事業計画及び成長可能性に関する説明資料
2021年10月
ビジョナル株式会社
ビジョナルグループとは
2
Group Mission & Values
新しい可能性を、次々と。
私たちは、インターネットの力で、
時代がもたらす様々な課題を、
次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、
世の中の革新を支えていく。
｢社会にインパクトを与え続ける｣
その志や事業のもとに仲間が集まり、
新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、
本気で実現したい未来へと加速させる。
01 02 03 04 05
価値あることを、
価値あることを、 変わり続けるために、 お客様の その行動で、 事業づくりは、
正しくやろう
正しくやろう 学び続ける 本質的課題解決 ブレイクスルー 仲間づくり
3
Visional グループ成長の軌跡(1)
HR Tech領域での事業成長に加え、
様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を
推進する新規事業創出
(サイバーセキュリティ)
(物流)
Incubation
(事業承継)
(3)
(B2Bリード
ジェネレーション)
(2)
HR Tech
(アウトレットモール)
現在
（イメージ図）
2009年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す (2)2015年4月に持分をKDDI株式会社に売却 (3)2019年12月、持分の60%をZホールディングス
株式会社に売却し、合弁化 4
新規事業を創出する上での市場選定基準
市場や業界構造、また先行市場での動向を分析し、
明確な市場選定基準に基づき、新規事業を次々と展開してきた
社会構造の変革や技術の進化により、今後日本市場の成長が期待される
産業にデジタル・トランスフォーメーション(DX)のニーズが顕著
大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在
海外でのトレンドや先行事例が明確に存在
大きく利益をあげている、既存の国内大手プレーヤーが存在
5
Visional グループの業績推移
売上高の年平均成長30.3%(2)を実現しながら、利益を新規事業の成長に投資
2021年7月期上期はCOVID-19の影響により売上高成長がマイナスに転じたものの、下期はプラス成長を実現
し、通期で10.9％成長。投資抑制と成長投資のバランスを適切にコントロールし、売上高、営業利益ともに拡大
連結売上高(1) 連結営業利益(1)
単位: 百万円 単位: 百万円
前年比成長率 COVID-19により
投資を抑制
10.9%
CAGR (2) +30.3 %
28,698 2,368
2,186
25,879
21,492
15,700
629
9,958 514
(301)
FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
旧株式会社 旧株式会社 ビジョナル 旧株式会社 旧株式会社 ビジョナル
ビズリーチ ビズリーチ 株式会社 ビズリーチ ビズリーチ 株式会社
（単体） （連結） （連結） （単体） （連結） （連結）
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチの
連結財務諸表を引き継いで作成。FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表であり、FY17/7は旧株式会社ビズリーチの単体財務諸表(2)FY17/7からFY21/7
の年平均成長率 6
Visionalグループのプロフィール
1. 日本の「働き方」を変革するHCM(1)エコシステムの構築
1-1：ダイレクトリクルーティング市場のパイオニア
1-2：HCMエコシステム構築に向けた継続的な投資
2. 長期的な成長戦略
3. 皆様へのメッセージ
注: (1) HCM = Human Capital Management（人的資本管理）
7
1
日本の｢働き方｣を変革する
HCMエコシステムの構築
8
1-1
ダイレクトリクルーティング市場の
パイオニア
9
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を
通じて｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現
Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による
市場のオンライン化
従来 従来
メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業
(売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手)
小売流通 ヘッドハンター
(卸問屋/小売店) (人材紹介会社)
ダイレクト
Eコマース
リクルーティング
革命
革命
Eコマース
プラットフォーム ダイレクトリクルーティング
メーカー 消費者 求職者 プラットフォーム 直接採用企業
(売り手) (買い手) (売り手) (買い手)
注: (1)電子商取引（Eコマースプラットフォームの出現）によって引き起こされた小売市場の構造的変化 10
多様な収益源による独自のビジネスモデル
プロフェッショナル人材(1)特化型の人材採用プラットフォームBizReachは、多様な収益源による安定的な
成長を実現
• 求職者（会員ユーザー）からの月額課金
• 直接採用企業からのプラットフォーム利用料及び採用成功に対する成功報酬
• ヘッドハンター（人材紹介会社）からのプラットフォーム利用料及び採用成功に対する成功報酬
人材データベースへのアクセス
求職者への直接スカウト
求人情報の掲載
直接採用企業
（人事・採用担当）
職務経歴書を 直接スカウトへの
人材データベースに登録 返信・求人情報への応募
求職者
（会員ユーザー）
企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス
から直接スカウト 求職者への直接スカウト
求人情報の掲載
ヘッドハンター
（人材紹介会社）
直接スカウトへの
返信・求人情報への応募
注: (1)管理職、専門職等 11
グループの中核を担うBizReachの強固な収益基盤
高い売上高成長と安定的な利益拡大を実現
BizReachの売上高(1)(2) BizReachの
単位: 百万円 管理部門経費配賦前営業利益及び利益率(1)(2)(4)
管理部門経費配賦前営業利益率
CAGR (3) +24.8% 44.1%
36.4% 40.9%
34.9%
23,561
20,945
16,850 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
管理部門経費配賦前営業利益
12,130
単位: 百万円
9,232
9,637
6,132
4,232
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
注: (1)グループの中核サービスであるビズリーチ事業の財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） (2) ビズリーチ事業
の売上高及び管理部門経費配賦前営業利益／営業利益率は報告セグメントであるHR Techセグメントにて計上。セグメント数値についてはAppendix40頁を参照
(3)FY18/7からFY21/7の年平均成長率 (4)経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業利益。調整についてはAppendix41頁を参照 12
BizReachの売上構成
リカーリング売上(1)とパフォーマンス売上(2)を組み合わせた独自の売上構造や、バランスの取れた直接採
用企業とヘッドハンター別の売上構成により、安定的な収益拡大を実現
FY21/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY21/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハンター
売上高構成(3)(4)
パフォーマンス売上高 ヘッドヘンタ―
リカーリング売上高 直接採用企業
31% 38%
69% 62%
注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入による売上高、求職者会員
によるプラットフォーム利用料から構成 （2）パフォーマンス売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）による採用成功に応じた成功報酬から構成 (3)グ
ループの中核サービスであるビズリーチ事業の財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） (4)リカーリング売上高とパ
フォーマンス売上高の合算ベース 13
BizReachの競争戦略
オンラインプラットフォームとして人材紹介会社各社と 高い認知度
協業しながら、プロフェッショナル人材領域でユニーク
な価値を創造
92%
(2)
ブランド認知度
人材紹介 インハウス・マーケティング
チームによるオンライン広告
(1)
9% とマス広告の効果的運用
15年8月 20年2月
正社員・求人広告
ダイレクトリクルーティングの普及拡大
非正規社員・求人広告 人材派遣
ダイレクトリクルー
ティングチームの
322
従業員数(3)
カスタマーサクセス／
129
パフォーマンスサクセスチー
ムによる企業の採用効率向上
へのコミット
FY16/7 FY21/7
注: (1)2015年8月時点での首都圏における、従業員数30名以上の企業における人事・採用の決裁権者によるブランド認知度。株式会社ADKホールディングス（旧株式会社
アサツー・ディ・ケイ）によるインターネット定量調査に基づく （2）2020年2月時点での関東における、正社員の中途採用担当者によるブランド認知度。調査主体：株
式会社ビズリーチ／調査実施機関：株式会社インテージ （3）弊社グループ内の直接採用企業向けのサービスを専門とするチームの正社員数 14
顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長
直接採用企業の採用ニーズや求職者の転職意向に基づき、各指標は順調に推移し、持続的な顧客基盤を構
築。ヘッドハンター数については質の維持が重要であり、バランスを注視しながらプラットフォームを拡
大していく
累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3)
17,100+ 1,380,000+
13,800+ 1,110,000+
11,200+ 870,000+
8,800+ 620,000+
6,700+
400,000+
FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
利用ヘッドハンター数(2) 年次利用中企業数(4)
8,000+
4,600+
5,100+ 5,800+
6,600+
3,500+ 4,700+
3,600+
2,500+
1,700+
FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
注: （1）BizReachを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く（2）期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数 (3)データベース上に登
録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む） （4）会計期間中に１日以上の利用があ
る直接採用企業数 15
顧客基盤の大きな開拓ポテンシャル
BizReachの顧客基盤はダイレクトリクルーティングの浸透によりグローバル企業の日本支社からスタート
アップ/SMB、日系大企業へ拡大してきている
日系大企業での全社導入及び新規開拓を通じた大きな成長余地が存在
顧客基盤の成長軌跡イメージ
第1段階 第2段階 第3段階
グローバル企業の日本支社 スタートアップ / SMB(1) 日系大企業
社内に｢ダイレクトリク 従来の採用サービスで 中途採用に高いニーズを
ルーティング｣チームを はプロフェッショナル 有する部署において浸透
保有 人材にアクセス困難 全社ベースでの導入によ
BizReachから少ないサ 職務内容が明確であ り、ウォレットシェア拡
ポートでも｢自走可能｣ り、BizReachと親和性 大を図る
が高い
注: (1)SMB = Small and midsize business （中小企業） 16
BizReachの大幅な浸透余地と成長機会
広告宣伝活動、人材投資によるプロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時
に、未利用企業の新規開拓、並びに利用企業への深耕営業を促進することでトップラインの更なる成長を
図る
BizReachのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル
及び更なる拡大ポテンシャル
BizReachのスカウト可能会員数(1)
国内給与所得者対象人数(2019年)(2) 日本における
従業員101名以上の企業数
256万人 年収1,000万円超
48,516社 (4)
1,083万人 年収600万円超
138万人
BizReach
年次利用中企業数
19万人 8,000+社 (3)
FY15/7 FY21/7
注: (1)データベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）(2)「令和元
年分 民間給与実態統計調査」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）を加工して作成 (3) FY21/7の会計期
間中に１日以上の利用がある直接採用企業数 (4)2021年6月末時点。「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況 （令和3年6月末時点）」（厚生労働
省）（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/jyoukyou_r03_06.pdf）を加工して作成 17
｢働き方｣の変化による更なる成長機会
｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ
日本における｢雇用の流動化｣は益々加速
日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化
2020年
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、
雇用者数
一社で勤め上げることが限界に
6,667 万人(1)
企業内では職務内容の明確な成果主義への
移行が促進し、転職がさらに普及
正規雇用者
3,592 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用
(ダイレクトリクルーティング)が不可欠
転職者数
（正規雇用者) 新型コロナウイルスの影響による
83 万人(3) リモート勤務は、このトレンドを加速
注: (1)「労働力調査」（総務省統計局）より引用。数値は2020年の各月末の調査による日本の従業員数の12ヵ月分の平均値 (2)「労働力調査」（総務省統計局）より引用。数値は2020年の各月末の
調査による日本の正規雇用の従業員数の12ヵ月分の平均値 (3)「労働力調査」（総務省統計局）より引用。数値は2020年の各月末の調査による日本の正規雇用間での転職者数（調査時以前の1年以内
に転職をした人数）の12ヵ月分の平均値
18
1-2
HCMエコシステム構築に向けた
継続的な投資
19
HCMエコシステム構築に向けて
BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化さ
れた人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫型HCMエコシステムの構築を目指す
HCMエコシステム構築のため、人材への投資を続けプロダクト開発を推し進める
企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム
育成
目標評価 抜擢配置
採用管理 エンゲージ
メント
HR Database
勤怠(1)
労務 給与
サービス提供済み (β版ローンチ
開発予定 済み)
注: (1) 勤怠管理システムの開発及び販売を行う、IEYASU株式会社の株式について、議決権の80.1%を2021年11月1日付けで取得予定
20
HRMOSによる戦略的な人材活用・人材管理の実現
モジュール間でデータ連携をすることによって、人材管理における様々な業務の最適化を実現するクラウ
ドベースのHCM SaaSへと発展
データ連携
従業員 目標評価 組織診断
DB サーベイ
採用管理
分析 ワーク 1 on 1
レポート フロー
採用状況をリアルタイムで可視化・分析可能 従業員データベースで組織情報や従業員情報を一元管理
あらゆる採用情報を一元管理し管理工数を削減 目標・評価管理の業務負荷を大幅軽減
日程調整、採用媒体連携などで採用生産性向上に貢献 組織コンディションをリアルタイムで可視化
ビズリーチとの自動連携が可能 日常的なオペレーション業務の自動化
API連携を通じて、各社サービスと連携可能
21
HRMOS事業の主要KPI
顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大、ARPU上昇に支えられ2021年7月期期末ARRは12.6億円を突破
ARR(1)(2) ¥12.6億円 (YoY +22.9%) 利用中企業数(5)(6) 941社 (YoY +18.1%)
単位：億円 941
12.6
797
10.3
638
7.7
405
4.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
ARPU(3)(4) Churn Rate
単位：千円 ¥11.2万円 (YoY +4.1%) 直近12ヵ月平均(7)(9): 1.23% 単月(8)(9): 0.45%
112
107 2.02
100 1.27
96 1.15
1.04 0.76
1.23 0.45
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 月
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY21/7
注: (1) Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR （Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））
に12を乗じて算出 (2) 2021年7月時点 (3) Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出 (4) 2021年7月末時点 (5)各四半期にお
ける月末有料課金ユーザー企業数。複数のモジュールを導入している顧客は1顧客として取り扱い (6) 2021年7月末時点 (7)各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過
去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出 (8)当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出 (9) 2021年7月時点
22
人材採用市場の新規事業によるHCMエコシステムの拡大
専門領域に特化した人材採用プラットフォームや、人材活用・人材管理において必要なモジュールを新た
に創出しながら、データ連携を促進し、HCMエコシステムを更に強化
企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム
20代の若手正社員
育成
抜擢配置
目標評価
Careertrek
人材採用 採用管理 エンゲージ
エンゲージ
データベース メント
HR Database メント
大学生 (1)(3)
勤怠
(3)
給与
(2)(3)
労務
ITエンジニア
注: (1) 勤怠管理システムの開発及び販売を行う、IEYASU株式会社の株式について、議決権の80.1%を2021年11月1日付けで取得予定。(2)2021年5月にβ版をローンチ。
(3)開発予定
23
2
長期的な成長戦略
24
新規事業の創出
新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、
社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入
新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制
社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ
今後日本市場の成長が期待される
産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣
(DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル
大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換
海外でのトレンドや先行事例が明確に存在
事業モデルのスケール化が見えた段階で更な
大きく利益をあげている、既存の国内大手 る投資を実施
プレーヤーが存在
注: (1) MVP = Minimum Viable Product 25
新規事業創出実績: ｢ビズリーチ・サクシード｣及び｢トラボックス｣
ビズリーチ・サクシード: トラボックス:
ビズリーチと同様に、M&A市場のオンライン化（可視化）によっ トラック運送の依頼主・運送者を結ぶ日本最大級のマッチング・プ
て、当事者同士が直接コミュニケーションを取れるプラットフォー ラットフォームを100%買収(2019年11月)。物流DXエコシステム構
ム構築を目指す。M&A領域の変革を通じて「資本市場の流動化」を 築のため、クラウド型の運送管理システム(TMS：Transportation
促進し、日本の生産性向上を目指す Management System)事業に参入準備中
M&A領域のDX 物流領域のDX
従来 従来
譲渡企業 M&A 譲受企業 荷主 運送会社 依頼主
(売り手) 仲介会社 (買い手)
M&A 運送会社
仲介会社
M&A領域の 物流領域
DX M&A のDX 物流DX
プラットフォーム プラットフォーム
譲渡企業 譲受企業 荷主 依頼主
(売り手) (買い手)
26
3
皆様へのメッセージ
27
投資家の皆様へのメッセージ
新しい可能性を、次々と。
私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。
私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、
中長期的な企業価値の最大化を図る。
グループミッションの実現へのコミットメント
BizReachの持続的成長と利益拡大
(1)
BizReachの中長期（３年）売上高成長ターゲットを年間15~20%成長を目標とする
BizReachとHRMOSのデータ連携を通じた、HCMエコシステムの構築
継続的な新規事業創出による持続的な成長実現を図る
注: (1)前提条件は、引き続き人材採用支援（人材紹介およびネット転職サービス等）市場が過去数年間と同様拡大すること
28
その他
29
会社概要
会社名 ビジョナル株式会社（英表記 Visional, Inc.）
所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表者 代表取締役社長 南壮一郎
従業員数 1,271名 ※2021年7月末時点
資本金 60億6,337万円 ※2021年7月末時点
事業内容 グループ会社の経営支援
子会社 株式会社ビズリーチ
株式会社BINAR
Cloud Solutions株式会社
ビジョナル・インキュベーション株式会社
トラボックス株式会社
30
マネジメントチームのご紹介
南 壮一郎 竹内 真
代表取締役社長 取締役CTO
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学 2001年、電気通信大学情報工学科を卒業後、富士ソフトに入
部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社。2004年、楽 社。2008年、フリーランスとしてリクルートのFITシステム
天イーグルスの創立メンバーとしてプロ野球の新球団設立に 基盤推進室で、r2frameworkなどの基盤フレームワーク開発
携わった後、2009年、ビズリーチを創業。2020年2月、現職 などに従事し、同年、株式会社レイハウオリを創業。その後
に就任。2014年、世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤ 、ビズリーチの創業準備期に参画し、取締役CTOに就任。
ング・グローバル・リーダーズ2014」の一人に選出 2020年2月、現職に就任。社外活動として一般社団法人日本
CTO協会理事を務める
村田 聡 多田 洋祐
取締役 取締役
ビジョナル・インキュベーション株式会社 / 代表取締役社長 株式会社ビズリーチ / 代表取締役社長
2002年、青山学院大学法学部卒業後、GMOインターネット 2006年、中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化し
に入社。その後、Viacom International Japan（現・Viacom たヘッドハンティングファームを創業。2012年、ビズリーチ
Networks Japan）などで事業開発やマーケティング部門の責 に参画し、その後ビズリーチ事業部長を務める。2015年より
任者を歴任し、2011年、株式会社ルクサ（現・auコマース＆ 取締役として、人事本部長、スタンバイ事業本部長、HR
ライフ株式会社）の代表取締役社長に就任。その後、2019年 Techカンパニー長等を歴任。2020年2月、現職に就任
よりビズリーチの取締役COO、2020年2月よりビジョナル株
式会社取締役COOを務め、2021年8月、現職に就任
31
マネジメントチームのご紹介
島田 亨 播磨 奈央子
社外取締役 社外取締役監査等委員
1987年株式会社リクルート入社。1989年株式会社インテリ 2003年慶応義塾大学経済学部卒業後、朝日監査法人（現・あ
ジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）を宇野康秀らと ずさ監査法人）入所。2007年公認会計士登録。2008年播磨
創業、1999年にインテリジェンス退社後、エンジェル投資家 奈央子公認会計士事務所開設及びジャパン・ホテル・アンド
として活動。2004年以降、株式会社楽天野球団代表取締役社 ・リゾート株式会社（現・ジャパン・ホテル・リート・アド
長兼オーナー、楽天株式会社代表取締役副社長などを歴任。 バイザーズ株式会社）にてアクイジション、ホテル経営会社
楽天退社後、複数企業で経営に参加しつつ、再びエンジェル 管理統括、決算開示業務を経て、日本環境設計株式会社常勤
投資家としても活動し、これまで通算120社弱のスタートア 監査役、アツギ株式会社社外取締役（現任）、株式会社キノ
ップ企業の経営サポートを行う。2017年株式会社USEN-NEXT ファーマ社外監査役（現任）に就任。2019年、株式会社ビズ
HOLDINGS取締役副社長COOに就任。 リーチ常勤監査役就任。
石本 忠次 千原 真衣子
社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員
1996年明治大学商学部を卒業し、KPMG Peatmarwhick東京オ 1998年東京大学法学部卒業。2008年米国コロンビア大学ロ
フィスに入社し、国際税務及びコーポレートファイナンス業 ースクール（LL.M.）卒業。2002年弁護士登録後、長島・大
務に従事。その後ベンチャーキャピタル、スタートアップ企 野・常松法律事務所を経て、2011年に片岡総合法律事務所に
業のCFOを歴任し、2001年にメンターキャピタル税務事務所 入所。2014年より同法律事務所パートナー。ストラクチャー
を創業。以後、スタートアップの支援を行いながら三井物産 ドファイナンスや証券発行による資金調達等の金融法務を中
戦略研究所の研究員やエニグモ株式会社、ユナイテッド株式 心に、一般商取引・金融取引等に係る訴訟、危機管理・コン
会社等の社外役員を歴任。 プライアンス対応、M&A案件等の企業法務一般を手掛ける
ほか、上場企業等の社外役員を務める。
32
マネジメントチームのご紹介
酒井 哲也 末藤 梨紗子
執行役員 執行役員 CFO兼CAO
株式会社ビズリーチ / 取締役副社長 慶應義塾大学卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社（
2003年、慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社日本スポーツ 現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）に入社。
ビジョンに入社。その後、株式会社リクルートキャリアで営 2010年にゼネラル・エレクトリック（GE）でグローバル・
業、事業開発を経て、中途採用領域の営業部門長などを務め リーダーシップ・プログラムに参加後、マーケティングや経
る。2015年11月、株式会社ビズリーチに入社し、ビズリー 営戦略業務に従事。2016年よりグラクソ・スミスクライン株
チ事業本部長、リクルーティングプラットフォーム統括本部 式会社で財務、経営戦略、コンプライアンスのエグゼクティ
長などを歴任。2020年2月、現職に就任。 ブを歴任。2019年、株式会社ビズリーチに入社。2020年、
現職に就任。
三好 加奈子 若井 大佑
執行役員 CHRO 執行役員 CISO
京都大学卒業後、三菱商事株式会社に入社。2005年、ハーバ 1999年、銀行のシステム子会社に入社し、技術開発、インフ
ード・ビジネス・スクールに留学。Coach Inc.ニューヨーク ラ業務に従事。2007年より、ソフトバンクBB株式会社（現
本社、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社を経て、 ：ソフトバンク株式会社）で情報セキュリティを中心とした
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツで、幹部人材のサーチ ソリューションの導入・運用やセキュリティオペレーション
などに従事。2013年にファイザー株式会社に入社し、人事企 センターの開設を担当。2015年、セキュリティ戦略部部長に
画、HRBPを経て、人事オペレーショングループ部長に就任 就任。2017年、株式会社ビズリーチに入社し、2019年、CISO
。2019年、株式会社ビズリーチに入社。2020年2月、現職に 兼情報システム本部本部長に就任。2020年2月、現職に就任
就任。 。
33
Visional グループ・ストラクチャー
ホールディングカンパニー制への移行以前の
グループ・ストラクチャー
Cloud Solutions 株式会社 トラボックス 株式会社
株式会社 BINAR 株式会社 スタンバイ
100%(1) 100% (1) 100% (1) 40%(1)(4)
株式会社
ビジョナル・
ビズリーチ インキュベーション
現在のグループ・ストラクチャー
(2020年2月3日～)
HR Techセグメント Incubationセグメント
Cloud Solutions
株式会社
100%(3)
ビジョナル・ トラボックス 株式会社
株式会社 株式会社
インキュベーション
ビズリーチ BINAR 株式会社 株式会社 スタンバイ
100%(2) 100%(2) 100%(2) 100%(2) 40%(2)(4)
ビジョナル株式会社
(持株会社)
注: (1)現ホールディングカンパニー制への移行前における、旧株式会社ビズリーチの子会社及び関連会社に対する株式保有比率 (2)ビジョナル株式会社の子会社及び関連
会社に対する株式保有比率 (3)株式会社ビズリーチの子会社に対する株式保有比率 (4)持分法適用会社。Zホールディングス株式会社との合弁会社であり、当社が40%
持分を保有 34
Visional グループ概要
BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速
事業概要 FY21/7 セグメント／事業別売上高構成(2)
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト
5.2%
挑戦する20代の転職サイト
HR Tech
OB/OG訪問ネットワーク 17.4%
セグメント
ハイクラスITエンジニア転職サイト 連結売上高
戦略人事クラウド
285.3億円
82.6%
事業承継M&Aプラットフォーム
Incubation オープンソース脆弱性管理クラウド 94.8%
セグメント B2Bリードジェネレーション・
HR Tech BizReach (3)
プラットフォーム
Incubation その他事業
物流DXプラットフォーム
セグメント別 事業別
(1)
関連会社 求人検索エンジン
注: (1)持分法適用会社。Zホールディングス株式会社との合弁会社であり、当社が40%持分を保有 (2)161百万円の調整額を除く (3) グループの中核サービスである
BizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） 35
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1)
以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクで
す。その他のリスクについては、有価証券報告書の｢事業等のリスク｣をご参照ください。
事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等およびリスクへの対応策
景気変動と雇用情勢について
当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特 顕在化可能性：中、影響：中
に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響 ビズリーチ、キャリトレ、ビズリーチ・キャンパス等の採用
を受けやすい特性があります。雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。ま を支援する事業のように景気変動や雇用情勢等の動向に影響
た、Incubationセグメントの事業についても、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長 を受けやすい事業の他に、これらの動向の影響を受けにくい
を達成できない可能性があります。さらに、経済情勢等によって、当社グループの提供するサービ ビジネスモデルの事業に参入する等のリスクの分散を行って
スの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。何らかの要因により、企業の人材採用需要 おります。
が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招い また、幅広い採用領域におけるサービス提供や収益源を多様
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 化 する こ と によって環境変化に影響を受けにくい収益構造と
なることも目指しております。
M&A等を含む投融資について
当社グループは、事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化・経営ノウハウを活かせる事業な 顕在化可能性：低、影響：低
ど新規事業領域への参入とその強化を通じた企業価値の最大化を経営上重要視しており、そのため 対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分
の手法の一つとして、今後、M&A 等を含む投融資活動を強化していきます。買収後に未認識債務 にリスクを検討した上で、M&A等を進めてまいります。
の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開 また、買収後もPMIを通じ成長を支援してまいります。
等が計画通りに進まないこと、買収後の事業維持につき想定以上のコストが生じることや事業提携
先の企業が後に競合相手となり当社グループとの提携中に獲得したノウハウ等を利用されること等
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)に続く
36
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2)
事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等およびリスクへの対応策
情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあ 顕在化可能性：低、影響：高
り、また、営業上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウ お客様や取引先の個人情報及び機密情報について厳格な管理
ィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データ 体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実
の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績に影響を及ぼ や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを
す可能性があります。 強化しております。
人財の確保・育成について
当社グループは、事業運営にあたり、各事業領域や職能において専門性を有する人材が必要であり、 顕在化可能性：低、影響：低
今後とも事業拡大に応じて継続的な人材採用・育成を行うことが欠かせません。将来的に、優秀な人 「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを自ら体現し、
材の獲得が困難となる、人材の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人材が社外流出する等の事 人材の採用のため多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に
態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 努めております。また、OJTや教育研修を実施し、人材育成に
も力を入れております。
37
上場時調達資金の使途を含む今後の投資方針
引き続き拡大フェーズにあるBizReachへの積極的な広告宣伝活動や人材投資、HCMエコシステムの実現に向け
たHRMOSへの積極的なプロダクト開発投資、その他新規事業への投資を継続
また、HCMエコシステム構築を加速させる事業買収等、およびその他の領域での事業買収等は引き続き検討
上場時の調達資金使途
充当額 充当想定額 充当想定額 充当想定額
資金使途
(2021年7月期) (2022年7月期) (2023年7月期) 累計
①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資
新規顧客獲得、認知度向上のための広告宣伝・販売促進等 500百万円 1,500百万円 2,000百万円 4,000百万円
のマーケティング投資の一部として使用
②事業拡大のための人件費
営業人員及び製品開発のためのエンジニア等の採用、事業
500百万円 1,500百万円 2,000百万円 4,000百万円
成長を支える経営管理人材等の採用を目的に人件費の一部
として使用
③事業買収等の投資資金
(2)
HRMOS事業等の既存事業の強化や経営ノウハウを活かせる
-百万円 未定 未定 1,656百万円
事業など新規事業領域に関する事業買収等を含む投資資金
に充当する予定(1)
注: (1)現時点において具体的な内容、金額及び充当時期が決定していないため、実際の充当時期までは、安全性の高い金融機関等で運用する方針です。また、当社グループの企業価値の向上につ
ながる投資先や新規事業領域が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合は、上述のマーケティング投資及び人件費として充当する予定です。 (2)2021年9月13日公表の決算短信の後
発事象において、HRMOSの成長戦略の一環でIEYASU株式会社の株式を取得し子会社する予定である旨公表しています。 38
Appendix – 財務数値
39
連結損益計算書(1)
単位：百万円
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
売上高 15,700 21,492 25,879 28,698
年率成長率（％） - 36.9% 20.4% 10.9%
HR Techセグメント 15,543 21,175 24,914 27,052
年率成長率（％） - 36.2% 17.7% 8.6%
Incubationセグメント 156 316 892 1,485
年率成長率（％） - 101.6% 182.1% 66.3%
売上原価 2,011 3,228 4,104 3,999
売上総利益 13,689 18,263 21,775 24,699
売上総利益率（％） 87.1% 85.0% 84.1% 86.1%
販売費及び一般管理費 13,060 17,749 19,588 22,331
広告宣伝費 - 8,020 7,640 9,562
給与手当等(2) - 4,633 5,301 6,308
地代家賃 - 824 1,251 1,258
その他 - 4,270 5,394 5,202
営業利益 629 514 2,186 2,368
営業利益率（％） 4.0% 2.4% 8.4% 8.3%
HR Techセグメント 1,531 1,732 3,343 4,000
Incubationセグメント (156) (663) (868) (863)
税金等調整前当期純利益 590 393 7,023 2,290
法人税等合計 (25) 58 2,364 869
当期純利益 616 335 4,658 1,420
当期純利益率（％） 3.9% 1.6% 18.0% 5.0%
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチの連結財務諸表を
引き継いで作成。FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表（いずれもJ-GAAPに基づく）(2)給料手当、賞与及び賞与引当金繰入額の合計 40
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整(1) 単位：百万円 調整後機能別／事業別人員数 (FY21/7)(6)
HR Tech関連事業
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 人員数 小計に占める割合
HR Tech関連事業
管理部門経費配賦前
3,321 4,829 7,531 6,170
営業利益
ビズリーチ事業 564 58.5%
ビズリーチ事業(2)(3) 4,232 6,132 9,232 9,637 HRMOS事業 222 23.0%
HRMOS事業(3) (443) (664) (1,159) (2,102) その他HR Tech
178 18.5%
関連事業
その他事業(3) (467) (638) (541) (1,364)
小計 964 100.0%
調整項目
HR Tech関連事業
44 n/a
固有の間接部門
-) 経理機能や人事機能、
2,692 4,315 5,345 3,802 HR Tech関連事業合計 1,008 n/a
法務総務機能等の費用(4)
Incubation関連事業 97 n/a
-) HR Techセグメント(4) n/a(5) n/a(5) 4,647 3,263
管理部門 166 n/a
-) Incubationセグメント(4) n/a(5) n/a(5) 697 538
営業利益（J-GAAP） 629 514 2,186 2,368
合計 1,271 n/a
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで
作成。 FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表（いずれもJ-GAAPに基づく） (2)グループの中核サービスであるビズリーチ事業の財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である
株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） (3)各事業の売上高から売上原価、及び事業に直接紐づく販売費及び一般管理費を控除して算出 (4)社内管理を目的とした、事業に直接紐づかない経理機
能や人事機能、法務総務機能等の費用 (5)FY18/7及びFY19/7における管理部門経費のセグメント別内訳は入手不可 (6)各事業に所属するヘッドカウントに、管理部門経費配賦前営業利益の中に直
課費用として既に計上されている関連部署の人件費（主にデザインやシステム系、事業開発等各事業に密接に紐づく人件費）の工数見合をヘッドカウントに割り戻したものを加えて算出
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連結貸借対照表(1)
単位：百万円 単位：百万円
資産 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 負債及び純資産 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
流動資産 7,453 7,515 12,137 29,532 流動負債 4,583 5,190 5,290 9,046
現金及び預金 4,953 4,761 9,114 25,630 未払金 1,582 1,937 1,486 3,341
受取手形及び売掛金 2,158 2,132 2,012 3,258 前受収益 1,937 1,910 1,917 3,042
その他の流動資産 341 620 1,011 643
その他の流動負債 1,062 1,342 1,886 2,662
固定資産 1,442 2,340 5,584 5,544
固定負債 95 118 3,225 3,494
有形固定資産 527 755 899 700
持分法適用に伴う負債 - - 3,070 2,773
無形固定資産 60 39 2,488 2,457
その他の固定負債 95 118 155 720
のれん - - 1,186 1,296
負債合計 4,678 5,308 8,516 12,540
その他の無形固定資産 60 39 1,301 1,160
純資産合計 4,217 4,547 9,205 22,536
投資その他の資産 853 1,545 2,196 2,385
資産合計 8,895 9,856 17,722 35,076 負債及び純資産合計 8,895 9,856 17,722 35,076
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチ
の連結財務諸表を引き継いで作成。FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表（いずれもJ-GAAPに基づく） 42
連結キャッシュ・フロー計算書(1)
単位：百万円
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 590 393 7,023 2,290
減価償却費及びのれん償却額 118 231 547 670
事業譲渡益 - - (4,799) -
法人税等の支払額 (0) (332) (2,966) (992)
その他 1,135 480 (38) 2,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843 771 (234) 4,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業分離による収入 - - 8,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - - (2,363) -
有形固定資産の取得による支出 (301) (313) (447) (116)
その他 (305) (508) (389) 82
投資活動によるキャッシュ・フロー (606) (823) 4,799 (33)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - - - 11,176
その他 (47) (112) (19) 1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー (47) (112) (19) 12,234
現金及び現金同等物の増減額 1,189 (165) 4,544 16,515
現金及び現金同等物の期首残高 3,763 4,953 4,761 9,114
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 - (26) (192) -
現金及び現金同等物の期末残高 4,953 4,761 9,114 25,630
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチ
の連結財務諸表を引き継いで作成。FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表（いずれもJ-GAAPに基づく） 43
本資料の取り扱いについて
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勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が
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含まれています。当社は、これらの情報の正確性、合理性及び適切性等について独自の検証を行っておらず、いかな
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なお、当資料のアップデートは今後、本決算後10月頃を目途として開示を行う予定です。
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