リース負債の返済による支出 ― △718
配当金の支払額 △3,177 △3,882
非支配持分への配当金の支払額 △154 △125
その他 △50 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,224 △4,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 729 △1,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,081 6,131
現金及び現金同等物の期首残高 56,559 59,640
現金及び現金同等物の期末残高 59,640 65,771
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しており、リースに関す
る会計方針を次のとおりに変更しております。IFRS第16号適用に際し、当社グループでは修正遡及アプローチを適用
し、その累積的影響を適用開始日の2019年４月１日に認識しております。
なお、当社グループは借手としての全てのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、
短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しておりま
す。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表
される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資
産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合
にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っておりま
す。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いて
おり、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、
実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識
することを選択しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよう
に帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示して
おります。
③IFRS第16号の適用
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれ
るか否かに関する従前のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」に基づ
く判定を引き継ぐ、実務上の便法を適用することを選択しました。また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオ
ペレーティング・リースに分類していたリースについては、適用開始日に、使用権資産およびリース負債を認識し
ております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価
値で測定しております。また、使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額
で測定しております。
なお、IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用することを選択しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で
使用権資産を調整
・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首における使用権資産およびリース負債は、それぞれ33億63百万
円増加しております。このほか、一括前払いのリース料13億30百万円をその他の非流動資産から使用権資産へ振替
えております。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フ
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
ローとして表示していたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、利息部分を除いて、財務活動に
よるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。なお、損益に与える影響は
軽微であります。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび
クオリティオブライフ関連製品 複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂
板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
高機能 クオリティ 合計
半導体 (注)２ (注)３ 諸表計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
48,860 93,792 69,541 759 212,952 ― 212,952
収益
セグメント間の内部
― 162 1 ― 163 △163 ―
売上収益または振替高
計 48,860 93,954 69,541 759 213,115 △163 212,952
セグメント利益
7,997 6,664 5,420 225 20,306 △3,012 17,293
(事業利益)(注)１
セグメント資産 76,911 108,911 78,996 1,968 266,787 18,110 284,898
その他の項目
減価償却費および
2,571 4,022 2,897 32 9,522 630 10,152
償却費
減損損失 ― 2,305 ― ― 2,305 ― 2,305
持分法で会計処理され
― 370 8,459 ― 8,829 ― 8,829
ている投資
資本的支出 3,034 5,095 2,948 15 11,092 253 11,346
(注) １ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△3,012百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額18,110百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産18,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額253百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額でありま
す。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
高機能 クオリティ 合計
半導体 (注)２ (注)３ 諸表計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
49,824 84,882 71,207 707 206,620 ― 206,620
収益
セグメント間の内部
― 127 0 ― 127 △127 ―
売上収益または振替高
計 49,824 85,009 71,207 707 206,748 △127 206,620
セグメント利益
7,684 4,065 5,567 152 17,468 △3,122 14,346
(事業利益)(注)１
セグメント資産 82,871 105,092 79,044 1,935 268,942 14,380 283,322
その他の項目
減価償却費および
2,740 4,443 3,335 27 10,546 732 11,278
償却費
減損損失 ― 2,168 355 ― 2,523 ― 2,523
持分法で会計処理され
― 463 8,740 ― 9,203 ― 9,203
ている投資
資本的支出 2,083 4,765 3,567 8 10,423 350 10,773
(注) １ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△3,122百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額14,380百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産14,338百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額350百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額でありま
す。
セグメント利益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
セグメント利益 17,293 14,346
その他の収益 333 352
その他の費用 △4,040 △4,414
営業利益 13,587 10,285
金融収益 1,304 1,418
金融費用 △256 △522
持分法による投資利益 4,914 318
税引前利益 19,548 11,499
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住友ベークライト株式会社(4203) 2020年３月期 決算短信
(関連情報)
地域ごとの情報
（外部顧客への売上収益）
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
85,222 33,237 45,039 27,285 22,169 212,952
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
85,791 33,916 42,238 24,581 20,095 206,620
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 15,084 8,986
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,062 47,059
基本的１株当たり当期利益(円) 320.51 190.96
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的１株当
たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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