2021年7月期通期決算
説明資料
2021年9月
ビジョナル株式会社
2021年7月期 第4四半期及び通期連結決算 ハイライト
• COVID-19による一時的な減速から成長軌道へ回帰。売上高は第3四半期累計から80.9億円伸長し、
286.9億円で着地
連結 • 投資抑制と成長投資のバランスを適切にコントロール。2022年7月期以降の持続的な成長及び企業価
値向上のために、一時的に抑制していたマーケティング投資及び人材採用を戦略的に実行。投資は計
画通り実行したものの、売上高伸長により、累計営業利益は23.6億円で着地
• プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復により、前年同期比売上高成長は第2四半期よりプラ
ス成長に転じ、第4四半期は前年同期比42.2％成長。結果、通期は前年比12.5％成長し、累計売上高は
235.6億円で着地
BizReach • 2020年7月期下期から2021年7月期上期にかけて抑制したマーケティング投資及び人材採用を再開し、
2022年7月期以降の売上高伸長のための攻めの先行投資を実行。累計管理部門経費配賦前利益は96.3
億円で着地
• 積極的な顧客開拓により、第4四半期末時点ARRは12.6億円、利用中企業数は941社に成長。COVID-
19の影響を受けたChurn Rate（12カ月の移動平均）はPre COVID-19よりも引き続き高い1.23%であ
HRMOS るものの、2020年12月以降のChurn Rate（単月）は1.0％前後で推移しており、移動平均も低下傾向
• 引き続きプロダクト開発を進めながら、BizReachへのクロスセルに重点を置く。HRMOSの顧客開拓
を加速させる施策として認知度向上のTVコマーシャルを含むマーケティング施策を実行
• 足元の動向を踏まえ、成長軌道への回帰が継続する前提かつ、COVID-19により一時的に減速した
連結業績 2021年7月期からのリバウンドを受けて、2022年7月期連結売上高は377.0億円（2021年7月期実績比
31.4%成長）を見通す
見通し • 引き続き当社事業は成長フェーズにあるため、積極的な成長投資を各事業にて実行予定。営業利益は
26.7億円（2021年7月期実績比12.7%成長）を見通す
2
Visional グループの業績推移
2021年7月期上期はCOVID-19の影響により売上高成長がマイナスに転じたものの、下期はプラス成長を実
現。投資抑制と成長投資のバランスを適切にコントロールし、売上高、営業利益ともに拡大
連結売上高(1) 連結営業利益(1)
単位: 百万円 前年比成長率 単位: 百万円
COVID-19により
10.9% 投資を抑制
28,698 2,368
2,186
25,879
21,492
629 514
15,700
9,958
(301)
6,183
(1,672)
FY16/7 FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY16/7 FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
旧株式会社 旧株式会社 ビジョナル 旧株式会社 旧株式会社 ビジョナル
ビズリーチ ビズリーチ 株式会社 ビズリーチ ビズリーチ 株式会社
（単体） （連結） （連結） （単体） （連結） （連結）
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリー
チの連結財務諸表を引き継いで作成。FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表であり、FY16/7及びFY17/7は旧株式会社ビズリーチの単体財務諸表 3
2021年7月期通期連結業績 進捗状況
COVID-19拡大により不透明な経済動向が続く中、BizReachを中心としたプロフェッショナル領域の採用
支援市場の力強い回復により、第4四半期は80.9億円伸長。上期のマイナス成長から、通期では10.9%のプ
ラス成長を実現 単位：百万円
FY21/7 上期計 FY21/7 下期計 FY21/7 連結年度 FY20/7 連結年度
（ご参考）
売上高 12,167 16,531 28,698 25,879
年成長率（％） (1.9%) 22.6% 10.9% 20.4%
HR Techセグメント(1) 11,410 15,641 27,052 24,914
年率成長率（％） (5.0%) 21.2% 8.6% 17.7%
Incubationセグメント(1) 675 809 1,485 892
年率成長率（％） 74.9% 59.8% 66.3% 182.1%
売上原価 1,551 2,447 3,999 4,104
売上総利益 10,615 14,084 24,699 21,775
売上総利益率（％） 87.2% 85.2% 86.1% 84.1%
販売費及び一般管理費 9,103 13,228 22,331 19,588
営業利益 1,512 855 2,368 2,186
営業利益率（％） 12.4% 5.2% 8.3% 8.4%
HR Techセグメント(2) 2,141 1,858 4,000 3,343
Incubationセグメント(2) (329) (533) (863) (868)
税金等調整前当期純利益 1,665 624 2,290 7,023
法人税等合計 579 289 869 2,364
親会社株主に帰属する当期純利益 1,086 334 1,420 4,658
親会社株主に帰属する当期純利益率（％） 8.9% 2.0% 5.0% 18.0%
注: (1)HR Techセグメント、Incubationセグメントの合計と連結合計の差異は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等 (2) HR Techセグメント、Incubationセグ
メントの合計と連結合計の差異は、 各報告セグメントに帰属しない全社費用 4
BizReachにおけるCOVID-19からの脱却
2021年7月期第3四半期、第4四半期と2四半期連続して力強く成長。COVID-19から脱却し、成長軌道へ
回帰と判断
BizReach売上高前年同四半期比(YoY)成長率
• COVID-19の採用抑制から、企業におけるプロ
42.2% フェッショナル領域の採用再開を受け、直接採用企
COVID-19 業数が増加。求人数もCOVID-19前の水準以上で推
11.7% 移
YoY Growth 3.3%
(%) • 「ビズリーチ12周年キャンペーン」やTVコマー
(5.3)%
シャルは、新規会員の獲得及び、既存会員のアク
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ティベーション向上に寄与
FY20/7 FY21/7 • 求職者の増加及び採用企業のプラットフォーム上で
BizReachの売上高四半期推移 の活動量が増加し、プラットフォーム上のマッチン
単位: 十億円 グ向上施策の継続も相まって、成約数も増加
COVID-19 6.8
6.5
5.9
5.1 5.2
5.0 4.8 4.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY20/7 FY21/7
5
第4四半期及び通期連結PLの概要
2021年7月期上期は、COVID-19により情勢が不透明であったため、コストを抑制。下期の市場回復を受けて、第
4四半期は、持続的な成長と企業価値向上のために計画通り成長投資を実行したが、売上伸長により利益上振れ
第4四半期の状況（連結）
単位: 百万円 • 売上高については、第4四半期は引き続き緊急事態宣
FY21/7 4/22発表 FY21/7 FY21/7 言の再発出等不透明な情勢が続いたものの、一般的
3Q累計 通期予想 4Q予想 4Q実績
(a) (b) (b) - (a) に景気の影響を受けやすい採用支援市場において、
連結 売上高 20,601 26,700 6,098 8,097 プロフェッショナル領域のBizReachはいち早く成長
うち、BizReach 16,713 21,650 4,936 6,848 へ回帰
費用合計 17,488 25,740 8,251 8,842
• 費用については、COVID-19により2021年7月期上期
営業利益 3,112 960 (2,152) (744)
は売上高がマイナス成長であったことにより、コス
トコントロールを積極的に実施。下期は売上高成長
販管費の内訳（連結）(1)
単位: 百万円 がプラスに転じたため、マーケティング投資及び人
広告宣伝費
(2)
給与手当等 地代家賃 その他
材採用を再開
22,331
19,588 • 第4四半期はオンライン・オフラインのマーケティン
17,749 5,202
5,394 1,258 グ施策等に積極的に継続投下し、顧客獲得を加速。
4,270
824 1,252 6,308
4,633 5,301 TVコマーシャルも実施し、長期的なブランド構築・
8,020 9,562 認知度向上を図る
7,640
FY19/7 FY20/7 FY21/7
注: (1) FY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務数値 (2)給料手当、賞与及び賞与引当金繰入額の合計 6
2022年7月期業績予想
COVID-19による緊急事態宣言の再発出等、引き続き不透明な情勢が続く中、足元の事業成長が継続すると
いう前提のもと、2022年7月期は売上高成長31.4％の377.0億円、営業利益は12.7％成長の26.7億円を見通す
単位：百万円
FY20/7 FY21/7 FY22/7 • HR Techセグメントは、BizReachの成長軌道へ
連結実績 連結実績 連結予想
の回帰を前提に、2021年7月期のCOVID-19の影
売上高 25,879 28,698 37,700
響からのリバウンドを加味し、2022年7月期の
成長率（%） 20.4% 10.9% 31.4%
HR Techセグメント 24,914 27,052 35,570
通期予想は355.7億円を見通す (1)
うち、BizReach 20,945 23,561 32,000
• HRMOS事業は引き続きプロダクト開発を優先
うち、HRMOS 931 1,155 1,420
し、14.2億円を見通す
Incubationセグメント 892 1,485 2,010
その他 72 161 120 • Incubationセグメントは引き続き中長期的な成
営業利益 2,186 2,368 2,670
長を実現するための先行投資を継続
成長率（%） 325.1% 8.3% 12.7%
利益率（%） 8.4% 8.3% 7.1%
経常利益 2,254 2,274 2,990 中期的（3年）売上高成長ターゲット
成長率（%） 340.4% 0.9% 31.5%
• BizReach：年間15～20％成長を目標とする (2)
利益率（%） 8.7% 7.9% 7.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,658 1,420 1,760
成長率（%） - (69.5%) 23.9%
利益率（%） 18.0% 5.0% 4.7%
注: (1)当社が行っておりました受託業務（経済産業省の地域経済産業活性化対策委託費を受託し、福島県の被災地域において人材不足解消を支援する業務等）について、
震災から10年の区切りにて当社としてのミッションを終了し、今期を以って完了。HR Techセグメントにおける2020年7月期の売上高計上額は7.4億円、2021年7月期の売
上高計上額は6.9億円。利益への影響は軽微 (2)前提条件は、引き続き市場が過去数年間と同様拡大すること 7
通期事業別決算概況
8
BizReach
9
BizReachの通期売上高進捗
当第4四半期累計期間の売上高実績は235. 6億円を計上。引き続き不透明な状況ではあるものの、第3四半
期からの2桁成長が第4四半期も継続し、完全な復活と判断
前年比成長率
BizReachの売上高(1) • 緊急事態宣言の再発出等、経済動向は引き続き
12.5%
単位: 百万円
不透明な情勢が継続したものの、第3四半期か
23,561 ら見られたプロフェッショナル領域における採
用支援市場の復活が継続
20,945
• 求職者の増加、新規採用企業の獲得や、採用
16,850 ニーズ復活による決定率の向上等、各主要KPI
は順調に推移
12,130
• ビズリーチ12周年キャンペーンやTVコマーシャ
ルを通じて、新規会員の獲得及び、既存会員の
アクティベーション向上施策を実行
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
通期実績
注: (1)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） 10
BizReachの通期管理部門経費配賦前営業利益
COVID-19により2021年７月期上期は売上高が前年同期比マイナス成長であったために抑制していたマーケティ
ング投資及び人材採用を下期は再開。第4四半期は成長投資を実行
BizReach • 2021年7月期第1四半期中は、売上高がCOVID-
管理部門経費配賦前営業利益及び利益率(1)(2)(3) 19によるマイナス影響を受け、動向に注視しな
管理部門経費配賦前営業利益率 がらコストコントロールを積極的に実施
34.9% 36.4%
44.1% 40.9% • 第2四半期後半より売上高成長がプラスに転じた
ため、マーケティング投資及び人材採用を再
開。第4四半期は翌期に向けた投資を積極的に実
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 行
通期実績
• 2021年7月期はCOVID-19の影響により、四半期
管理部門経費配賦前営業利益
9,232
9,637 での利益推移はイレギュラーではあったもの
単位: 百万円 の、通期での利益水準は持続的な事業運営上適
6,132 切な水準
4,232
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
通期実績
注: (1)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） (2) BizReachの売上高及び
管理部門経費配賦前営業利益／営業利益率は報告セグメントであるHR Techセグメントにて計上 (3)経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦
する前の営業利益 11
顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長
直接採用企業の採用ニーズや求職者の転職意向に基づき、各指標は順調に推移し、持続的な顧客基盤を構
築。ヘッドハンター数については質の維持が重要であり、バランスを注視しながらプラットフォームを拡
大していく
累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3)
1,380,000+
16,200+
17,100+ 1,230,000+ 1,300,000+
15,500+ 1,110,000+
13,800+
11,200+ 870,000+
FY19/7 FY20/7 FY21/7 2Q FY21/7 3Q FY21/7 4Q FY19/7 FY20/7 FY21/7 2Q FY21/7 3Q FY21/7 4Q
利用ヘッドハンター数(2) 年次利用中企業数(4)
8,000+
4,600+ 4,600+ 4,800+ 5,100+ 5,800+
6,600+
3,500+ 4,700+
3,600+
FY19/7 FY20/7 FY21/7 2Q FY21/7 3Q FY21/7 4Q FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
注: （1）BizReachを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く（2）期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数 (3)データベース上に登
録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む） （4）会計期間中に１日以上の利用があ
る直接採用企業数 12
BizReachの売上構成
リカーリング売上(1)とパフォーマンス売上(2)を組み合わせた独自の売上構造や、バランスの取れた直接採
用企業とヘッドハンター別の売上構成により、安定的な収益拡大を実現
FY21/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY21/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハンター
売上高構成(3)(4)
パフォーマンス売上高 ヘッドヘンタ―
リカーリング売上高 直接採用企業
31% 38%
69% 62%
注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入による売上高、求職者会員
によるプラットフォーム利用料から構成 （2）パフォーマンス売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）による採用成功に応じた成功報酬から構成 (3)グ
ループの中核サービスであるビズリーチ事業の財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） (4)リカーリング売上高とパ
フォーマンス売上高の合算ベース 13
HRMOS
14
HRMOSの通期売上高進捗
HRMOSは、第4四半期累計において順調に推移し、前年比24.1%成長を実現。プロダクト開発を進めながら、
BizReachからのクロスセルやパートナー（代理店）チャネルを開拓。今後の顧客獲得のため第4四半期はTVコ
マーシャルを実施し、認知度向上を目指す。2021年6月に労務管理領域におけるモジュールのβ版をリリース
HRMOSの売上高(1) HRMOSの
前年比成長率
単位: 百万円 管理部門経費配賦前営業利益(1)(2)
24.1%
単位: 百万円
1,155
931
624
(443)
(664)
324
(1,159)
FY7/19 FY7/19 FY7/20 FY7/21
(2,102)
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
通期実績 通期実績
注: (1) HRMOS事業の売上高及び管理部門経費配賦前営業利益は報告セグメントであるHR Techセグメントにて計上 (2)経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門
経費を事業毎に配賦する前の営業利益 15
HRMOS事業の主要KPI
顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大、ARPU上昇に支えられ第4四半期末ARRは12.6億円を突破
ARR(1)(2) ¥12.6億円 (YoY +22.9%) 利用中企業数(5)(6) 941社 (YoY +18.1%)
単位：億円 941
12.6
797
10.3
638
7.7
405
4.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
ARPU(3)(4) Churn Rate
単位：千円 ¥11.2万円 (YoY +4.1%) 直近12ヵ月平均(7)(9): 1.23% 単月(8)(9): 0.45%
112
107 2.02
100 1.27
96 1.15
1.04 0.76
1.23 0.45
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 月
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 2021
注: (1) Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR （Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））
に12を乗じて算出 (2) 2021年7月時点 (3) Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出 (4) 2021年7月末時点 (5)各四半期にお
ける月末有料課金ユーザー企業数。複数のモジュールを導入している顧客は1顧客として取り扱い (6) 2021年7月末時点 (7)各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過
去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出 (8)当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出 (9) 2021年7月時点
16
HRMOS事業のKPI
主要KPI
FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
ARR(1) (億円)
2.2 3.0 3.8 4.6 5.5 6.3 7.1 7.7 8.6 9.6 10.3 10.3 10.9 11.3 12.0 12.6
ARPU(2) (千円)
83 90 94 96 97 98 100 100 102 104 106 107 109 111 111 112
利用中企業数(3)
227 281 343 405 473 535 592 638 702 767 807 797 833 849 897 941
直近12ヵ月平均
Churn Rate(4) (%) - - - - 1.05 0.93 1.05 1.04 1.00 1.05 1.01 1.15 1.40 1.43 1.40 1.23
FY21/7
8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
単月Churn Rate(5) (%) 1.55 1.75 2.02 1.84 1.09 0.76 1.14 0.77 1.27 1.43 0.55 0.45
注: (1) Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR （Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まな
い））に12を乗じて算出 (2) Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出 (3)各四半期における月末有料課金ユー
ザー企業数。複数のモジュールを導入している顧客は1顧客として取り扱い (4)各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解
約率は、当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出 (5)当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出 17
Visionalグループの戦略と
今後の展望
18
Visionalとは
新しい可能性を、次々と。
私たちは、インターネットの力で、
ヒト
時代がもたらす様々な課題を、
次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、
世の中の革新を支えていく。
｢社会にインパクトを与え続ける｣
DX
その志や事業のもとに仲間が集まり、
新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、
モノ カネ
本気で実現したい未来へと加速させる。
ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく
19
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を
通じて｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現
Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による
市場のオンライン化
従来 従来
メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業
(売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手)
小売流通 ヘッドハンター
(卸問屋/小売店) (人材紹介会社)
ダイレクト
Eコマース
リクルーティング
革命
革命
Eコマース
プラットフォーム ダイレクトリクルーティング
メーカー 消費者 求職者 プラットフォーム 直接採用企業
(売り手) (買い手) (売り手) (買い手)
注: (1)電子商取引（Eコマースプラットフォームの出現）によって引き起こされた小売市場の構造的変化 20
多様な収益源による独自のビジネスモデル
プロフェッショナル人材(1)特化型の独自のビジネスモデルに支えられた
BizReachの強固な収益及び成長基盤
人材データベースへのアクセス
求職者への直接スカウト
求人情報の掲載
直接採用企業
（人事・採用担当）
職務経歴書を 直接スカウトへの
人材データベースに登録 返信・求人情報への応募
求職者
（会員ユーザー）
企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス
から直接スカウト 求職者への直接スカウト
求人情報の掲載
ヘッドハンター
（人材紹介会社）
直接スカウトへの
返信・求人情報への応募
注: (1)管理職、専門職等 21
｢働き方｣の変化による更なる成長機会
｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ
日本における｢雇用の流動化｣は益々加速
日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化
2020年
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、
雇用者数
一社で勤め上げることが限界に
6,667 万人(1)
企業内では職務内容の明確な成果主義への
移行が促進し、転職がさらに普及
正規雇用者
3,592 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用
(ダイレクトリクルーティング)が不可欠
転職者数
（正規雇用者) 新型コロナウイルスの影響による
83 万人(3) リモート勤務は、このトレンドを加速
注: (1)「労働力調査」（総務省統計局）より引用。数値は2020年の各月末の調査による日本の従業員数の12ヵ月分の平均値 (2)「労働力調査」（総務省統計局）より引用。数値は2020年の各月末の
調査による日本の正規雇用の従業員数の12ヵ月分の平均値 (3)「労働力調査」（総務省統計局）より引用。数値は2020年の各月末の調査による日本の正規雇用間での転職者数（調査時以前の1年以内
に転職をした人数）の12ヵ月分の平均値
22
ビズリーチの大幅な浸透余地と成長機会
プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、
並びに利用企業への深耕営業を促進することでトップラインの更なる成長を図る
ビズリーチのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル
及び更なる拡大ポテンシャル
ビズリーチのスカウト可能会員数(1)
国内給与所得者対象人数(2019年)(2) 日本における
従業員101名以上の企業数
256万人 年収1,000万円超
48,516社 (4)
1,083万人 年収600万円超
138万人
ビズリーチ
年次利用中企業数
19万人 8,000+社 (3)
FY15/7 FY21/7
注: (1)データベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）(2)「令和元
年分 民間給与実態統計調査」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）を加工して作成 (3) FY21/7の会計期
間中に１日以上の利用がある直接採用企業数 (4)2021年6月末時点。「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況 （令和2年3月末時点）」（厚生労働
省）（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/jyoukyou_r03_06.pdf）を加工して作成 23
HCMエコシステム構築に向けて
BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化さ
れた人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫型HCMエコシステムの構築を目指す
企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム
育成
目標評価 抜擢配置
採用管理 エンゲージ
メント
HR Database
勤怠
労務 給与
サービス提供済み (β版ローンチ
開発予定 済み)
24
新規事業の創出
新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、
社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入
新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制
社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ
今後日本市場の成長が期待される
産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣
(DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル
大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換
海外でのトレンドや先行事例が明確に存在
事業モデルのスケール化が見えた段階で更な
大きく利益をあげている、既存の国内大手 る投資を実施
プレーヤーが存在
注: (1) MVP = Minimum Viable Product 25
新規事業創出実績: ｢ビズリーチ・サクシード｣及び｢トラボックス｣
ビズリーチ・サクシード: トラボックス:
ビズリーチと同様に、M&A市場のオンライン化（可視化）によっ トラック運送の依頼主・運送者を結ぶ日本最大級のマッチング・プ
て、当事者同士が直接コミュニケーションを取れるプラットフォー ラットフォームを100%買収(2019年11月)。物流DXエコシステム構
ム構築を目指す。M&A領域の変革を通じて「資本市場の流動化」を 築のため、クラウド型の運送管理システム(TMS：Transportation
促進し、日本の生産性向上を目指す Management System)事業に参入準備中
M&A領域のDX 物流領域のDX
従来 従来
譲渡企業 M&A 譲受企業 荷主 運送会社 依頼主
(売り手) 仲介会社 (買い手)
M&A 運送会社
仲介会社
M&A領域の 物流領域
DX M&A のDX 物流DX
プラットフォーム プラットフォーム
譲渡企業 譲受企業 荷主 依頼主
(売り手) (買い手)
26
Visional グループの業績推移
COVID-19からの脱却による成長軌道への回帰及び、成長事業への戦略的な投資を実行し、Visionalグルー
プとして連結売上高377.0億円、連結営業利益26.7億円を見通す
連結売上高(1) 連結営業利益(1)
単位: 百万円 前年比成長率 単位: 百万円
31.4%
2,670
37,700
2,368
2,186
28,698
25,879
21,492
15,700
629
514
9,958
(301)
FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY17/7 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7
予想 予想
旧株式会社 旧株式会社 ビジョナル 旧株式会社 旧株式会社 ビジョナル
ビズリーチ ビズリーチ 株式会社 ビズリーチ ビズリーチ 株式会社
（単体） （連結） （連結） （単体） （連結） （連結）
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリー
チの連結財務諸表を引き継いで作成。FY18/7及びFY19/7は旧株式会社ビズリーチの連結財務諸表であり、FY17/7は旧株式会社ビズリーチの単体財務諸表 27
株主及び投資家の皆様へのメッセージ
新しい可能性を、次々と。
私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。
私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、
中長期的な企業価値の最大化を図る。
グループミッションの実現へのコミットメント
ビズリーチ事業の持続的成長と利益拡大
ビズリーチとHRMOSのデータ連携を通じた、HCMエコシステムの構築
継続的な新規事業創出による持続的な成長実現を図る
28
Appendix
29
Visional グループ概要
BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速
事業概要 FY21/7 セグメント／事業別売上高構成(2)
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト
5.2%
挑戦する20代の転職サイト
HR Tech
OB/OG訪問ネットワーク 17.4%
セグメント
ハイクラスITエンジニア転職サイト 連結売上高
戦略人事クラウド
285.3億円
82.6%
事業承継M&Aプラットフォーム
Incubation オープンソース脆弱性管理クラウド 94.8%
セグメント B2Bリードジェネレーション・
HR Tech BizReach (3)
プラットフォーム
Incubation その他事業
物流DXプラットフォーム
セグメント別 事業別
(1)
関連会社 求人検索エンジン
注: (1)持分法適用会社。Zホールディングス株式会社との合弁会社であり、当社が40%持分を保有 (2)161百万円の調整額を除く (3) グループの中核サービスである
BizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） 30
Visional グループ・ストラクチャー
ホールディングカンパニー制への移行以前の
グループ・ストラクチャー
Cloud Solutions 株式会社 トラボックス 株式会社
株式会社 BINAR 株式会社 スタンバイ
100%(1) 100% (1) 100% (1) 40%(1)(4)
株式会社
ビジョナル・
ビズリーチ インキュベーション
現在のグループ・ストラクチャー
(2020年2月3日～)
HR Techセグメント Incubationセグメント
Cloud Solutions
株式会社
100%(3)
ビジョナル・ トラボックス 株式会社
株式会社 株式会社
インキュベーション
ビズリーチ BINAR 株式会社 株式会社 スタンバイ
100%(2) 100%(2) 100%(2) 100%(2) 40%(2)(4)
ビジョナル株式会社
(持株会社)
注: (1)現ホールディングカンパニー制への移行前における、旧株式会社ビズリーチの子会社及び関連会社に対する株式保有比率 (2)ビジョナル株式会社の子会社及び関連
会社に対する株式保有比率 (3)株式会社ビズリーチの子会社に対する株式保有比率 (4)持分法適用会社。Zホールディングス株式会社との合弁会社であり、当社が40%
持分を保有 31
Visional グループ成長の軌跡(1)
HR Tech領域での事業成長に加え、
様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を
推進する新規事業創出
(サイバーセキュリティ)
(物流)
Incubation
(3)
(B2Bリード
(事業承継)
ジェネレーション)
(2)
HR Tech
(アウトレットモール)
現在
（イメージ図）
2009年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す (2)2015年4月に持分をKDDI株式会社に売却 (3)2019年12月、持分の60%をZホールディングス
株式会社に売却し、合弁化 32
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整(1) 調整後機能別／事業別人員数 (FY21/7)(5)
単位：百万円
FY20/7 FY21/7 FY21/7 FY21/7 HR Tech関連事業
連結会計年度 1H 2H 連結会計年度 人員数 小計に占める割合
HR Tech関連事業
管理部門経費配賦前
7,531 3,018 3,152 6,170
営業利益
BizReach 564 58.5%
BizReach(2)(3) 9,232 4,189 5,447 9,637 HRMOS 222 23.0%
HRMOS (3) (1,159) (687) (1,415) (2,102) その他HR Tech
178 18.5%
関連事業
その他事業(3) (541) (484) (880) (1,364)
小計 964 100.0%
調整項目
HR Tech関連事業
44 n/a
固有の間接部門
-) 経理機能や人事機能、
5,345 1,505 2,296 3,802 HR Tech関連事業合計 1,008 n/a
法務総務機能等の費用(4)
Incubation関連事業 97 n/a
-) HR Techセグメント(4) 4,647 1,237 2,026 3,263
管理部門 166 n/a
-) Incubationセグメント(4) 697 268 270 538
営業利益 2,186 1,512 855 2,368
合計 1,271 n/a
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで
作成。（いずれもJ-GAAPに基づく） (2)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる） (3)各事業の売上高から
売上原価、及び事業に直接紐づく販売費及び一般管理費を控除して算出 (4)社内管理を目的とした、事業に直接紐づかない経理機能や人事機能、法務総務機能等の費用 (5)各事業に所属するヘッド
カウントに、管理部門経費配賦前営業利益の中に直課費用として既に計上されている関連部署の人件費（主にデザインやシステム系、事業開発等各事業に密接に紐づく人件費）の工数見合をヘッドカ
ウントに割り戻したものを加えて算出
33
受託業務の完了
当社が行っておりました受託業務（経済産業省の地域経済産業活性化対策委託費を受託し、福島県の被災
地域において人材不足解消を支援する業務等）について、当社としてのミッションを終え、当期を以って
完了
過年度における財務影響（HR Techセグメントに計上）
単位：百万円
• 直近2年間の実績は左記の通り。HR Techセグメ
FY20/7 FY21/7 FY22/7 ントに計上
実績 実績 予想
計上額 計上額 計上額 • 2021年7月期を以って当該受託業務は終了する
売上高 743 694 ―
ものの、ビジョナルグループにおいては、今後
も自治体の人材採用や地域金融機関と協同した
管理部門経費配賦前
(90) (98) ― 事業承継支援、教育やスポーツ文化での人材採
営業利益
用支援を実施し、持続可能な社会の実現に向け
て、事業を通した貢献を目指す
34
連結貸借対照表(1)
新規株式上場にて112.5億円を調達。売上高の伸長により受取手形及び売掛金、前受収益が増加。継続的な
利益貢献により、利益剰余金は64.4億円を計上
単位：百万円 単位：百万円
FY20/7 FY21/7 3Q FY21/7 4Q FY20/7 FY21/7 3Q FY21/7 4Q
流動資産 12,137 27,159 29,532
流動負債 5,290 7,149 9,046
未払金 1,486 2,260 3,341
現金及び預金 9,114 23,249 25,630
前受収益 1,917 2,847 3,042
受取手形及び売掛金 2,012 3,334 3,258
その他の流動負債 1,886 2,041 2,662
その他の流動資産 1,011 574 643
固定負債 3,225 3,642 3,494
固定資産 5,584 5,375 5,544 持分法適用に伴う負債 3,070 2,853 2,773
有形固定資産 899 749 700 その他の固定負債 155 789 720
純資産合計 9,205 21,742 22,536
無形固定資産 2,488 2,534 2,457
資本金 100 5,436 6,063
のれん 1,186 1,338 1,296
資本剰余金 4,064 9,400 10,027
その他の無形固定資産 1,301 1,195 1,160
利益剰余金 5,021 6,906 6,442
投資その他の資産 2,196 2,092 2,385 その他 20 0 3
資産合計 17,722 32,535 35,076 負債及び純資産合計 17,722 32,535 35,076
注: (1)2020年2月に株式移転によりビジョナル株式会社が新設され、株式会社ビズリーチはビジョナル株式会社の完全子会社となったため、FY20/7は株式会社ビズリーチ
の連結財務諸表を引き継いで作成。（いずれもJ-GAAPに基づく） 35
BizReachの料金体系
BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から
構成されるため、景気動向が急激に減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制
プラットフォーム利用料(1)(2) 成功報酬
直接採用企業 ¥850,000 / 6か月 求職者の転職後理論年収(3)の15%
¥600,000 / 6か月 採用企業から得る紹介手数料の20-30%
ヘッドハンター
注: (1)税抜き (2)スタンダードプラン (3)転職後理論年収 = 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数 36
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ず、当社の発行する株式その他有価証券の勧誘を構成するものではありません。
本資料には、当社の計画や戦略、業績の見通し等、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述に
は、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想
定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、当社サービズのユーザー
様の嗜好及びニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述
は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、これらの将来に関する記述に全面的に依拠することのないようご注
意ください。また、独立した公認会計士または監査法人による監査またはレビューを受けていない、過去の財務諸表または計算
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す。これらの記述は、本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報につ
いては当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
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