4199 Ｍ－ワンプラ 2021-10-22 15:00:00
事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 22 日
各 位
会社名 ワンダープラネット株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 常川 友樹
(コード番号：4199 東証マザーズ)
問合わせ先 取締役CFO 佐藤 彰紀
TEL．052-265-8792
事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）の
導入に関するお知らせ
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績
連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度） （以下「本制度」といいます。
）の
導入を決議し、本制度に関連する議案を、2021年11月26日開催予定の第9期定時株主総会（以下
「本株主総会」といいます。 ）に付議することといたしましたのでお知らせいたします。
1. 本制度の導入の目的及び条件
(1) 導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。（以下「対象取締役」といいます。
） ）に、当
社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進
めることを目的として導入される制度です。
(2) 導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、当社普通株式を割り当てるための金銭報酬債権及び金銭を報酬
等として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給
することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬の額は 2016 年 11 月 29 日開催の第 4 期定時株主総会において、年額 200,000
千円以内（うち社外取締役分 20,000 千円以内）とご承認いただいておりますが、本株主総会では
当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設
定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、
以下に定める内容に従い、当社の取締役会において決定することといたします。
2. 本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。な
お、当初の対象期間は、2021 年 9 月 1 日から 2022 年 8 月 31 日までの 1 事業年度とします。
）中の
経常利益の一定比率を株式報酬として付与することを趣旨とする業績連動型の報酬制度です。具
体的には、対象取締役に対し、評価期間中の経常利益の一定比率及び当社取締役会にて設定した
業績の数値目標の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式を報酬等として付与いたしま
す。もっとも、過度の希釈化を防止するため、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式
数は合計年 15,000 株以内とし、当該算定される数の当社普通株式が当該上限の株式数を超える場
合及び算定の結果として単元株に満たない株式数が発生する場合には、これらに相当する額の金
銭を対象取締役の報酬等として付与いたします。したがって、本制度は、評価期間中の経常利益
の一定比率及び業績の数値目標の達成割合等に応じて当社普通株式及び金銭を交付するものであ
り、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数
及び金銭の額は確定しておりません。
3. 本制度における報酬等の内容
(1) 本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①当社取締役会で決定した対象取締役毎の比率に、②当社取締役会
で決定した支給率、③評価期間における当社の経常利益、及び④役務提供期間比率を乗じて各対
象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の基準となる額（以下「基準報酬額」といいます。 ）
を決定いたします。
当社は、（ⅰ）対象取締役が割当てを受ける当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」とい
います。）に払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を対象取締役に支給し、
その現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当て、（ⅱ）基準報酬額から、か
かる金銭報酬債権を減じた額の金銭を各対象取締役に支給します。なお、割当てを受ける当社普
通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決
定した額（以下「当社株式の時価」といいます。）といたします。
以上の基準報酬額、各対象取締役に支給する最終交付株式数、金銭報酬債権の額及び金銭の額
は、以下の算定式に従って、以下の上限数の範囲内で算定いたします（但し、計算の結果、100
円又は単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。。
）
【算定式】
・基 準 報 酬 額 = 基準比率（①）× 支給率（②）× 経常利益（③）
× 役務提供期間比率（④）
・最 終 交 付 株 式 数 = 基準報酬額 ÷ 当社株式の時価
・金 銭 報 酬 債 権 額 = 最終交付株式数 × 当社株式の時価
・支給する金銭の額 = 基準報酬額 － 金銭報酬債権額
① 「基準比率」は、対象取締役毎に当社取締役会において決定します。但し、各対象取締役
に係る基準比率の合計は 3％以内とします（なお、当初の合計は 2.4％以内とすることを想
定しております。。）
② 「支給率」は、評価期間における当社業績等の各数値目標の達成割合に応じて、0％から
100％までの範囲で当社取締役会において決定します。なお、初回の支給率は、以下のとお
りとすることを想定しております。
業績目標 支給率
下記の業績目標を達成できなかった場合 0％
経常利益が 50,000 千円を超えた場合 100%
③ 「経常利益」は、評価期間における当社の経常利益を指します。
④ 「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
【上限数】
各対象取締役に係る基準報酬額及び最終交付株式数が以下の上限数を超える場合、以下の
上限数を、各対象取締役に係る基準報酬額及び最終交付株式数とします。但し、計算の結
果、100 円又は単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。
各対象取締役の基準比率
・基 準 報 酬 額 ＝ 240,000 千円 ×
全対象取締役の基準比率の合計
各対象取締役の基準比率
・最終交付株式数 ＝ 15,000 株 ×
全対象取締役の基準比率の合計
(2) 本制度における報酬等の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は合計年 15,000 株以内とします。また、
支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は合計年額 240,000 千円以内といたします。
(3) 本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において別途定める非違行為、当社取締役会において別途定める
理由による退任等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたしま
す。
(4) 株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は
株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。 ）によって増減する場合は、併合・分割の
比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。
以上