4203 住友ベーク 2021-05-17 13:00:00
2021年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 住友ベークライト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4203 URL http://www.sumibe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤原 一彦
総務本部 コーポレート・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 白本 勝久 (TEL) 03(5462)4111
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満四捨五入)
1．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 209,002 1.2 16,642 16.0 19,914 93.6 16,139 40.4 13,198 46.9
2020年３月期 206,620 △3.0 14,346 △17.0 10,285 △24.3 11,499 △41.2 8,986 △40.4
基本的１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 280.46 7.0 5.1 8.0
2020年３月期 190.96 5.0 4.0 6.9
(注) 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 345,763 202,141 200,205 57.9 4,254.48
2020年３月期 283,322 179,154 177,138 62.5 3,764.17
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 27,405 △14,993 21,768 103,175
2020年３月期 22,206 △10,377 △4,041 65,771
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 45.00 ― 30.00 75.00 3,529 39.3 2.0
2021年３月期 ― 30.00 ― 45.00 75.00 3,529 26.7 1.9
2022年３月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 29.2
3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 230,000 10.0 19,000 14.2 14,500 9.9 308.13
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社（社名）川澄化学工業株式会社、除外 ― 社（社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 49,590,478株 2020年３月期 49,590,478株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,532,997株 2020年３月期 2,531,481株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 47,058,347株 2020年３月期 47,059,647株
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(百万円未満切り捨て)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 89,968 1.0 10,117 128.9 10,864 113.4 △11,702 ―
2020年３月期 89,054 △2.1 4,419 6.2 5,090 6.9 3,327 △6.3
１株当たり当期純利益
円 銭
2021年３月期 △248.69
2020年３月期 70.70
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 222,862 115,829 52.0 2,461.44
2020年３月期 203,044 127,073 62.6 2,700.30
(参考) 自己資本 2021年３月期 115,829百万円 2020年３月期 127,073百万円
(注) 個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料５ページ(今後の見通し)をご覧ください。
住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（企業結合関係） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
1
住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、期初は新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に波及したため経済活動は大きく減速しま
したが、感染拡大を封じ込めた中国がいち早く生産活動を再開したことや各国政府の経済対策などを背景に第２四
半期以降は回復基調で推移しました。日本経済は、製造業においては世界的な半導体需要の持ち直しを背景に輸出
の増加を受け第１四半期を底に回復基調となりましたが、サービス産業などでは緊急事態宣言の再発令を受け厳し
い経営環境となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、５Ｇ関連投資の増加
に加え、各国におけるリモートワークの推進、巣ごもり消費の増加等により、コンピュータ関連を中心に需要が拡
大しました。自動車分野においては、中国では政府による自動車購入促進政策に支えられ、2020年度で生産・販売
台数ともに前年度を上回る水準まで回復した一方で、米国・欧州における2020年度の販売台数は、前年度に比べて
減少しました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、2020年度は前年度比8.1％減と
なりました。
当社グループは、このような経営環境の中、ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）向上を最優先に、機能性
化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営
に取り組んでおります。
この結果、当期の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少があるものの、半導体関連
の売上増加に加え、2020年10月７日の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前
期比で1.2％増加し2,090億２百万円と、23億82百万円の増収となりました。損益につきましては、半導体関連の需
要活発化と自動車市場の復調に加え、期初から取り組んできた全社的なコスト削減活動により、事業利益は、前期
比16.0％増加し166億42百万円となり、営業利益は、事業利益の増加に加え、川澄化学工業株式会社の子会社化に伴
う負ののれん発生益81億円を計上したこと等により、前期比93.6％増の199億14百万円となりました。親会社の所有
者に帰属する当期利益は、前期比で46.9％増の131億98百万円となりました。なお、当期の新型コロナウイルス感染
拡大による売上収益への影響としましては、自動車関連用途、航空機内装部品用途および国内住宅・建築関連用途
で販売が大きく落ち込んだことがあげられます。
当社としましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による経済活動停滞リスクが暫くは払拭されないと見
込まれることから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めた各
種コストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の改善を進めてお
ります。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益57,266百万円（前期比14.9％増）、事業利益9,439百万円（同22.8％増）]
主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、リモートワークの推進拡大に伴うパソコンやWi-Fi等の通
信機器の販売増加、家庭用ゲーム機の出荷増を受けて好調に推移しました。これに加えて車載用途の販売が回復し
たことにより、売上収益は前年を大きく上回りました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要を受けて販売が堅調に推移したことにより、売上収益は
増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは国内拠点に加え、中国拠点の生産・販売が順調に増加したことにより、売
上収益は増加しました。
また、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、５Ｇスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加し
ました。
2
住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
② 高機能プラスチック
[売上収益72,559百万円（前期比14.5％減）、事業利益3,491百万円（同14.1％減）]
新型コロナウイルス感染拡大により、世界各地の自動車工場では生産水準の低下を余儀なくされたことから、工
業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は大幅に売上収益が減少しました。しかしながら中国がいち早
く生産活動を再開したことに加え、欧米での自動車販売が好転したことにより下半期には上半期に比べて売上収益
の水準が大きく改善しました。
航空機内装部品は、米国航空機メーカーにおける品質問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により移動の制
限が長期化した影響で航空運輸業界全体が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。
高機能プラスチックセグメントにおいては、構造改革を断行したことにより利益水準の悪化に歯止めをかけまし
た。足元ではフェノールの価格が高騰しておりますので、原料の価格動向を注視しながら収益の維持に努めてまい
ります。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益78,583百万円（前期比10.4％増）、事業利益6,613百万円（同18.8％増）]
医療機器製品は、低侵襲治療分野における競争力強化を目的として、2020年10月７日付で川澄化学工業株式会社
を当社グループに加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は当社既存事業との統合シナジー効果
の早期発揮に向けて取り組むとともに、2021年10月には神奈川県川崎市に開発拠点の稼働を予定しており、新規製
品開発のスピードアップをはかります。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症の検査に関連したプラスチック容器類の需要増大、PCR検査関連部
材の売上増大等により売上収益は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途では顧客の在庫調整等の影響を受けて販売は減少しまし
たが、鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」を含む食品包装用途は外出自粛による巣ごもり消費の増加により販売を伸
ばし、電子部品搬送用のカバーテープなど産業用フィルムも販売は堅調に推移したことで、売上収益は増加しまし
た。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、新型コロナウイルス感染防止用途としての飛沫防止板、医
療用ゴーグル等で販売の増加がありましたが、主力の土木建材向けやエクステリア用途では住宅・建築工事の減少
等により、売上収益は減少しました。ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）向け光学カバー材は、自動車分野の復
調に伴い売上収益は増加しました。
防水関連製品については、住宅（新築・リフォーム）向けの販売は下半期より回復してきましたが、マンション
向けでは新型コロナウイルス感染拡大への懸念から工事の延期が相次いだため、売上収益は減少しました。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は3,457億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して624億41百万円増加しまし
た。2020年10月７日に川澄化学工業株式会社を連結子会社化したことにより、資産、負債および資本が前連結会計年
度末から増加しております。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ624億41百万円増加し、3,457億63百万円となりました。
主な増減は、現預金の増加、その他の金融資産の時価上昇による増加、ならびに有形固定資産の増加でありま
す。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ394億54百万円増加し、1,436億22百万円となりました。
主な増減は、銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行による借入金の増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ229億87百万円増加し、2,021億41百万円となりました。
主な増減は、当期利益の計上による増加、配当金の支払による減少、その他の金融資産の時価上昇による増加、
ならびに為替変動影響による増加であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ374億４百万円増加し、
1,031億75百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は274億５百万円となりました。
これは主に、税引前利益、減価償却費および段階取得に係る差損の計上による収入と、負ののれん発生益の計
上による支出の結果であります。前期と比べると51億99百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は149億93百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であ
ります。前期と比べると46億16百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は217億68百万円となりました。
これは主に、長期借入金およびコマーシャル・ペーパーの増加による収入と、長期借入金の返済による支出の
結果であります。前期と比べると258億９百万円の収入の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率
60.8 61.9 62.8 62.5 57.9
（％）
時価ベースの親会社所有者
62.1 81.2 65.5 38.1 61.6
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
187.0 198.1 224.9 218.9 280.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
119.0 100.0 86.2 67.5 75.7
レシオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
・ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、各国において追加経済対策が打ち出されることや、半導体関連の力強い需要が
当面継続すると予想されることから、前年度よりも上向くものと期待されます。一方で変異株ウイルスの蔓延によ
る感染再拡大の懸念が未だ払拭されておらず、先行きに不透明さを残しております。日本経済についても、直近４
月26日に１都２府１県で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が再々発令されるなど、正常な経済活動への復
帰にはまだほど遠い状況となっています。
このような事業環境のもと、当社は、プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて、「未来に夢を
提供する会社」を目指します。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に即し、機能性化学分野におけるニッチ＆トップ
シェアの実現、事業規模の拡大を図ってまいります。
以上のことから、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績見通しにつきましては、売上収
益2,300億円、事業利益190億円、親会社の所有者に帰属する当期利益145億円と予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。
利益配分につきましては、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保との
バランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。
2021年３月期の期末配当は、持続的成長に向けた戦略投資やＭ＆Ａの資金の確保も考慮し、１株当たり45円とし、
第２四半期末配当と合わせて年間75円とさせていただく予定です。
また、2022年３月期の配当につきましては、前述の業績予想を前提に、第２四半期末配当45円、期末配当45円、
年間90円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上やグループ内での会計処理統一による経営
管理の強化を目的に、2018年３月期よりIFRSを適用しております。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,771 103,175
営業債権及びその他の債権 44,828 52,594
その他の金融資産 38 49
棚卸資産 36,478 39,566
その他の流動資産 3,417 3,764
流動資産合計 150,533 199,149
非流動資産
有形固定資産 90,388 98,507
使用権資産 3,944 6,641
のれん 2,205 1,197
その他の無形資産 2,534 2,652
持分法で会計処理されている投資 9,203 ―
その他の金融資産 21,264 30,600
退職給付に係る資産 1,094 4,207
繰延税金資産 1,553 2,622
その他の非流動資産 604 190
非流動資産合計 132,790 146,615
資産合計 283,322 345,763
6
住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 24,368 46,358
営業債務及びその他の債務 42,892 47,621
その他の金融負債 1,013 1,615
未払法人所得税等 1,710 2,878
引当金 1,008 404
その他の流動負債 689 564
流動負債合計 71,680 99,440
非流動負債
借入金 21,256 25,507
その他の金融負債 2,026 3,529
退職給付に係る負債 2,719 4,611
引当金 550 1,330
繰延税金負債 5,726 8,682
その他の非流動負債 212 522
非流動負債合計 32,489 44,182
負債合計 104,168 143,622
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,359 35,137
自己株式 △6,780 △6,785
その他の資本の構成要素 449 10,658
利益剰余金 110,967 124,052
親会社の所有者に帰属する持分
177,138 200,205
合計
非支配持分 2,016 1,936
資本合計 179,154 202,141
負債及び資本合計 283,322 345,763
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住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 206,620 209,002
売上原価 △145,984 △145,639
売上総利益 60,636 63,363
販売費及び一般管理費 △46,290 △46,721
事業利益 14,346 16,642
その他の収益 352 8,308
その他の費用 △4,414 △5,036
営業利益 10,285 19,914
金融収益 1,418 1,393
金融費用 △522 △5,132
持分法による投資損益 318 △37
税引前利益 11,499 16,139
法人所得税費用 △2,530 △2,871
当期利益 8,969 13,268
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,986 13,198
非支配持分 △17 70
当期利益 8,969 13,268
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 190.96 280.46
希薄化後１株当たり当期利益(円) ― ―
8
住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 8,969 13,268
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,751 3,531
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 △76 2,374
持分法適用会社におけるその他の
151 17
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △2,676 5,922
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 36 91
在外営業活動体の換算差額 △4,123 6,951
持分法適用会社におけるその他の
△27 77
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △4,114 7,120
税引後その他の包括利益 △6,790 13,042
当期包括利益 2,180 26,310
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,207 26,119
非支配持分 △28 191
当期包括利益 2,180 26,310
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて キャッシ 非支配 資本
変動項目 確定給付 在外営業
資本 利益 公正価値 ュ・ 持分 合計
資本金 自己株式 制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す フロー・
測定 換算差額
る金融資 ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △6,775 106,399 9,362 ― △239 △2,431 6,692 1,816 180,635
当期利益 ― ― ― 8,986 ― ― ― ― ― △17 8,969
その他の包括利益 ― ― ― ― △2,615 △61 36 △4,139 △6,779 △11 △6,790
当期包括利益 ― ― ― 8,986 △2,615 △61 36 △4,139 △6,779 △28 2,180
剰余金の配当 ― ― ― △3,882 ― ― ― ― ― △125 △4,007
自己株式の取得 ― ― △6 ― ― ― ― ― ― ― △6
自己株式の処分 ― 0 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
新規連結による変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 352 352
非支配持分の取得 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― ― △535 475 61 ― ― 535 ― ―
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― 0 △5 △4,418 475 61 ― ― 535 227 △3,660
当期末残高 37,143 35,359 △6,780 110,967 7,222 ― △203 △6,570 449 2,016 179,154
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住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて キャッシ 非支配 資本
変動項目 確定給付 在外営業
資本 利益 公正価値 ュ・ 持分 合計
資本金 自己株式 制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す フロー・
測定 換算差額
る金融資 ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △6,780 110,967 7,222 ― △203 △6,570 449 2,016 179,154
当期利益 ― ― ― 13,198 ― ― ― ― ― 70 13,268
その他の包括利益 ― ― ― ― 3,568 2,353 91 6,908 12,921 121 13,042
当期包括利益 ― ― ― 13,198 3,568 2,353 91 6,908 12,921 191 26,310
剰余金の配当 ― ― ― △2,824 ― ― ― ― ― △96 △2,920
自己株式の取得 ― ― △5 ― ― ― ― ― ― ― △5
自己株式の処分 ― 0 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
新規連結による変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 61 61
非支配持分の取得 ― △222 ― ― ― △1 ― △0 △2 △235 △458
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― ― 2,710 △358 △2,352 ― ― △2,710 ― ―
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― △222 △5 △113 △358 △2,353 ― △0 △2,712 △271 △3,323
当期末残高 37,143 35,137 △6,785 124,052 10,431 ― △111 338 10,658 1,936 202,141
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 11,499 16,139
減価償却費及び償却費 11,278 12,259
減損損失 2,523 3,100
負ののれん発生益 ― △8,101
受取利息及び受取配当金 △1,418 △1,051
支払利息 336 363
段階取得に係る差損益（△は益） ― 4,598
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,868 △1,814
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △2,053 695
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,174 2,493
その他 510 573
小計 24,370 29,254
利息の受取額 829 377
配当金の受取額 671 749
利息の支払額 △329 △362
法人所得税の支払額 △3,336 △2,613
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,206 27,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,916 △8,956
有形固定資産の売却による収入 176 308
投資有価証券の取得による支出 △121 △333
投資有価証券の売却による収入 220 348
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △5,708
その他 △736 △651
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,377 △14,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △644 18
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 8,000 4,500
長期借入れによる収入 ― 27,026
長期借入金の返済による支出 △6,666 △5,489
リース負債の返済による支出 △718 △904
配当金の支払額 △3,882 △2,824
非支配持分への配当金の支払額 △125 △96
その他 △5 △464
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,041 21,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,657 3,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,131 37,404
現金及び現金同等物の期首残高 59,640 65,771
現金及び現金同等物の期末残高 65,771 103,175
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第９号 金融商品
IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な
IAS 第39号 金融商品：認識及び測定
影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IFRS 第７号 金融商品：開示
経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益
（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△318百万円、「その他」829百万円は、「その他」510百万円
として組み替えております。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
高機能 クオリティ 合計
半導体 (注)２ (注)３ 諸表計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
49,824 84,882 71,207 707 206,620 ― 206,620
収益
セグメント間の内部
― 127 0 ― 127 △127 ―
売上収益または振替高
計 49,824 85,009 71,207 707 206,748 △127 206,620
セグメント損益
7,684 4,065 5,567 152 17,468 △3,122 14,346
(事業利益)(注)１
セグメント資産 82,871 105,092 79,044 1,935 268,942 14,380 283,322
その他の項目
減価償却費及び
2,740 4,443 3,335 27 10,546 732 11,278
償却費(注)４
減損損失 ― 2,168 355 ― 2,523 ― 2,523
持分法で会計処理され
― 463 8,740 ― 9,203 ― 9,203
ている投資
資本的支出(注)４ 2,083 4,765 3,567 8 10,423 350 10,773
(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント損益」の調整額△3,122百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額14,380百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産14,338百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額350百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額でありま
す。
４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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住友ベークライト株式会社(4203) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
高機能 クオリティ 合計
半導体 (注)２ (注)３ 諸表計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
57,266 72,559 78,583 594 209,002 ― 209,002
収益
セグメント間の内部
― 155 0 ― 156 △156 ―
売上収益または振替高
計 57,266 72,714 78,583 594 209,158 △156 209,002
セグメント損益
9,439 3,491 6,613 10 19,552 △2,910 16,642
(事業利益)(注)１
セグメント資産 96,525 108,520 119,481 1,999 326,525 19,238 345,763
その他の項目
減価償却費及び
2,973 4,423 4,117 28 11,541 718 12,259
償却費(注)４
減損損失 ― 1,138 1,962 ― 3,100 ― 3,100
持分法で会計処理され
― ― ― ― ― ― ―
ている投資
資本的支出(注)４ 1,836 3,786 3,745 18 9,385 1,753 11,138
(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント損益」の調整額△2,910百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額19,238百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産19,252百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額1,753百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であり
ます。
４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
セグメント損益 14,346 16,642
その他の収益 352 8,308
その他の費用 △4,414 △5,036
営業利益 10,285 19,914
金融収益 1,418 1,393
金融費用 △522 △5,132
持分法による投資損益 318 △37
税引前利益 11,499 16,139
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(関連情報)
地域ごとの情報
（外部顧客への売上収益）
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
85,791 33,916 42,238 24,581 20,095 206,620
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
87,364 40,057 45,910 18,765 16,907 209,002
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(企業結合関係)
（川澄化学工業株式会社の子会社化）
当社は2020年10月７日付で川澄化学工業株式会社を連結子会社化し、その後10月30日付で株式の100％を取得いた
しました。第３四半期連結会計期間においては、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実
施中であり、取得対価の配分および負ののれんの金額は確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、
当第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、負ののれんの金額について修正はありません。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称：川澄化学工業株式会社
②事業内容：医療機器・医薬品の開発・製造・販売
③支配の獲得方法：株式の取得
④取得日：2020年10月７日
⑤取得後の議決権所有割合
取得日直前の所有割合 23.04％
追加取得した所有割合 76.96％
追加取得後の所有割合 100.00％
⑥取得対価およびその内訳
現 金 27,038百万円
取得対価の合計 27,038百万円
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なＭ＆Ａ等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ関
連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製品を
投入し事業拡大を進めております。川澄化学工業株式会社も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力して
おり、両社ともに当該分野を強化していく方針で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを
高め、両社の企業価値を向上させていくためにも、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、低侵襲治療分野にお
ける同社との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしまし
た。
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（３）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、322百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
（４）企業結合日に取得した資産・負債の公正価値および負ののれん
公正価値（単位：百万円）
現金及び現金同等物 21,191
営業債権及びその他の債権 4,962
棚卸資産 4,494
その他の流動資産 420
有形固定資産 10,524
使用権資産 943
その他の無形資産 326
その他 4,630
資産合計 47,489
営業債務及びその他の債務 4,261
その他 3,926
負債合計 8,188
支払対価（現金） 27,038
既存持分の公正価値 4,101
取得対価の合計 31,139
非支配持分 61
負ののれん 8,101
取得した資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、非支配持分を除いた差額8,101百万
円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
（５）段階取得に係る差損
当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、
4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結
損益計算書の「金融費用」に計上しております。
（６）被取得企業の売上収益および純利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に
帰属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。
（７）企業結合が期首に行われたと仮定した場合
企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当連結会計期間の連結損益計算書における売上収益は219,713百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,607百万円となります。なお、当該情報は監査法人の監査を受けてお
りません。
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(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 8,986 13,198
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,059 47,058
基本的１株当たり当期利益(円) 190.96 280.46
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（2021年６月24日付予定）
本件につきましては、2021年６月24日開催予定の第130期定時株主総会を経て正式に決定する予定です。
１．新任取締役候補
なが しま え つ こ
社外取締役 永 島 惠津子 （現 社外監査役、
公認会計士永島会計事務所 公認会計士）
２．新任監査役候補
かわ て のり こ
社外監査役 川 手 典 子 （現 川手公認会計士事務所 公認会計士 税理士 米国公認会計士、
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役、
キャストグローバルグループ パートナー）
３．補欠監査役候補
ゆ ふ せつ こ
由 布 節 子 （現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー）
（注） 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。
４．退任予定監査役
なが しま え つ こ
社外監査役 永 島 惠津子 （当社社外取締役に就任予定）
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