2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月6日
上場会社名 株式会社ダイセル 上場取引所 東
コード番号 4202 URL https://www.daicel.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小河 義美
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ広報グループリーダー （氏名） 廣川 正彦 TEL 03-6711-8121
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 175,346 △16.8 9,107 △49.0 10,166 △45.5 3,273 △72.0
2020年3月期第2四半期 210,681 △10.4 17,858 △39.5 18,658 △42.1 11,683 △47.8
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 7,737百万円 （14.5％） 2020年3月期第2四半期 6,758百万円 （△77.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 10.78 ―
2020年3月期第2四半期 35.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 589,186 380,977 60.1 1,174.84
2020年3月期 597,992 392,583 60.6 1,166.56
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 354,019百万円 2020年3月期 362,545百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00
2021年3月期 ― 16.00
2021年3月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 2円00銭（創立100周年記念配当）
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 368,000 △10.9 22,000 △25.8 23,000 △27.6 14,000 181.2 46.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 302,942,682 株 2020年3月期 315,942,682 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,609,367 株 2020年3月期 5,160,966 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 303,557,332 株 2020年3月期2Q 324,950,291 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありうることをご
承知おきください。
㈱ダイセル(4202)2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） ………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直し
の動きがみられるものの、引き続き厳しい状況で推移しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコストダウンに取り組み、収益の確保に懸命に取り組んでまい
りましたが、自動車生産台数の減少をはじめ、様々な産業において需要が低迷したことから、当第２四半期連結累
計期間の業績は前年同期と比較し減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,753億46百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は91億７百万円（同
49.0％減）、経常利益は101億66百万円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億73百万円（同
72.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、海外での需要の先取りなどにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、市況が下
落し、減収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収とな
りました。
当部門の売上高は、77億84百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は、販売価格の低下などにより、８億16百
万円（同21.8％減）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要の低
迷などにより、販売数量が減少し、減収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販
売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、103億16百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、10億36
百万円（同55.0％減）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、自動車生産台数の減少などによ
り、販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、271億87百万円（前年同期比31.8％減）、利益面では、販売数量減少による稼働率低下など
もあり、営業損失16億68百万円（前年同期は営業利益23億51百万円）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、需要の減少や市況の下落などにより、減収となりました。
酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加したものの、酢酸市況の下落などで販売価格が低下し
たことにより、減収となりました。
たばこフィルター用トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり、販売数量は横這いで推移しました。
一方、為替の影響などにより、販売価格が低下し、減収となりました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、欧州市場やＬＥＤ向けなどの需要の減少により販売数量が減少
し、減収となりました。
当部門の売上高は、492億85百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、74億85
百万円（同5.6％減）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、自動車生産台数
の減少やスマートフォンの需要低迷などにより、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車生産台数の減少や住宅着工件数の減
少などにより、減収となりました。
シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売の減少などにより、減収となりま
した。
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当部門の売上高は、746億71百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、82億28
百万円（同31.6％減）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、61億１百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は、９億36百万円（同179.4％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、有形固定資産等の増加がありましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産等の減少により、前連結会
計年度末に比し88億６百万円減少し、5,891億86百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の減少がありましたが、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し28
億１百万円増加し、2,082億９百万円となりました。
また純資産は、3,809億77百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,540億19百万
円となり自己資本比率は60.1％となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、802億81百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は218億61百万円（前年同期は、352億99百万円の増加）となりました。資金増加の主
な内容は、税金等調整前四半期純利益83億97百万円および減価償却費126億60百万円であり、資金減少の主な内容
は、仕入債務の増減額97億70百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は181億12百万円（前年同期は、291億73百万円の減少）となりました。資金減少の主
な内容は、有形固定資産の取得による支出156億71百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は43億２百万円（前年同期は、182億２百万円の減少）となりました。資金増加の主
な内容は、長期借入れによる収入161億18百万円であり、資金減少の主な内容は、自己株式の取得による支出82億
85百万円、配当金の支払額55億94百万円および非支配株主への配当金の支払額52億25百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高はほぼ予想並みとなりましたが、コストダウンの着実な実行と
コロナ禍に対応した経費削減などにより予想を上回る利益となりました。第２四半期連結累計期間の経営成績、下
期以降の事業環境の見通しや、販売価格の維持・是正による原料価格低下メリットの確保、コストダウンの徹底な
どの収益改善のための取り組み、10月のポリプラスチックス完全子会社化などを踏まえ、2020年５月27日に公表し
た2021年３月期通期連結業績予想を以下のとおり修正しております。
＜2021年３月期の通期連結業績予想＞
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 386,000 17,500 19,500 10,000 32円18銭
今回発表予想（Ｂ） 368,000 22,000 23,000 14,000 46円46銭
増減額（Ｂ－Ａ） △18,000 4,500 3,500 4,000
増減率（％） △4.7 25.7 17.9 40.0
（ご参考）前期実績 412,826 29,644 31,781 4,978 15円49銭
※１．業績予想数値は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、
これらの業績予想とは異なることがありうることをご承知おきください。
※２．今回発表予想の第３四半期以降の前提につきましては、為替相場は105円/US$、メタノールアジアスポット
価格はUS$200/ton、ドバイ原油価格はUS$45/bbl、国産ナフサ価格は30,000円/klを想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,751 80,357
受取手形及び売掛金 79,499 73,015
有価証券 629 917
たな卸資産 117,414 110,095
その他 19,812 19,165
貸倒引当金 △66 △44
流動資産合計 298,040 283,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,064 60,293
機械装置及び運搬具（純額） 65,559 64,774
土地 30,132 30,103
建設仮勘定 42,354 46,728
その他（純額） 5,235 4,946
有形固定資産合計 204,346 206,845
無形固定資産
のれん 5,194 4,678
その他 8,183 7,843
無形固定資産合計 13,378 12,522
投資その他の資産
投資有価証券 61,813 64,188
その他 20,468 22,177
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 82,227 86,310
固定資産合計 299,952 305,678
資産合計 597,992 589,186
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,007 35,222
短期借入金 6,902 9,112
1年内返済予定の長期借入金 10,336 9,646
未払法人税等 2,240 2,570
修繕引当金 － 1,272
環境対策引当金 1,725 1,596
その他 40,014 36,552
流動負債合計 106,226 95,972
固定負債
社債 40,003 40,003
長期借入金 32,197 46,048
繰延税金負債 7,861 8,888
役員退職慰労引当金 62 71
修繕引当金 1,167 744
環境対策引当金 547 289
退職給付に係る負債 10,992 10,602
資産除去債務 1,229 1,246
その他 5,119 4,343
固定負債合計 99,182 112,237
負債合計 205,408 208,209
純資産の部
株主資本
資本金 36,275 36,275
資本剰余金 31,692 31,572
利益剰余金 271,762 257,725
自己株式 △5,050 △1,446
株主資本合計 334,679 324,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,582 28,356
繰延ヘッジ損益 △69 △60
為替換算調整勘定 △656 △385
退職給付に係る調整累計額 2,009 1,982
その他の包括利益累計額合計 27,865 29,892
非支配株主持分 30,038 26,957
純資産合計 392,583 380,977
負債純資産合計 597,992 589,186
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 210,681 175,346
売上原価 152,037 127,957
売上総利益 58,644 47,388
販売費及び一般管理費 40,785 38,281
営業利益 17,858 9,107
営業外収益
受取利息 239 124
受取配当金 802 845
持分法による投資利益 965 1,000
その他 655 762
営業外収益合計 2,662 2,733
営業外費用
支払利息 627 488
為替差損 884 584
その他 350 602
営業外費用合計 1,862 1,674
経常利益 18,658 10,166
特別利益
固定資産処分益 39 27
投資有価証券売却益 2,380 －
特別利益合計 2,420 27
特別損失
固定資産除却損 643 265
減損損失 － 1,530
特別損失合計 643 1,795
税金等調整前四半期純利益 20,434 8,397
法人税、住民税及び事業税 3,193 2,485
法人税等調整額 1,775 199
法人税等合計 4,969 2,684
四半期純利益 15,465 5,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,781 2,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,683 3,273
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 15,465 5,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,160 1,829
繰延ヘッジ損益 △79 13
為替換算調整勘定 △6,282 72
退職給付に係る調整額 400 △4
持分法適用会社に対する持分相当額 △584 112
その他の包括利益合計 △8,707 2,023
四半期包括利益 6,758 7,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,250 5,300
非支配株主に係る四半期包括利益 2,507 2,436
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,434 8,397
減価償却費 14,517 12,660
減損損失 － 1,530
のれん償却額 362 541
受取利息及び受取配当金 △1,041 △970
支払利息 627 488
持分法による投資損益（△は益） △965 △1,000
固定資産除売却損益（△は益） 603 238
投資有価証券売却損益（△は益） △2,380 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,171 6,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,761 7,214
仕入債務の増減額（△は減少） △8,091 △9,770
その他 830 1,835
小計 41,831 27,603
利息及び配当金の受取額 1,344 1,024
利息の支払額 △653 △485
法人税等の支払額 △7,222 △6,281
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,299 21,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,425 △15,671
有形固定資産の売却による収入 79 12
無形固定資産の取得による支出 △1,230 △883
投資有価証券の取得による支出 △258 △203
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,248 313
貸付けによる支出 △435 △18
貸付金の回収による収入 43 56
その他 △2,195 △1,717
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,173 △18,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,108 2,178
長期借入れによる収入 2,161 16,118
長期借入金の返済による支出 △1,762 △2,524
自己株式の取得による支出 △6,100 △8,285
配当金の支払額 △5,250 △5,594
非支配株主への配当金の支払額 △2,833 △5,225
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △411
よる支出
リース負債の返済による支出 △308 △556
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,202 △4,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,256 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,333 △392
現金及び現金同等物の期首残高 120,016 80,674
現金及び現金同等物の四半期末残高 105,683 80,281
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループにおいては主に自動車エアバッグ用インフレータや
エンジニアリングプラスチックの需要減少等の影響を受けております。
当社グループでは当連結会計年度において、上期に国内外の経済活動が制約を受ける結果となり、下期につき
ましては、当初の予想通り徐々に回復すると現時点では想定しております。
この想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行って
おります。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で入手可能な情報に
基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するな
ど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの当連結会計年度以降の繰延税金資産等
の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,681百万円
減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が257,725百万円、自己株式が△1,446百万円となってお
ります。
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業
の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセルに吸収
合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
（減損損失）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、当第２四
半期連結累計期間において、㈱ダイセル（日本）およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.（米国）の自動
車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百
万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国：建物及び構築物20百万円、機械装置７百万円、工具器具
備品５百万円、建設仮勘定477百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に
より算定しております。
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㈱ダイセル(4202)2021年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ 計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
7,845 12,895 39,843 55,051 89,859 205,496 5,185 210,681 － 210,681
売上高
セグメント間
の内部売上高 78 100 － 5,850 459 6,489 7,958 14,448 △14,448 －
又は振替高
計 7,924 12,996 39,843 60,902 90,318 211,985 13,144 225,129 △14,448 210,681
セグメント利益 1,044 2,304 2,351 7,929 12,037 25,668 335 26,003 △8,145 17,858
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理
部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ 計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
7,784 10,316 27,187 49,285 74,671 169,244 6,101 175,346 － 175,346
売上高
セグメント間
の内部売上高 144 72 － 4,070 568 4,856 6,636 11,492 △11,492 －
又は振替高
計 7,929 10,388 27,187 53,356 75,239 174,100 12,738 186,839 △11,492 175,346
セグメント利益
816 1,036 △1,668 7,485 8,228 15,898 936 16,834 △7,727 9,107
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,727百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎
研究および管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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㈱ダイセル(4202)2021年３月期第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
メディカ エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ その他 全社・消去 合計
ケア スチック
減損損失 － － 1,530 － － － － 1,530
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、報告
セグメントを従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」の４区分から、「メディカル・
ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」の５区分に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会
社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ポリプラスチックス株式会社
事業の内容 ：各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売
②企業結合日
2020年10月９日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 55％
取得後の議決権比率 100％
⑥その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全子会
社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うものでありま
す。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,575百万米ドル
取得原価 1,575百万米ドル
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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㈱ダイセル(4202)2021年３月期第２四半期決算短信
（多額な資金の借入）
当社は、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得にあたり、2020年10月８日に以下の特殊当座借越
契約に基づく借入をブリッジローンとして実行しております。
① 契約先 ㈱三井住友銀行
② 契約日 2020年７月20日
③ 極度額 200,000百万円
④ 借入実行額 167,000百万円
⑤ 利率 基準金利＋スプレッド
⑥ 借入実行日 2020年10月８日
⑦ 最終返済期限(契約期限) 2021年３月31日
⑧ 担保の有無または保証の内容 なし
（多額な社債の発行）
当社は、上記ブリッジローンのパーマネント化にあたり、2020年11月６日開催の取締役会において、国内無担
保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。
① 発行総額 1,000億円以内
（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）
② 発行価格 各社債の金額100円につき金100円以上
③ 発行時期 2020年11月９日から2021年３月24日まで
（ただし、2021年３月24日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれる
ものとする。）
④ 利率 年1.0％以下
⑤ 償還期限 10年以内
⑥ 償還方法 満期一括償還
⑦ 資金使途 借入金返済資金
⑧ 特約事項 本社債について「担保提供制限条項」の他、社債発行に際し必要とされる特約を付す。
⑨ その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な事項の決定は、上記の
範囲内で代表取締役に一任するものとする。
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