4200 Ｊ－ＨＣＳＨＤ 2021-06-24 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社ＨＣＳホールディングス
代表者名 代表取締役社長 加藤 俊彦
（コード番号：4200 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
（TEL. 03-5690-2201）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 24 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は以
下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
決算期 （予想） （実績） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 5,054 100.0 6.2 4,758 100.0 4,747 100.0
営 業 利 益 368 7.3 0.9 365 7.7 305 6.4
経 常 利 益 407 8.1 2.3 398 8.4 366 7.7
親会社株主に帰属する
231 4.6 11.2 208 4.4 283 6.0
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 94 円 33 銭 96 円 30 銭 131 円 32 銭
１株当たり配当金 20 円 00 銭 17 円 50 銭 17 円 50 銭
（注）１．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行
済株式数により算出しております。2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、自己
株式の処分株式数（360,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバー
アロットメントによる売り出しに関する第三者割当増資分（最大 94,500 株）は考慮しており
ません。
２．当社は、2019 年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
上記では、2020 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
を算定にしております。
３．2022 年３月期（予想）の１株当たり配当金には上場記念配当金２円 50 銭が含まれておりま
す。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論
見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）
、連結子
会社６社及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケ
ティング事業を主たる業務としております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延・拡大による経済活動
の一層の減速が懸念される等、依然として先行きは不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと思
われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組
みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした
業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発による刷新需要など、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資意欲は底堅く推移しており
ますが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが明らか
に生じており、ＩＴ投資動向については不確実性が増している状況となっております。
当社グループにおきましては、2021 年３月期の第２四半期に入り、感染症拡大の影響により一部
の取引先における開発案件の延期や規模縮小が発生したことで受注確保に苦戦を強いられましたが、
第３四半期から徐々に開発案件に再開の動きが出てまいりました。また、当社グループが注力してい
るＤＸ領域においては、コロナ禍における巣ごもり消費を背景に PC・テレビ販売に向けたインター
ネットマーケティング需要を捉え、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほ
か、情報サービス事業で展開している Salesforce 導入支援及び運用保守サービスが堅調に推移いた
しました。
ＩＴ専門の調査会社ＩＴＲによる調査結果（ 「ＩＴ投資動向調査 2021」2020 年 11 月発表）では、
2022 年３月期における企業のＩＴ予算は増加基調を維持しますが、コロナ禍の影響もあり 2 年連続
で減速傾向にはあるとされております。しかしながら、詳細に見ると、デジタル技術を活用した業務
やビジネスの変革といったデジタル化の進展に積極的な企業のＩＴ投資意欲は高い傾向が示されて
おります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動
化・省力化、旧来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発による刷新、インターネットマー
ケティングなど、引き続きＤＸ領域における需要を捉え、事業拡大に注力してまいります。2022 年
３月期の業績予想は、売上高 5,054 百万円（前期比 6.2％増）、営業利益 368 百万円（前期比 0.9％
増）、経常利益 407 百万円（前期比 2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 231 百万円（前期比
11.2％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
①情報サービス事業
システムインテグレーションサービスおよびプラットフォームソリューションサービスでは、
顧客から次年度の事業方針や計画等のヒアリングを通じ、受注が見込める案件を個別に積み上げ
ますが、そうでない場合も可能な限り具体的な案件計画を策定することとしております。また、当
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論
見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
社エンジニアの人員計画と調達可能な外注エンジニアの計画から生産可能な工数を併せて計画し
ております。次に、積上げた案件のうち、新規案件など受注確度の低い案件は過去の受注実績を参
考に付与した受注確度を掛け合わせて算出しております。
マスターファイルソリューションサービスでは、マスター製品ユーザーとの継続的な保守契約
や、その他案件を個別に積み上げて計画しております。積上げた案件のうち、新規案件など受注確
度の低い案件は過去の受注実績を参考に付与した受注確度を掛け合わせて算出しております。
2022 年３月期では、システムインテグレーションサービスでは既存顧客からの鉄道会社の設備
管理案件やコンビニ会計システム刷新案件、金融機関向けメインフレーム脱却案件、電力 CIS 案
件等での受注増を見込んでおります。
マスターファイルソリューションサービスでは、地方銀行の再編を想定し、住所データクレンジ
ング案件の新規受注を見込んでおります。
プラットフォームソリューションサービスでは、グローバルサプライチェーンプラットフォー
ム「Infor Nexus」導入支援サービスにて対象業務と機能を絞ったスモールスタートによる受注増、
ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」導入/開発支援サービスにて社内基幹システムの
内製化を推進する中小企業からの受注増を見込んでおります。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は 2,973 百万円（前期比 5.8％増）を見込んでおります。
②ＥＲＰ事業
ＥＲＰ事業では、顧客から次年度の事業方針や計画等のヒアリングを通じ、受注が見込める案件
を個別に積み上げますが、そうでない場合も可能な限り具体的な案件計画を策定することとして
おります。また、当社エンジニアの人員計画と調達可能な外注エンジニアの計画から生産可能な工
数を併せて計画しております。次に、積上げた案件のうち、新規案件など受注確度の低い案件は過
去の受注実績を参考に付与した受注確度を掛け合わせて算出しております。
2022 年３月期では、既存顧客（大手コンサルティングファームや大手システムインテグレータ）
からの SAP 現行バージョンのサポート期限（2027 年）が迫る中での次世代 ERP「SAP S/4 HANA」案
件の増大や医療や電力向け案件等での受注増を見込んでおります。
以上の結果、ＥＲＰ事業の売上高は 1,408 百万円（前期比 14.2％増）を見込んでおります。
③デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業では、顧客から次年度の広告計画等のヒアリングを通じ、受注が見
込める案件を個別に積み上げますが、そうでない場合も可能な限り具体的な案件計画を策定する
こととしております。次に、積上げた案件のうち、新規案件など受注確度の低い案件は過去の受注
実績を参考に付与した受注確度を掛け合わせて算出しております。
2021 年３月期ではコロナ禍でのリモートワーク普及に伴う PC 需要増を背景に主要顧客である
PC メーカーからの受注が大きく伸長しましたが、2022 年３月期では PC 市場の若干の縮小を想定
し、受注減を見込んでおります。また、規模は小さいながらも新たなサービスとして閉域 SIM サー
ビス及び監視レポートサービスでの受注を計画しています。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は 672 百万円（前期比 5.8％減）を見込んで
おります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論
見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
（２）売上原価、売上総利益
①情報サービス事業
システムインテグレーションサービスでは、売上原価は労務費及び外注費が大きな割合を占め
ており、予想数値の算出にあたっては、労務費は人員計画に従って予算を策定し、また、外注費に
関しては、顧客別案件別売上計画を策定した際に計画した外注要員数及び発注単価に基づき策定
しております。
マスターファイルソリューションサービスでは、売上原価はシステムインテグレーションサー
ビスでの策定方法に加え、売上計画として積み上げた案件の対応に必要なプリンターや封入封緘
機の保守料やソフトウェア利用料、郵送料などの案件経費を見込んで算定しております。
プラットフォームソリューションサービスでは、売上原価はシステムインテグレーションサー
ビスでの策定方法に加え、ソフトウェアライセンス費用などの案件経費を見込んで算定しており
ます。
2022 年３月期では、売上の増加に伴う外注費の増加や昨年度において発生した社内システム刷
新にかかる開発費用（資産化対象）に向かう工数がなくなったことによる原価の増加、コロナ禍か
らの回復に伴う旅費交通費の増加、社内システム刷新に伴う減価償却費の増加などを見込んでお
ります。
以上の結果、売上原価は 2,042 百万円（前期比 9.1％増）を、売上総利益は 930 百万円（前期比
1.0％減）を見込んでおります。
②ＥＲＰ事業
売上原価は労務費及び外注費が大きな割合を占めており、予想数値の算出にあたっては、労務費
は人員計画に従って予算を策定し、また、外注費に関しては、顧客別案件別売上計画を策定した際
に計画した外注要員数及び発注単価に基づき策定しております。
2022 年３月期では、売上の増加に伴う外注費の増加やコロナ禍からの回復に伴う旅費交通費の
増加などを見込んでおります。
以上の結果、売上原価は 927 百万円（前期比 15.7％増）を、売上総利益は 480 百万円（前期比
11.4％増）を見込んでおります。
③デジタルマーケティング事業
売上原価は労務費及び外注費が大きな割合を占めており、予想数値の算出にあたっては、労務費
は人員計画に従って予算を策定し、また、外注費に関しては、顧客別案件別売上計画を策定した際
に計画した外注要員数や前年実績を参考に案件にかかる広告プラットフォームに対する広告利用
料を見込んで策定しております。
2022 年３月期では、新サービスである閉域 SIM サービス及び監視レポートサービスでの受注に
係るサービス利用料等の経費の増加などを見込んでおります。
以上の結果、売上原価は 473 百万円（前期比 0.5％増）を、売上総利益は 199 百万円（前期比
18.0％減）を見込んでおります。
（３）販管費及び一般管理費、営業利益
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論
見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
販管費は、人件費、のれん償却、減価償却費、広告宣伝費、その他で構成されており、前期実績
を基に個別の費用を積み上げ、今後発生する費用を予測して策定しております。人件費は採用計画
に想定給与を勘案し、のれん償却は子会社買収に伴うのれん代の償却費を見込み、減価償却費は過
去実績及び当期の固定資産取得見込みから積上げて算出し、広告宣伝費はセミナー開催費用や上
場関連費用等を想定して策定しております。
2022 年３月期では、主な増加要因としてコロナ禍からの回復に伴う営業活動再開による旅費交
通費の増加（前期比 144.9％増）や中途採用活動再開による採用費の増加（前期比 60.7％増）
、デ
ータセンター移管等の BCP 強化費用の発生（31 百万円）などを見込んでおります。
以上の結果、販管費及び一般管理費は 1,273 百万円（前期比 3.6％増）を、営業利益は 368 百万
円（前期比 0.9％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、主に当社グループ所有ビルの不動産賃貸収入、関連会社の持分法による投資利益
等を見込んでおります。営業外費用は、主に自社グループ所有ビルの不動産賃貸原価、支払利息な
ど過去実績から恒常的に発生し、かつ当期においても確実に計上が見込まれるものに加え、前期実
績を基に個別の費用を積み上げ、今後発生する費用を予測して策定しております。
2022 年３月期では、営業外収益は関連会社の持分法による投資利益の計上（6 百万円）を見込む
一方、不動産賃貸単価の下落、賃貸面積の縮減による不動産賃貸収入の減少（前期比 11.5％減）
などを見込んでおります。営業外費用は自社ビルのメンテナンス費用等の増加に伴う不動産賃貸
原価の増加（前期比 11.0％増）を見込む一方、関連会社の持分法による投資損失の改善（前期の
投資損失は 19 百万円）、および、支払利息の減少（前期比 30.9％減）などを見込んでおります。
以上の結果、営業外収益は 112 百万円（前期比 4.4％減）を、営業外費用は 74 百万円（前期比
12.8％減）を、経常利益は 407 百万円（前期比 2.3％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の計上は見込んでおりませんが、特別損失は海外子会社 HCS Vietnam Co., Ltd.の清算
費用の発生を見込み、5 百万円を計上しております。税金費用は子会社の繰越欠損金に係る繰越控
除などを考慮し 163 百万円（前期比 17.4％減）を見込んでおります。また、非支配株主に帰属す
る当期純利益は子会社の持株比率を考慮し 7 百万円（前期比 46.8％減）を見込んでおります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 231 百万円（前期比 11.2％増）を見込んでお
ります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場
合があります。
以 上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論
見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月24日
上場会社名 株式会社ＨＣＳホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4200 ＵＲＬ https://www.hcs-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 俊彦
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）竹村 正宏 ＴＥＬ 03（5690）2201
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,758 0.2 365 19.4 398 8.6 208 △26.7
2020年３月期 4,747 7.0 305 111.8 366 110.9 283 174.0
（注）包括利益 2021年３月期 212百万円 （△25.8％） 2020年３月期 286百万円 （174.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 96.30 － 8.6 9.9 7.7
2020年３月期 131.32 － 12.8 9.4 6.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △19百万円 2020年３月期 15百万円
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,067 2,536 61.6 1,159.37
2020年３月期 3,967 2,361 59.1 1,085.14
（参考）自己資本 2021年３月期 2,504百万円 2020年３月期 2,343百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 426 △99 △175 1,050
2020年３月期 239 △69 △185 900
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 17.50 17.50 37 13.3 1.7
2021年３月期 － － － 17.50 17.50 37 18.2 1.6
2022年３月期（予想） － 2.50 － 17.50 20.00 21.2
（注）2022年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 記念配当2円50銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,177 △3.5 20 △86.8 34 △78.7 13 △79.2 5.88
通期 5,054 6.2 368 0.9 407 2.3 231 11.2 94.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,520,000株 2020年３月期 2,520,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 360,000株 2020年３月期 360,000株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,160,000株 2020年３月期 2,160,000株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の停滞や雇用情
勢の悪化、個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい経営環境が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテ
レワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧
来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発等による刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしましたが、その一方、新型コロナウイルス感染症の
影響により取引先の業種による景況の偏りが見られ、ＩＴ投資動向についてはますます不確実性を増し、不透明な
状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事
業活動の継続維持に努めてまいりました。
また、第２四半期連結会計期間において感染症拡大の影響により一部の取引先にて開発案件の延期や規模縮小が
発生するなど受注動向に影響を受けたものの、第３四半期連結会計期間以降は開発要員の稼働率が確実に改善さ
れ、当社グループが注力しているＤＸ領域においては、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長し
たほか、情報サービス事業におけるSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移しました。さら
に、コロナ禍における旅費交通費等の経費削減により営業利益率が改善されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,758,937千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は365,396千円（同
19.4％増）、経常利益は398,313千円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は208,014千円（同26.7％
減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等における案件凍結や規模縮小により受注規模が縮
小しました。その他の運輸や金融案件等への要員シフトにより第３四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善
され、また、事業部門向け案件やSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移したものの、受注量
の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は2,811,419千円（同5.7％減）、セグメント利益は
555,915千円（同4.7％減）となりました。
（ＥＲＰ事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期連結会計期間で大きく伸長したＳＡＰ教育サービスが縮
小したほか、開発案件の中断や延期により案件規模が縮小しました。第３四半期連結会計期間以降は要員の稼働率
が改善され、また、高収益案件であるクラウドＥＲＰ案件やリモートによるＲＰＳ（リソースプランニングサポー
ト）案件が伸長したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は1,233,561千円
（同11.3％減）、セグメント利益は322,092千円（同6.4％減）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＰＣやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマー
ケティング支援案件の受注が大幅に拡大、また、ＰＣ店頭デモ案件の受注も増加し、極めて好調に推移しました。
以上の結果、売上高は713,956千円（同90.1％増）、セグメント利益は115,650千円（同280.5％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて160,094千円増加し1,868,724千円とな
りました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増
加したものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,459千円減少し2,198,878千円とな
りました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。
- 2 -
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,066千円減少し1,414,195千円とな
りました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少したものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,018千円減少し117,032千円となり
ました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,720千円増加し2,536,374千円となり
ました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて149,814
千円増加し1,050,560千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は426,023千円（前年同期は239,725千円の収入）となりま
した。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う税金等調整前当期純利
益419,611千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は99,911千円（前年同期は69,837千円の支出）となりまし
た。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発
等に係る無形固定資産の取得による支出79,153千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は175,842千円（前年同期は185,234千円の支出）となりま
した。これは主として、長期借入金の返済による支出124,814千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じつつ、社会経済活動の制限も段
階的に緩和されていく中で、感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も不透明な経営環境が続くものと思
われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、感染症対策も含めたワークスタイル変革や業務効率化
への取り組み、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、潜在的な企業のIT投資需要は緩やか
な増加が続くことが予想されます。また、脱炭素化・ＳＤＧｓの実現に向けた取り組みが加速され、ＩＣＴ活用の
機会がますます増えてくるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、既存技術によるユーザー企業IT部門や大手システムインテグレータとの従
来ビジネスに加え、デジタル技術を活用した顧客事業部門とのダイレクトビジネスを拡大していくとともに、「少
子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」という社会課題の解決に向けたソリューションを提供し、ソーシャルグ
ッドを生み出す企業への実現に向けて取り組んでまいります。
以上により、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,054,724千円（前年同期比6.2％増）、営
業利益368,866千円（同0.9％増）、経常利益407,450千円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
231,315千円（同11.2％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
- 3 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,746 1,050,560
売掛金 729,966 739,298
仕掛品 20,613 8,257
貯蔵品 2,381 2,513
その他 54,922 75,290
貸倒引当金 － △7,196
流動資産合計 1,708,629 1,868,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 751,057 719,139
土地 938,379 938,379
リース資産（純額） 11,977 －
その他（純額） 46,787 37,979
有形固定資産合計 1,748,202 1,695,498
無形固定資産
のれん 251,222 219,819
その他 74,825 144,679
無形固定資産合計 326,048 364,499
投資その他の資産
投資有価証券 103,591 59,178
繰延税金資産 78,314 77,610
その他 5,677 2,091
貸倒引当金 △2,496 －
投資その他の資産合計 185,087 138,880
固定資産合計 2,259,337 2,198,878
資産合計 3,967,967 4,067,602
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 187,436 234,478
短期借入金 568,000 568,000
1年内返済予定の長期借入金 124,814 48,004
リース債務 13,228 －
未払法人税等 62,182 133,376
賞与引当金 160,899 111,273
役員賞与引当金 22,483 23,320
その他 296,218 295,743
流動負債合計 1,435,262 1,414,195
固定負債
長期借入金 122,640 74,636
その他 48,411 42,396
固定負債合計 171,051 117,032
負債合計 1,606,313 1,531,228
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 2,164,829 2,164,829
利益剰余金 404,458 574,672
自己株式 △323,410 △323,410
株主資本合計 2,335,877 2,506,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,071 2
為替換算調整勘定 △2,042 △1,849
その他の包括利益累計額合計 8,028 △1,847
非支配株主持分 17,747 32,129
純資産合計 2,361,653 2,536,374
負債純資産合計 3,967,967 4,067,602
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 4,747,703 4,758,937
売上原価 3,149,977 3,164,012
売上総利益 1,597,725 1,594,924
販売費及び一般管理費 1,291,772 1,229,527
営業利益 305,953 365,396
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 828 1,287
持分法による投資利益 15,771 －
不動産賃貸収入 97,816 93,704
助成金収入 10,515 17,870
その他 7,219 5,023
営業外収益合計 132,160 117,896
営業外費用
支払利息 13,418 9,344
持分法による投資損失 － 19,220
不動産賃貸原価 43,258 45,622
その他 14,570 10,792
営業外費用合計 71,247 84,980
経常利益 366,867 398,313
特別利益
固定資産売却益 － 1,423
投資有価証券売却益 － 19,874
特別利益合計 － 21,297
税金等調整前当期純利益 366,867 419,611
法人税、住民税及び事業税 98,267 191,195
法人税等調整額 △21,289 6,027
法人税等合計 76,977 197,223
当期純利益 289,889 222,387
非支配株主に帰属する当期純利益 6,238 14,373
親会社株主に帰属する当期純利益 283,650 208,014
- 6 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益 289,889 222,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,098 △10,068
為替換算調整勘定 △341 202
その他の包括利益合計 △3,439 △9,866
包括利益 286,449 212,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 280,182 198,138
非支配株主に係る包括利益 6,267 14,382
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 2,165,830 147,807 △323,410 2,080,227
当期変動額
剰余金の配当 △27,000 △27,000
連結子会社の増資による持分の
増減
△1,001 △1,001
親会社株主に帰属する当期純利
益
283,650 283,650
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △1,001 256,650 － 255,649
当期末残高 90,000 2,164,829 404,458 △323,410 2,335,877
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価
為替換算調
その他の包
持分
純資産合計
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,169 △1,671 11,497 10,878 2,102,604
当期変動額
剰余金の配当 △27,000
連結子会社の増資による持分の
△1,001
増減
親会社株主に帰属する当期純利
益
283,650
株主資本以外の項目の当期変動
△3,098 △370 △3,468 6,868 3,399
額（純額）
当期変動額合計 △3,098 △370 △3,468 6,868 259,049
当期末残高 10,071 △2,042 8,028 17,747 2,361,653
- 8 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 2,164,829 404,458 △323,410 2,335,877
当期変動額
剰余金の配当 △37,800 △37,800
親会社株主に帰属する当期純利
益
208,014 208,014
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 170,214 － 170,214
当期末残高 90,000 2,164,829 574,672 △323,410 2,506,091
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価
為替換算調
その他の包
持分
純資産合計
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 10,071 △2,042 8,028 17,747 2,361,653
当期変動額
剰余金の配当 △37,800
親会社株主に帰属する当期純利
益
208,014
株主資本以外の項目の当期変動
△10,068 192 △9,875 14,382 4,506
額（純額）
当期変動額合計 △10,068 192 △9,875 14,382 174,720
当期末残高 2 △1,849 △1,847 32,129 2,536,374
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 366,867 419,611
減価償却費 85,277 86,925
のれん償却額 31,569 31,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） △700 4,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,633 △49,626
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,273 837
受取利息及び受取配当金 △836 △1,297
助成金収入 △10,515 △17,870
支払利息 13,418 9,344
持分法による投資損益（△は益） △15,771 19,220
投資有価証券売却損益（△は益） － △19,874
固定資産売却損益（△は益） － △1,423
売上債権の増減額（△は増加） △174,585 △3,837
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,521 11,945
仕入債務の増減額（△は減少） △4,284 47,042
未払金の増減額（△は減少） 9,570 △23,346
未払費用の増減額（△は減少） △3,457 23,548
その他 △2,284 2,006
小計 335,649 539,338
利息及び配当金の受取額 836 1,297
利息の支払額 △13,610 △9,446
助成金の受取額 10,515 16,602
法人税等の支払額 △93,665 △121,768
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,725 426,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,643 △50,232
無形固定資産の取得による支出 △55,169 △79,153
有形固定資産の売却による収入 － 81
投資有価証券の取得による支出 △34 △9
投資有価証券の売却による収入 － 29,683
敷金及び保証金の差入による支出 △295 △370
敷金及び保証金の回収による収入 306 89
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,837 △99,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,688 －
長期借入金の返済による支出 △138,204 △124,814
リース債務の返済による支出 △15,942 △13,228
配当金の支払額 △27,000 △37,800
非支配株主への配当金の支払額 △400 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △185,234 △175,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,424 149,814
現金及び現金同等物の期首残高 916,170 900,746
現金及び現金同等物の期末残高 900,746 1,050,560
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む事業会社
である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービ
ス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしております。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューション
サービス等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス デジタルマーケ （注）１
ＥＲＰ事業 計 （注）２
事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,981,439 1,390,624 375,638 4,747,703 － 4,747,703
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,617 5,534 1,115 22,266 △22,266 －
計 2,997,056 1,396,159 376,753 4,769,970 △22,266 4,747,703
セグメント利益 583,352 344,251 30,390 957,994 △652,041 305,953
セグメント資産 1,135,212 500,165 476,338 2,111,716 1,856,250 3,967,967
その他の項目
減価償却費 28,275 266 433 28,975 56,301 85,277
のれんの償却費 166 － 31,402 31,569 － 31,569
有形固定資産及び無形固定資産
48,970 16,524 900 66,394 21,407 87,802
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△652,041千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,856,250千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
- 11 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス デジタルマーケ （注）１
ＥＲＰ事業 計 （注）２
事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,811,419 1,233,561 713,956 4,758,937 － 4,758,937
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,937 4,072 2,282 17,292 △17,292 －
計 2,822,357 1,237,634 716,238 4,776,229 △17,292 4,758,937
セグメント利益 555,915 322,092 115,650 993,657 △628,260 365,396
セグメント資産 1,019,315 472,890 639,369 2,131,575 1,936,026 4,067,602
その他の項目
減価償却費 22,448 2,020 629 25,098 61,826 86,925
のれんの償却費 － － 31,402 31,402 － 31,402
有形固定資産及び無形固定資産
81,940 10,504 209 92,654 14,157 106,812
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△628,260千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,936,026千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,085.14円 1,159.37円
１株当たり当期純利益 131.32円 96.30円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 283,650 208,014
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
283,650 208,014
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000 2,160,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数1,142個）。 数1,136個）。
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（公募による自己株式の処分及び第三者割当による新株式の発行）
(1) 公募による自己株式の処分
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ
たり、2021年５月21日及び2021年６月７日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議して
おり、2021年６月23日に払込が完了しております。
① 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 募集株式の種類及び数 普通株式360,000株
③ 処分価格 １株につき1,800円
④ 引受価額 １株につき1,656円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 １株につき1,411円（会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催の取締役会において決
定された金額）
⑥ 発行価額の総額 648,000千円
⑦ 引受価額の総額 596,160千円
⑧ 払込期日 2021年６月23日
⑨ 資金の使途 情報サービス事業におけるサービスの拡大費用、借入金の返済等に充当する予定です。
(2) 株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による新株式の発行
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ
たり、2021年５月21日及び2021年６月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である宮本公から借入れた当社普通株式の返却を目的と
して、下記のとおり同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。
① 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行株式の種類及び数 普通株式94,500株
③ 割当価格 １株につき1,656円
④ 払込金額 １株につき1,411円（会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催の取締役会において決
定された金額）
⑤ 資本組入額 １株につき828円
⑥ 割当価格の総額 156,492千円
⑦ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 78,246千円
増加する資本準備金の額 78,246千円
⑧ 払込期日 2021年７月28日（予定）
⑨ 資金の使途 上記「(1) 公募による自己株式の処分 ⑨ 資金の使途」と同一であります。
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