2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月13日
上 場 会 社 名 ビジョナル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4194 URL https://www.visional.inc/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 南 壮一郎
問合せ先責任者 (役職名) 業務執行役員CFO兼CAO (氏名) 末藤 梨紗子 (TEL) 03-4540-6200
定時株主総会開催予定日 2021年10月27日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年10月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 28,698 10.9 2,368 8.3 2,274 0.9 1,420 △69.5
2020年７月期 25,879 － 2,186 － 2,254 － 4,658 －
(注) 包括利益 2021年７月期 1,420百万円( △69.5％) 2020年７月期 4,658百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 43.37 35.84 9.0 8.6 8.3
2020年７月期 163.08 － 67.9 16.4 8.4
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 297百万円 2020年７月期 52百万円
(注)１．当社は、2020年２月３日設立のため、2020年７月期の対前期増減率は記載しておりません。
２．当社は2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。2021年７月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、当社株式が2021年４月22日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日
から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 35,076 22,536 64.2 628.40
2020年７月期 17,722 9,205 51.8 185.42
(参考) 自己資本 2021年７月期 22,533百万円 2020年７月期 9,185百万円
(注)2020年7月期の１株当たり純資産につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 4,315 △33 12,234 25,630
2020年７月期 △234 4,799 △19 9,114
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 37,700 31.4 2,670 12.7 2,990 31.5 1,760 23.9 49.08
(注)詳細は、添付資料P4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 35,858,000株 2020年７月期 23,235,300株
② 期末自己株式数 2021年７月期 －株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 32,759,934株 2020年７月期 28,565,400株
(注)１．当社による取得請求権の行使により、2020年12月６日付でＡ種優先株式を全て自己株式として取得し、対
価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日
開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。ま
た、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分
割をおこなっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２．2020年７月期の「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」には、Ａ種優先株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロ
ジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニ
ーです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期化し、先行
きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業の採用活動は
引き続き慎重な動きが見られていたものの、直近では採用活動は回復基調にあります。特に当社グループの主力事
業であるプロフェッショナル人材領域に特化したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けながらも、第３四半期以降は力強い回復を確認することができました。
また、人材関連市場では、今後も中長期的な雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や
人材マネジメント領域に対する需要がより高まることを見込んでおります。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績は、売上高は28,698百万円（前連結会計年度比10.9％増)、営業利
益は2,368百万円（同8.3％増）、経常利益は2,274百万円（同0.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、スタンバイ事業の事業分離に係る移転利益（特別利益）を計上していた前連結会計年度より減少
し、1,420百万円（同69.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に、当連結会計年度末時点
で、累計導入企業数（注１）は17,100社以上（前連結会計年度末13,800社以上）、年次利用中企業数（注２）は
8,000社以上（前連結会計年度末6,600社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は5,100人以上（同4,600人以
上）、スカウト可能会員数（注４）は138万人（同111万人）となり、全ての指標について、前連結会計年度末比
で成長し、ビズリーチ事業の売上高は23,561百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。費用面では、
ＴＶコマーシャルなど広告宣伝やプロダクト開発などへの投資を継続した結果、管理部門経費配賦前の営業利益
（注５）は9,637百万円（同4.4％増）となりました。
HRMOS事業においては、2020年８月に新規機能である「組織診断サーベイ」（変化し続ける組織においても、正
しく組織課題を把握し、アクションにつなげることを目的とした新機能）、10月に「HRMOS採用 新卒エディショ
ン」（中途採用領域で培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理クラウ
ド）をリリースいたしました。
新規機能の開発等のプロダクトへの投資に加え、営業活動やＴＶコマーシャルを含む広告宣伝活動の結果、ARR
（注６）は、前年同期末比22.9％増の1,269百万円、利用中企業数（注７）は、同18.1％増の941社、ARPU（注
８）は同4.1％増の112,429円となりました。一方で、12ヵ月平均であるChurn rate（注９）は新型コロナウイル
ス感染症の影響による求人企業の採用抑制等の影響を受け、前年同期末の1.15％から1.23％となりました。ただ
し、2021年５月から７月の単月のChurn rateはそれぞれ、1.43％、0.55％、0.45％と直近では低下傾向にありま
す。
この結果、HRMOS事業の売上高は1,155百万円（前連結会計年度比24.1％増）、管理部門経費配賦前の営業損失
（注５）は2,102百万円（前連結会計年度は1,159百万円の損失）となりました。
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は27,052百万円（前連結会計年度比
8.6％増）、セグメント利益は4,000百万円（同19.6％増）となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数
３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
４．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
６．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
７．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
８．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint
（ビズヒント）』等で構成されています。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,485百万円（前連結会計年度比66.3％増）、セグメント損失は863百万
円（前連結会計年度は868百万円の損失）となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切
な人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝を行ったこと等によります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は35,076百万円で、前連結会計年度末に比べ17,354百万円の増加となりました。
これは主に、現金預金が16,515百万円増加し、25,630百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及
び売掛金が1,246百万円増加し、3,258百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は12,540百万円で、前連結会計年度末に比べ4,023百万円の増加となりました。
これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の前受収益が1,124百万円増加し、
3,042百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は22,536百万円で、前連結会計年度末に比べ13,331百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が1,420百万円の増加及び新株予約権の行使、
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金が5,963百万円増加し、6,063百万円となったこと及び
資本剰余金が5,963百万円増加し、10,027百万円となったこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高の残高は25,630百万円となりました。当期における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益2,290百万円、売上債権の増加1,245百万円、未払金
の増加1,834百万円、法人税等の支払いによる支出992百万円などにより、全体として4,315百万円の収入となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出116百万円、敷金及び保証金の回収による収入97百
万円などにより、全体として33百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,176百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、
上場関連費用の支出341百万円により、全体として12,234百万円の収入となりました。
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（４）今後の見通し
2021年７月期は、主に上半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、第３四半期以降はビ
ズリーチ事業を中心に成長基調への回復を確認することができました。
2022年７月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う採用支援市場の減速から脱出し、ビズリーチ
事業が成長基調へ完全回復する前提のもと、通期の連結売上高は37,700百万円（前期比31.4％増）を見込んでおりま
す。
2022年７月期のビズリーチ事業では、プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復を背景に売上高32,000百万円
（前期比35.8％増）を見込んでおります。また、HRMOS事業では積極的な顧客開拓・機能拡充等により売上高1,420百
万円（前期末比22.9％増）を見込んでおります。
費用面では、引き続き拡大フェーズにあるビズリーチ事業への積極的な広告宣伝活動や人材への投資、HCMエコシス
テムの実現に向けたHRMOS事業への積極的なプロダクト開発投資、その他新規事業への投資を継続いたします。
2022年７月期においても、ビズリーチ事業から生み出される利益の範囲内で、ビズリーチ事業、HRMOS事業、その他
新規事業の順で投資を行います。
以上の結果、2022年７月期の連結売上高は37,700百万円（前期比31.4％増）、営業利益は2,670百万円（前期比12.7
％増）を見込んでおります。
営業外損益項目では主に持分法投資利益の計上により経常利益は2,990百万円（前期比31.5％増）を見込んでおりま
す。特別利益および特別損失は見込んでおらず、法人税等を利益計画に基づき算出し、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,760百万円（前期比23.9％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,114 25,630
受取手形及び売掛金 2,012 3,258
仕掛品 167 －
その他 878 679
貸倒引当金 △34 △36
流動資産合計 12,137 29,532
固定資産
有形固定資産
建物 775 743
減価償却累計額 △255 △334
建物（純額） 519 409
リース資産 148 148
減価償却累計額 △79 △128
リース資産（純額） 69 19
建設仮勘定 2 －
その他 630 585
減価償却累計額 △322 △313
その他（純額） 307 271
有形固定資産合計 899 700
無形固定資産
ソフトウエア 36 35
のれん 1,186 1,296
顧客関連資産 1,265 1,123
その他 － 1
無形固定資産合計 2,488 2,457
投資その他の資産
投資有価証券 61 86
敷金 890 782
繰延税金資産 1,234 1,501
その他 13 18
貸倒引当金 △4 △2
投資その他の資産合計 2,196 2,385
固定資産合計 5,584 5,544
資産合計 17,722 35,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 200
未払金 1,486 3,341
未払法人税等 578 842
前受収益 1,917 3,042
リース債務 53 24
賞与引当金 522 955
事業所閉鎖損失引当金 17 －
売上返金引当金 32 38
その他 682 601
流動負債合計 5,290 9,046
固定負債
リース債務 25 0
持分法適用に伴う負債 3,070 2,773
繰延税金負債 129 114
長期借入金 － 600
その他 0 5
固定負債合計 3,225 3,494
負債合計 8,516 12,540
純資産の部
株主資本
資本金 100 6,063
資本剰余金 4,064 10,027
利益剰余金 5,021 6,442
株主資本合計 9,185 22,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
その他の包括利益累計額合計 △0 0
新株予約権 20 3
純資産合計 9,205 22,536
負債純資産合計 17,722 35,076
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 25,879 28,698
売上原価 4,104 3,999
売上総利益 21,775 24,699
販売費及び一般管理費 19,588 22,331
営業利益 2,186 2,368
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 52 297
違約金収入 16 30
その他 11 11
営業外収益合計 80 339
営業外費用
上場関連費用 － 341
支払利息 1 1
新株予約権発行費 6 2
為替差損 3 0
株式交付費 － 77
その他 1 8
営業外費用合計 11 433
経常利益 2,254 2,274
特別利益
事業分離における移転利益 4,799 －
固定資産売却益 － 16
特別利益合計 4,799 16
特別損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額 17 －
減損損失 2 －
投資有価証券評価損 1 0
関係会社清算損 0 －
中途解約金 9 －
特別損失合計 31 0
税金等調整前当期純利益 7,023 2,290
法人税、住民税及び事業税 3,241 1,151
法人税等調整額 △876 △281
法人税等合計 2,364 869
当期純利益 4,658 1,420
親会社株主に帰属する当期純利益 4,658 1,420
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 4,658 1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
その他の包括利益合計 △0 0
包括利益 4,658 1,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,658 1,420
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,097 2,067 362 4,527
当期変動額
新株の発行 －
株式移転による増減 △1,997 1,997 －
親会社株主に帰属する
4,658 4,658
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,997 1,997 4,658 4,658
当期末残高 100 4,064 5,021 9,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券 新株予約権 純資産合計
評価差額金
当期首残高 － 20 4,547
当期変動額
新株の発行 －
株式移転による増減 －
親会社株主に帰属する
4,658
当期純利益
株主資本以外の項目の
△0 － △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 － 4,658
当期末残高 △0 20 9,205
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 4,064 5,021 9,185
当期変動額
新株の発行 5,963 5,963 11,926
株式移転による増減 －
親会社株主に帰属する
1,420 1,420
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,963 5,963 1,420 13,347
当期末残高 6,063 10,027 6,442 22,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券 新株予約権 純資産合計
評価差額金
当期首残高 △0 20 9,205
当期変動額
新株の発行 11,926
株式移転による増減 －
親会社株主に帰属する
1,420
当期純利益
株主資本以外の項目の
0 △16 △16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △16 13,331
当期末残高 0 3 22,536
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,023 2,290
減価償却費 440 480
のれん償却額 107 189
上場関連費用 － 341
株式交付費 － 77
事業分離における移転利益 △4,799 －
持分法による投資損益（△は益） △52 △297
有形固定資産売却損益（△は益） － △16
売上債権の増減額（△は増加） 186 △1,245
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 432
前受収益の増減額（△は減少） △2 1,129
未払金の増減額（△は減少） △480 1,834
未払消費税等の増減額（△は減少） 170 △222
その他 53 315
小計 2,733 5,310
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △2,966 △992
営業活動によるキャッシュ・フロー △234 4,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の設定による支出 △300 －
金銭の信託の解約による収入 － 300
事業分離による収入 8,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,363 －
る支出
有形固定資産の取得による支出 △447 △116
有形固定資産の売却による収入 － 23
子会社株式の取得による支出 － △300
敷金の差入による支出 △108 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 97
その他 19 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,799 △33
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 － △341
連結子会社の第三者割当増資による収入 120 －
短期借入れによる収入 2,000 －
短期借入金の返済による支出 △2,000 －
新株予約権の発行による収入 － 1
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 651
株式の発行による収入 － 11,176
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △86 △200
リース債務の返済による支出 △52 △53
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △19 12,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,544 16,515
現金及び現金同等物の期首残高 4,761 9,114
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△192 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,114 25,630
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の２
つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HR Tech」セグメントは、プロフェッショナル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」、人財活用ク
ラウド「HRMOS」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OG/OB訪問ネットワーク「ビズリーチ・キャンパ
ス」、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム「BINAR」等のサービスを行っております。
「Incubation」セグメントは、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、事業承継M&Aプラットフォーム
「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint
（ビズヒント）」、オープンソース脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」等のサービスを行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれん
の償却費は配分しております。
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、２
HR Tech Incubation 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 24,914 892 25,807 72 25,879
セグメント間の内部売上高
200 129 330 △330 －
又は振替高
計 25,114 1,022 26,137 △257 25,879
セグメント利益又は損失（△） 3,343 △868 2,474 △288 2,186
その他の項目
減価償却費 227 95 323 117 440
のれんの償却費 23 83 107 － 107
減損損失 － － － 2 2
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、２
HR Tech Incubation 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,052 1,485 28,537 161 28,698
セグメント間の内部売上高
236 94 330 △330 －
又は振替高
計 27,288 1,579 28,868 △169 28,698
セグメント利益又は損失（△） 4,000 △863 3,137 △768 2,368
その他の項目
減価償却費 176 126 303 177 480
のれんの償却費 26 163 189 － 189
減損損失 － － － － －
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
HR Tech Incubation 計
当期末残高 158 1,028 1,186 － 1,186
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
HR Tech Incubation 計
当期末残高 132 1,164 1,296 － 1,296
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 185円42銭 628円40銭
１株当たり当期純利益 163円08銭 43円37銭
潜在株式調整後
－ 35円84銭
１株当たり当期純利益
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算
しております。
３．前連結会計年度の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株
式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
2020年７月期における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,658 1,420
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,658 1,420
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,565,400 32,759,934
(うち普通株式数(株)) (23,235,300) (32,759,934)
(うちＡ種優先株式数(株)) (5,330,100) (－)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) － 6,879,007
(うち新株予約権(株)) (－) (6,879,007)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,205 22,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,897 3
(うちＡ種優先株式(百万円)) (4,877) (－)
(うち新株予約権(百万円)) (20) (3)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,308 22,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
23,235,300 35,858,000
の数(株)
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株
式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で
当該株式を取得する予定です。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 IEYASU株式会社
イ．事業の内容 勤怠管理システムの開発及び販売
②企業結合を行う主な理由
自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を
促進するため。
③企業結合日
2021年11月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
80.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したこと
によるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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