2022年３月期
第２四半期決算説明資料
2021年11月12日
株式会社ＨＣＳホールディングス
証券コード：4200
東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード）
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Agenda
01 ｜会社紹介
02 ｜2022年3月期第2四半期 決算概況
03 ｜セグメント情報
04 ｜2022年3月期 業績予想
05 ｜配当の状況
06 ｜中期経営計画
07 ｜トピックス
※前年同期（2021年3月期 第2四半期） は当社が株式上場前であり、四半期財務諸表を作成していないため、
前年同期との比較分析は行っておりません。
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01 ｜会社紹介
02 ｜2022年3月期第2四半期 決算概況
03 ｜セグメント情報
04 ｜2022年3月期 業績予想
05 ｜配当の状況
06 ｜中期経営計画
07 ｜トピックス
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会社概要
会社概要 グループ会社
社名 株式会社ＨＣＳホールディングス グループ 株式会社日比谷コンピュータシステム
（HCS HOLDINGS CO.,LTD.） 会社 株式会社アイシス
株式会社日比谷リソースプランニング
設立 2016年7月 株式会社ビジー・ビー
株式会社オートマティゴ
資本金 1億5,635万円（2021年9月30日現在） HCS Vietnam Co.,Ltd（清算手続き中）
所在地 〒135-0016 東京都江東区東陽二丁目4番38号 関連会社 株式会社ラバブルマーケティンググループ
東陽町H.C.S.ビル（5,6F）
従業員数 単体：35人 連結：420人 （2021年9月30日現在）
役員 取締役会長 宮本 公
代表取締役社長 加藤 俊彦
専務取締役 竹村 正宏
取締役 長嶋 博
取締役 畠山 幸雄
取締役 古池 信男
取締役 天野 進
社外取締役 渡邊 裕之
社外取締役 川尻 恵理子
常勤監査役 大久保 利幸
社外監査役 吉村 潤一
社外監査役 大竹 義紀
上場取引所 東京証券取引所
証券コード：4200 ／市場：JASDAQ スタンダード
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沿革
1970年10月 リッカー㈱（大手ミシンメーカー ）の電算センターを前身として、同社の100%出資により㈱日比谷電算センターを
設立
1973年４月 ㈱日比谷電算センターが㈱日比谷コンピュータシステムに商号変更
1999年４月 ERP市場の拡大を見据え㈱日比谷コンピュータシステムがERP事業を開始
2013年７月 ㈱サン情報が㈱アイシスに商号変更（同年４月に㈱サン情報が㈱インテリジェント・エスアイ・サポートを吸収合併）
2013年10月 ㈱日比谷コンピュータシステムがSalesforceビジネスを開始（Salesforceコンサルティングパートナー契約を締結）
2014年８月 新事業としてデジタルマーケティング事業に参入するため、㈱コムニコ(現㈱ラバブルマーケ ティンググループ)の株
式取得(関連会社化)
2016年２月 ㈱ビジー・ビーを企業買収により子会社化しデジタルマーケティング事業を開始
2016年７月 経営資源の効率的活用を図ることを目的に㈱HCSホールディングスを設立し純粋持株会社形態に移行
2016年10月 事業運営の効率化と競争力強化のため、㈱日比谷リソースプランニングが㈱日比谷コンピュータシステムから吸収分割
によりERP事業を承継（同年７月に㈱日比谷リソースプランニングを設立）
2018年４月 デジタル技術を活用した新サービスの立ち上げのため、㈱日比谷コンピュータシステムから分割により㈱オートマティ
ゴを新設し、住所マスター事業およびBPO事業を承継
2021年６月 ㈱HCSホールディングスが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に新規上場
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企業理念
Mission
企業理念
私達は、ＩＣＴ を人間の良きパートナーとして活用し、
日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、
「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、
その技術を世界に発信します。
HCSホールディングスのICTに対する考え方は明確です。それは、「ICTを人間の良きパートナとして活用する」という
ものです。
いま日本は、｢少子高齢化・人口減少｣及び｢環境・資源問題｣という重要な社会課題を抱えています。
私たちは、こうした社会課題に対し、ICTの力で企業と人の在り方をさらに進化させ、｢課題解決先進国ニッポン｣の持続
可能な成長に貢献するとともに、ここで培われる技術やソリューションを世界に向けて幅広く発信していくことをミッ
ションとして掲げています。
このミッション達成のため、情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業の3領域における社会課題を解
決する技術者集団が、50年以上の歴史で培ってきた実績と知見を活かして付加価値の高いサービスや最適なソリュー
ションを提供し、ソーシャルグッドを生み出すことにより、持続可能な社会を実現していきます。
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会社構成
＊50年の歴史と全く新しいビジネス
＊大手顧客とのダイレクトビジネス
(株)ＨＣＳホールディングス ＊サービスラインの強化
事
業
会 （関連会社／30%出資）
社
(株)日比谷 (株)アイシス (株) オートマティゴ (株)日比谷 (株)ビジー・ビー (株)ラバブル
コンピュータシステム （ISIS） （AMG） リソースプランニング （BB） マーケティング
（HCS） （HRP） グループ
セ （LMG）
グ
メ 情報サービス事業 ERP事業 デジタルマーケティング事業
ン
ト
サ ① システムインテグレーションサービス ② マスターファイルソリューションサービス
ー
ビ ③ プラットフォームソリューションサービス
ス
ラ ④ SAP導入支援・開発サービス
イ ⑤リソースプランニングサポートサービス（RPSサービス）
ン
⑥マーケティングソリューションサービス
⑦ パッケージソリューションサービス
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グループの事業とサービスライン
セグメント サービスライン 事業会社 概要
• 電力、航空、鉄鋼等の基幹システム開発
• Salesforce開発支援
①システムインテグレーション
サービス
• エンジニア派遣（アプリケーション開発、インフラ構築）
• BOX販売
情報
サービス ②マスターファイル
事業 全国住所マスターである国土行政区画コードマスターと関連商品の提供
ソリューションサービス
エネルギー消費削減（輸送コスト等の削減）や人手不足対策（ソフトウェア開発
③プラットフォーム 等の自動化）に資するソリューション等を提供
ソリューションサービス • グローバル・サプライチェーン・プラットフォーム導入支援（Infor Nexus）
• ローコード開発支援（OutSystems）
④SAP導入支援・開発 SAPジャパンのパートナーとして大手コンサルファームや大手SIer等からのSAP
サービス 導入、保守案件に参画
ERP
事業
⑤リソースプランニングサポート SAPシステム及び運用支援ツール等の運用保守・ヘルプデスク業務をサポートセ
サービス（RPSサービス） ンターからリモートにて提供
⑥マーケティングソリューション Google等のビッグデータを活用し、インターネット広告に関する広告プラン策定、
デジタル サービス 及び広告運用
マーケティング
事業 ⑦パッケージソリューション
点検業務等のフィールド業務支援サービスパッケージの提供
サービス
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特徴・強み
Strength
強み
1 顧客との長期的な信頼関係に基づく安定的な収益基盤
• 主たる顧客である電力・航空・鉄鋼などの大手設備産業系の情報子会社、大手システムインテグレータ、大手コンサ
ルティングファームとの継続的な協力関係を維持し、最終顧客へのサービスにおける協力体制を推進しております。
• 住所マスター・金融マスターにおいても、顧客（地方金融機関・大手小売業・官公庁・農漁協等）との継続的な契約
による安定した収益基盤を構築しております。
2 海外有力ベンダーとのアライアンス
海外有力ベンダーと業務提携することにより、その最先端技術を取り入れたサービスを提供しております。
3 多様な技術者
当社グループは「情報サービス事業」「ERP事業」「デジタルマーケティング事業」の3セグメントにまたがる事業展開
をしていることから、多様な技術者が所属していることによる対応力が強みとなっております。
Salesforce資格取得数 SAP資格取得数 Google認定資格取得数
43 84 7
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01 ｜会社紹介
02 ｜2022年3月期第2四半期 決算概況
03 ｜セグメント情報
04 ｜2022年3月期 業績予想
05 ｜配当の状況
06 ｜中期経営計画
07 ｜トピックス
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2022年3月期第2四半期 業績サマリー
（単位：百万円）
22/3期 2Q累計 計画比 業績 計画比
期初
計画値 予想値
実績 増減額 増減率 （8/13） 増減額 増減率
売上高 2,239 2,177 61 2.8% 2,220 18 0.8%
営業利益 139 20 118 570.3% 112 27 24.4%
経常利益 175 34 140 409.3% 132 42 32.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益 132 13 119 860.0% 60 72 119.6%
一株当たり当期純利益 55.71円 5.88 - - 25.37 - -
前年度より引き続きテレワークなどの在宅需要の増加を背景に、デジタルマーケ
ティング事業が受注好調であったため、売上高は保守的に見ていた期初予想より
伸長
利益面でも期初計画を大きく上回る（詳細は次ページ参照）
繰延税金資産の計上（ベトナム子会社の清算開始）により、当期純利益が8/13
の上期業績予想の数字も上回る
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連結損益計算書
（単位：百万円）
22/3期 2Q累計 計画比
期初 補足説明
計画値
実績 売上比 増減額 増減率
売上高 2,239 100.0% 2,177 61 2.8%
内製化による外注費削減
売上原価 1,464 65.4% 1,497 △32 △2.2%
• 増収による増益効果
売上総利益 774 34.6% 680 94 13.8% • 案件選別による案件の高収益化
販管費 635 28.4% 659 △24 △3.7%
コロナ感染の再拡大の影響による旅
費交通費や営業関係費用等の低減
営業利益 139 6.2% 20 118 570.3%
営業外収益 76 3.4% 57 23 40.6%
持分法適用関連会社の業績好調によ
営業外費用 40 1.8% 44 1 3.0% る持分法投資損益の改善
経常利益 175 7.8% 34 140 409.3% 営業外に不動産賃貸収入および不動
産賃貸原価が含まれており、安定収
親会社株主に帰属する
当期純利益 132 5.9% 13 119 860.0% 入源の１つとなっている
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連結貸借対照表
安定した財務体質を引き続き維持
（単位：百万円） （単位：百万円）
22/3期 5,000
21/3期 前年度末比
2Q
主な要因 4,500
実績 実績 増減額 増減率 4,000
固定資産
3,500
資産合計 4,067 4,555 487 10.0% 固定資産 2,173
3,000 純資産合計 純資産合計
流動資産 2,198
流動資産 1,868 2,382 513 30.0% 2,500 2,536 3,367
• 現預金：上場の公
募による資金調達 2,000
現金及び預金 1,050 1,761 711 70.0% による増加
• 売掛金：前年度末 1,500 流動資産
売掛金 739 528 △ 211 △ 30.0% の売掛金の回収に 流動資産
1,000 2,382 負債合計 負債合計
よる減少
1,868
500 1,531 1,187
仕掛品 8 8 0 0.0%
0
その他 70 83 12 20.0% 固定資産 21/3期 22/3期2Q 21/3期 22/3期2Q
• 減価償却による建
物(純額)の減少
固定資産 2,198 2,173 △ 25 0.0% 流動資産 固定資産 負債合計 純資産合計
流動負債
負債合計 1,531 1,187 △ 343 △ 20.0% • 未払法人税の減少
固定負債 資産合計は4,555百万となり、前期末比487
流動負債 1,414 1,091 △ 322 △ 20.0% • 長期借入金の減少
百万円の増加。
固定負債 117 96 △ 20 △ 20.0% 純資産
• 資本余剰金の増加 純資産は3,367百万円となり、前期末比831
• 自己株式の減少
純資産合計 2,536 3,367 831 30.0% 百万円の増加。
この結果、自己資本比率は73.0%とな
負債純資産合計 4,067 4,555 487 10.0%
り、引き続き安定した財務体質を維持して
自己資本比率 61.6 73.0 - - おります。
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事業別概況（売上高の構成比）
売上高の構成比（2022年3月期第2四半期累計）
セグメント 売上高 売上高構成比
売上高
情報
サービス
1,303 百万円
事業
１Q ２Q
637 百万円 666 百万円
売上高
ERP 600 百万円
事業
１Q ２Q
286百万円 313 百万円
売上高
デジタル
マーケティング
334 百万円
事業
１Q ２Q
215 百万円 119 百万円
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事業、サービス別概況
セグメント サービスライン 事業、サービス別概況
①システム 電力案件の立ち上がり遅れやクラウド案件の中断等により受注規模が縮小したもの
インテグレーション の、鉄道や金融案件等での受注増、航空案件、高収益の電力案件が徐々に回復し営
サービス 業利益率が改善
情報 ②マスターファイル
サービス ソリューション 高収益の住所クレンジング案件が伸長し、営業利益率が改善
事業 サービス
③プラットフォーム
ローコード開発「OutSystems」は小規模ながらCO2削減支援案件を受注、また、
ソリューション
サービス 開発・導入案件の受注量も増加
④SAP導入支援・開発 流通小売業向け開発案件、パートナー向け教育サービス等の受注規模が縮小したも
サービス のの、クラウドＥＲＰ案件が好調、高収益案件を集中的に受注し営業利益率が改善
ERP
事業 ⑤リソースプランニング
高収益案件であるリモートによるＲＰＳ（リソースプランニングサポート）案件が
サポートサービス
（RPSサービス） 好調に推移し、営業利益率が改善
⑥マーケティング
テレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注
ソリューション
デジタル は好調な立ち上がり、2Qも計画を上回り順調に推移
サービス
マーケティ
ング ⑦パッケージ
事業 Windows版フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移
ソリューション
サービス ９月にはAndroid版フィールド業務向けパッケージの販売を開始
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02 ｜2022年3月期第2四半期 決算概況
03 ｜セグメント情報
04 ｜2022年3月期 業績予想
05 ｜配当の状況
06 ｜中期経営計画
07 ｜トピックス
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経営環境及び事業別市場認識
景気動向は、新型コロナウィルス感染症の影響等を引き続き注視す
経営環境
る必要があるものの、足元のIT投資は着実に回復
鉄鋼ビジネス、ならびにSalesforce案件は好調
情報 マスターファイルソリューションは金融機関からの問い
サービス 合わせが増加
事業 ローコード開発、グローバル・サプライチェーン・プ
ラットフォーム導入の引き合いが好調
SAP既存バージョンの2027年でのサポート期限切れを背
事業別 ERP 景に、新バージョンの開発・導入案件が活発化
市場認識 事業 コロナ禍においてリモートによるRPSサービスでは保守
案件が拡大傾向
デジタル 引き続きテレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジ
マーケティング タルマーケティング支援案件が好調
事業 点検エースはAndroid端末の新製品に期待
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2022年3月期 業績予想
新型コロナウイルス感染症による今後の影響が引き続き不透明
上期の連結業績が期初予想を大きく上回り、下期も堅調が見通せる
来期の事業拡大のための人材の再教育など人的資本への投資等を新たに計画
通期業績予想の上方修正を実施
（単位：百万円）
21/3期 22/3期
実績 前回予想 修正予想 増減額 増減率
（8/13） （11/10）
売上高 4,758 5,054 5,054 - -
営業利益 365 368 390 21 5.7%
経常利益 398 407 422 14 3.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 208 231 261 29 12.8%
1株当たりの当期純利益 96.30 94.33 104.54 - -
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今後の見通し概況
セグメント サービスライン 見通し概況
①システム
航空、電力案件は下期での受注増を目指す
インテグレーション
サービス クラウド案件は、技術者のリスキル等による体制大幅強化
情報 ②マスターファイル
サービス ソリューション 引き続き金融機関向けが堅調に推移する見込み
事業 サービス
③プラットフォーム
OutSystems開発案件の受注拡大を目指す
ソリューション
サービス Infor Nexus導入は、案件化に向けて製造業向けにアプローチを継続
④SAP導入支援・開発
サービス
引き続き案件の選別により高収益化を進める
ERP
事業 ⑤リソースプランニング
保守案件だけでなく、自社ファシリティを有効利用し、リモートによる開
サポートサービス
（RPSサービス） 発案件の受注を進める
⑥マーケティング
デジタル ソリューション 計画通りに推移し、前年実績を上回る見込み
サービス
マーケティ
ング ⑦パッケージ
事業 フィールド業務向けパッケージ商品（点検エース）についてWindows版
ソリューション
サービス （タブレット）に加え、Android版を9月にリリース、販路拡大を目指す
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配当の状況
（単位：円 銭）
22/3期 中間 期末（予定） 合計（予定）
記念配当 2.50 － 2.50
普通配当 － 17.50 17.50
合計 2.50 17.50 20.00
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として
おります。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施して
いくとの基本方針のもと、期末配当は17.5円（普通配当）を予定、すでに実施済みの
中間配当2.5円（記念配当）と合わせて、年間配当は20.0円となる予定です。
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中期経営計画
基本方針
事業環境
• コロナ禍で減速傾向が続くも、リーマンショック時(2009年度)とは異なり、2020年度IT投資実
績は増加基調を維持
• DX推進企業は業務プロセス変革・ビジネスモデル変革に向けて積極的なIT投資を継続一方で、
DXに消極的な企業のIT投資は減少しており、DX投資姿勢は二極化
• 2021年度もDX推進企業のIT投資は事業部門を中心にさらに進化
基本方針
• DX関連投資を事業機会と捉え、事業拡大を目指す新規ビジネスと利益確保を優先する既存ビジ
ネスの組み合わせにより、グループ全体で持続的利益成長を実現
• DX推進企業の業務プロセス変革・ビジネスモデル変革のニーズをしっかり捉えて事業機会を拡
大武器の棚卸 ＋ 現場目線 ⇒ プッシュアウト型営業・提案へのシフト
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中期経営計画
売上高・営業利益（連結）
【売上高】 【営業利益・営業利益率】
（百万円） （百万円）
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成長戦略
2022年3月期 計画
事業展開方針
売上高 5,054 百万円
既存ビジネスで収益を確保していくとともに、DX関連のサービス型 営業利益 390 百万円
ビジネスを推し進め、従来からあるIT部門や大手システムインテグ
営業利益率 7.7 %
レータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大
※11/10発表の業績予想修正数字
B C
A D
期間 規模 リスク 利益率
ビジネスの
A 長 大 有 低
特徴
B,C,D 短 小 少 高
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トピックス
1 東京証券取引所JASDAQへの上場
当社は、2021年6月24日、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に新規
上場いたしました。
株式上場を機に、上場企業としての社会的責任を自覚し、今後ともステークホル
ダの皆様に信頼され、広く社会に貢献できる企業（Social Good Company）とな
るよう、役員はじめ従業員一丸となって努力を重ねて参る所存でございます。
ここに謹んでご挨拶申し上げますとともに、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜
りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2 ビジービー 新製品「点検エースLite」「Handy Lite TA 」をリリース
当社子会社の株式会社ビジー・ビーは、フィールド業務における点検・
検査業務の支援ツール「点検エースfor Excel®」と連携するAndroid
（TM）OS 向けネイティブアプリケーション「点検エースLite」「Handy
Lite TA 」を新たに開発・提供を開始しました。
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ご清聴ありがとうございました
IRに関するお問い合わせ先
株式会社ＨＣＳホールディングス
〒135-0016
東京都江東区東陽二丁目4番38号 東陽町H.C.S.ビル
TEL：03-5690-9435 FAX：03-5690-0081
HP：https://www.hcs-hd.co.jp/
E-mail：hp_contact_ir@hcs-hd.co.jp
■注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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