4198 Ｊ－テンダ 2021-10-15 15:30:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社テンダ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4198 URL https://www.tenda.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長 (氏名) 小林 謙
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員コーポレート本部長 (氏名) 薗部 晃 (TEL)03(3590)4150
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 727 ― 47 ― 40 ― 21 ―
2021年５月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 21 百万円 ( ―％) 2021年５月期第１四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 10.51 10.00
2021年５月期第１四半期 ― ―
(注)１．2021年５月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年５月期第１四半期の
数値及び2022年５月期第１四半期の前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年５月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から2022年５月期第１四半期連結会計期
間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 2,537 1,813 71.5
2021年５月期 1,875 1,002 53.4
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 1,813 百万円 2021年５月期 1,002 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2022年５月期 ―
2022年５月期(予想) 0.00 ― 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,646 ― 114 ― 105 ― 80 ― 37.96
通期 3,431 14.9 320 △6.4 310 △7.7 228 1.9 107.83
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年５月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第２四半期（累計）の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 2,123,000株 2021年５月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ ―株 2021年５月期 157,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 2,053,000株 2021年５月期１Ｑ ―株
（注）2021年５月期１Ｑについては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年５月期１Ｑの期中平均株
数（四半期累計）は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社テンダ(4198) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社テンダ(4198) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析
は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業が手控えてきた設備投資や民間需要が持ち直しを見せたもの
の、2021年７月に４度目の緊急事態宣言が出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観
できない状況であります。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション
(DX)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる
状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争
がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモ
デル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプロダクト
事業においては、オンライン展示会やオンライン営業等の新しい集客・成約施策の推進と既存製品の付加価値向上のた
めのバージョンアップを行いました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は727百万円、営業利益は47百万円、経
常利益は40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は11百万円
増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発が順調に
推移、また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことなどから、売上高は481百万円、セグメント利益は
157百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円増加し、セグメント利益は５百万
円増加しております。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、緊急事態宣言発出により営業活動の滑り出しに影響がありましたが、主力製品
が堅調に推移しており、売上高は127百万円、セグメント利益は26百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は３百万円減少し、セグメント利益は３百万円減少しております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァン
パイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しました。また、新規受託タイト
ル「新選組～桜華妖乱～」の運営を軌道に乗せるためリソースを投入したものの大きな成果に繋がらなかったこともあ
り売上高は118百万円、セグメント損失は７百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセ
グメント損失への影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては次のとおりであります。
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、2,537百万円となりました。
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株式会社テンダ(4198) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,293百万円となりました。これは主に現金及び預金の増
加が634百万円あったこと、売上債権の増加が40百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、243百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少が
３百万円あったこと、ソフトウエアの減少が３百万円あったこと、投資その他の資産の減少が10百万円あったこと等
によります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、723百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、477百万円となりました。これは主に短期借入金の減少が
50百万円あったこと、未払法人税等の減少が57百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、246百万円となりました。これは、長期借入金の減少が30百
万円あったことによります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、1,813百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を21百万円計上したこと、株式上場による新株発行及び自己株式の処分
に伴い資本金及び資本剰余金の増加が692百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あったこと、剰余金の配当
を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円減少したこと等により純資産が減少しており
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月15日の「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました2022年５月期第２四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
今後、連結業績予想に修正がある場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,069 1,905,624
受取手形及び売掛金 303,848 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 344,103
商品 855 710
仕掛品 12,125 7,844
貯蔵品 2,652 2,633
その他 26,644 35,324
貸倒引当金 △1,807 △2,364
流動資産合計 1,615,388 2,293,877
固定資産
有形固定資産 31,684 28,478
無形固定資産
ソフトウエア 59,562 56,338
その他 242 242
無形固定資産合計 59,804 56,580
投資その他の資産 168,937 158,735
固定資産合計 260,426 243,793
資産合計 1,875,815 2,537,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,048 86,090
短期借入金 50,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 146,944 138,588
未払法人税等 71,268 13,799
賞与引当金 ― 10,662
その他 246,114 228,491
流動負債合計 596,376 477,632
固定負債
長期借入金 276,924 246,222
固定負債合計 276,924 246,222
負債合計 873,300 723,854
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 283,885
資本剰余金 242,062 750,466
利益剰余金 793,005 767,213
自己株式 △144,911 ―
株主資本合計 990,157 1,801,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 900 1,095
為替換算調整勘定 11,456 11,155
その他の包括利益累計額合計 12,357 12,251
純資産合計 1,002,514 1,813,816
負債純資産合計 1,875,815 2,537,671
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
売上高 727,078
売上原価 431,777
売上総利益 295,300
販売費及び一般管理費 247,810
営業利益 47,490
営業外収益
受取利息 7
為替差益 306
助成金収入 2,493
その他 21
営業外収益合計 2,830
営業外費用
支払利息 628
株式公開費用 8,830
営業外費用合計 9,458
経常利益 40,861
税金等調整前四半期純利益 40,861
法人税、住民税及び事業税 9,256
法人税等調整額 10,033
法人税等合計 19,289
四半期純利益 21,572
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,572
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
四半期純利益 21,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195
為替換算調整勘定 △301
その他の包括利益合計 △105
四半期包括利益 21,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,466
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月
９日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,885千円増
加しております。また、2021年６月９日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本剰余金が324,519千円
増加し、自己株式が144,911千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が
283,885千円、資本剰余金が750,466千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、受託
開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い受託開発契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,166千円増加し、売上原価は9,649千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,517千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は3,132千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコンテ （注）１ 計上額
計 （注）２
ション事業 ダクト事業 ンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 481,683 127,092 118,302 727,078 ― 727,078
セグメント間の内部売上高
3,760 ― ― 3,760 △3,760 ―
又は振替高
計 485,443 127,092 118,302 730,838 △3,760 727,078
セグメント利益又は損失（△） 157,085 26,814 △7,845 176,054 △128,564 47,490
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,564千円は、セグメント間取引消去5,319千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△133,883千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ITソリューション事業」の売上高は
14,837千円増加、セグメント利益は5,187千円増加し、「ビジネスプロダクト事業」の売上高は3,670千円減少、セ
グメント利益は3,670千円減少しております。「ゲームコンテンツ事業」につきましては、売上高及びセグメント損
失への影響はありません。
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