4194 Ｍ－ビジョナル 2021-04-22 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年４月 22 日
各 位
会 社 名 ビジョナル株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 南 壮一郎
（コード番号：4194 東証マザーズ）
問 合 せ 先 業務執行役員CFO 兼CAO 末藤 梨紗子
（ TEL. 03-4540-6200）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年４月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年７月期（2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日）における当社グループの連結業績予想
は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連 結】 (単位：百万円・％）
決算期 2021 年７月期
2021 年７月期 2020 年７月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
項 目 （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 26,700 100.0 3.2 12,167 100.0 25,879 100.0
営 業 利 益 960 3.6 △56.1 1,512 12.4 2,186 8.4
経 常 利 益 840 3.1 △62.7 1,665 13.7 2,254 8.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
390 1.5 △91.6 1,086 8.9 4,658 18.0
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益
１株当たり当期（四半期）純利益 11 円 92 銭 35 円 28 銭 163 円 08 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．2020 年７月期（実績）及び 2021 年７月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純
利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2021 年７月期（予想）の１株当たり当期純利
益は公募株式数（2,127,700 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロ ッ
トメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 266,900 株）は考慮しておりません。
２．2020 年 12 月７日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。上記では、2020 年７
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
【2021 年７月期業績予想（連結）の前提条件】
(1)当社グループ全体の見通し
当社グループは当社、国内子会社５社、国内関連会社１社により構成されております。当社グループ
は「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを
活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カ
ンパニーです。
株式会社ビズリーチは“プロフェッショナル人材と企業をつなぐ転職サイト”「ビズリーチ」、“挑
戦する 20 代の転職サイト”「キャリトレ」、“OB/OG 訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キ
ャンパス」、“採用管理クラウド”「HRMOS 採用」、“人材管理クラウド”「HRMOS」を展開し、企業
の採用から人財のパフォーマンスマネジメントまでの各人材関連サービスを通して一気通貫の人財マ
ネジメント・エコシステムの提供を目指しております。ビジョナル・インキュベーション株式会社は
“事業承継 M&A プラットフォーム”「BizReach SUCCEED」、“B2B リードジェネレーションプラットフ
ォーム”「BizHint」、“オープンソース脆弱性管理ツール”「yamory」等を展開しております。トラ
ボックス株式会社は“物流 DX プラットフォーム”
「トラボックス」を提供しております。株式会社 BINAR
は“ハイスキル IT エンジニア転職プラットフォーム”「BINAR」を提供しております。
このような多事業経営の下、2021 年７月期の連結業績予想は売上高 26,700 百万円（前期比 3.2％
増）、営業利益 960 百万円（前期比 56.1％減）、経常利益 840 百万円（前期比 62.7％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益 390 百万円（前期比 91.6％減）となる見込みであります。なお、2021 年７月
期下半期においては、前述のグループミッションを達成すべく、今後の事業成長に必要な広告宣伝、プ
ロダクト開発、採用活動等の先行投資を行うため、営業利益以下の各段階利益は 2021 年７月期（予想）
より第２四半期累計期間の実績が大きくなっております。
前期は、下期において新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況下、広告宣伝
費を抑制（前々期比 4.7％減）し有事に備えたこと、さらには株式会社スタンバイの事業分離による移
転利益（4,799 百万円）を計上したことにより一時的に営業利益、経常利益および親会社株主に帰属す
る当期純利益が増加しておりますが、今期は、概ね通常通りの事業活動に戻っております。
なお、当該予想数値は、2020 年８月から 2020 年 10 月までの実績数値に、2020 年 11 月以降の予測
数値を合算して策定した数値となっております。
(2)項目別の見通し
［売上高］
売上高(百万円) （注１）
HR Tech セグメント 25,050
うち、ビズリーチ事業 21,650
うち、HRMOS 事業 1,100
うち、その他事業 2,300
Incubation セグメント 1,500
その他（注２） 150
合計 26,700
（注）１．外部顧客に対する売上高を示しています。
２．関連会社（持分法適用会社）への不動産賃借料を示しています。
ビズリーチ事業、HRMOS 事業、その他 HR Tech 領域の事業で構成されています。
・ビズリーチ事業
主に求人企業からの売上高、ヘッドハンターからの売上高で構成されています。さらに求人企業か
らの売上高、ヘッドハンターからの売上高はともに、プラットフォーム利用料および成功報酬で構成
されています。
① 求人企業はプラットフォーム利用料を支払うことにより、プラットフォームを検索し、スカウト
を求職者に直接送信できるようになります。プラットフォーム上で接点を持った求職者の採用が
実現した場合、求人企業は、当該求職者の転職後理論年収の一定割合を成功報酬として株式会社
ビズリーチに支払います。プラットフォーム利用料は、求人企業数に契約単価を乗じて算出して
おります。なお、2020年６月から2020年10月の実績(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急
事態宣言後の傾向)に基づき、契約企業数の伸長が見られることからプラットフォーム利用料は
前年比9.1％の増加を見込んでいます。成功報酬は、新型コロナウイルス感染症拡大以降のプラ
ットフォーム上での求人企業の採用活動、採用に成功した人数（決定人数）の推移に加えて、成
約単価等を総合的に勘案し算出しております。成功報酬についても、2020年６月から2020年10月
の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う採用抑制からの回復傾向に基づき、決定人数の伸長が見
られることから前年比4.8％の増加を見込んでいます。
② ヘッドハンターはプラットフォーム利用料を支払うことにより、プラットフォームを検索し、ス
カウトを求職者に直接送信できるようになります。プラットフォーム上で接点を持った求職者の
採用が実現した場合、ヘッドハンターは、当該転職により得る紹介手数料の一定割合を成功報酬
として株式会社ビズリーチへ支払います。プラットフォーム利用料は、予算期間において足元の
実績推移から大きく変わらないと想定し、2020年９月から2020年10月の実績に基づき算出してお
ります。
成功報酬については、新型コロナウイルス感染症拡大以降のプラットフォーム上でのヘッドハ
ンターの転職支援活動、転職に成功した人数の推移に加えて、成約単価等を総合的に勘案し算出
しております。2020年６月から2020年10月の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う採用抑制から
の回復傾向に基づくものの、前年実績において求人企業ほど新型コロナウイルス感染症拡大によ
る売上高への影響が大きくなかったことから、前年と同程度の売上高となることを見込んでいま
す。
上記の結果、ビズリーチ事業の売上高は、21,650 百万円（前期比 3.4％増）を見込んでおります。
・HRMOS 事業
SaaS（Software as a Service）事業であり、企業からの利用料で構成されており、採用管理クラウ
ド「HRMOS 採用」と人材管理クラウド「HRMOS」の売上高の２つに大別されます。
① 採用管理クラウド「HRMOS採用」
HRMOS採用は、求人作成、進捗管理、リファーラル採用(社員紹介採用)等の採用業務を一元管
理、分析できるクラウドサービスであります。なお、HRMOS採用で作成した求人は、「ビズリー
チ」に自動で連携することができ、求人に適合する「ビズリーチ」上の候補者のレコメンドを受
けることが出来ます。さらに、HRMOS採用では、自社の採用サイトの作成編集が可能で、この採
用サイトは、求人検索エンジン（スタンバイ等）に自動掲載されサイトへの流入の増加が見込め
るという特徴があります。売上高は各月の利用社数に単価を乗じて算出しております。利用社数
は新規契約社数及び解約社数によって変動します。新規契約社数は新型コロナウイルス感染症拡
大下における販売状況を踏まえ、前年実績を下回る想定で設定しております。解約社数は各月に
予定される契約終了企業数に解約率を乗じて算出しております。解約率についても新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を加味し、前年実績に対して上昇する想定で設定しております。単価に
ついては足元の実績を鑑み、スタンダードプランをベースとしつつアップセルを加味し、微増と
なる想定で設定しております。なお、通年採用にも対応した採用管理クラウド「HRMOS採用 新卒
エディション」のリリースをはじめ、機能強化を図っております。
② 人材管理クラウド「HRMOS」
HRMOSは、企業の人事業務を効率化し、意思決定を促進できるよう人工知能（AI）がサポート
し、戦略人事（経営戦略に基づく人事）の実践を通して、経営の効率化・生産性向上を目指して
おります。現在、基本機能（データベース機能）に追加して目標・評価管理機能/組織診断サー
ベイ機能等を提供しております。
データベース機能は、人事施策の意思決定に必要な従業員と組織に関する情報を可視化するこ
とで、企業の「人材活用」を支援することを目的とした、従業員データベースであります。
他の労務・給与・勤怠等のシステムとの自動連携（API連携）や、従業員自らが直接情報を更
新することを可能にし、重複する従業員データの入力作業をなくし、データ収集をより簡略化し
ます。また、人事業務プロセスを「自動化」する機能を備えているので、人事部を繰り返しの業
務から解放し、生産性を向上させます。目標・評価管理機能は、チームの成長につながる、人事
評価クラウドサービスであります。組織や従業員の状況に応じて目標を管理できるデータベース
を提供します。従業員と組織が変化する環境の中で成長する機会を増やします。また、人事部に
とっては、目標・評価データの履歴を一元管理できることで、データに基づいた判断や業務改善
が可能になります。繰り返しの業務を自動化することにより、評価におけるオペレーション業務
を効率化し生産性を向上させます。
2020年８月にリリースした組織診断サーベイ機能は、会社の成長のため、「組織パフォーマン
ス」×「従業員エンゲージメント」の最大化につながるサービスであります。厳密に設計したア
ンケートで組織パフォーマンスや従業員エンゲージメントの課題の特定及び対策実施をサポート
します。
料金プランはID課金（利用者数課金）であり、ID数のレンジに応じて変動します。売上高は
HRMOS採用と同様、各月の利用社数に単価を乗じて算出しております。新規契約社数は追加機能
開発や営業体制の強化等を踏まえ、年間で28.6％の増加を見込んでおります。解約社数について
は、まだ販売を開始して間もないサービスであるため個社別の商談状況を踏まえて設定していま
す。単価については今後契約獲得を進める想定顧客のID数のレンジを踏まえて設定しておりま
す。
HRMOS 採用、HRMOS ともにサブスクリプション型のビジネスとして利用社数が積み上がることによ
り、HRMOS 事業の売上高は、1,100 百万円（前期比 18.1％増）を見込んでおります。
・その他 HR Tech 領域事業
挑戦する 20 代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG 訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャ
ンパス」、ハイスキル IT エンジニア転職プラットフォーム「BINAR」による売上高で構成されていま
す。企業からの利用料や採用時の成功報酬費用に基づき算出しています。
物流 DX プラットフォーム「トラボックス」、事業承継 M&A プラットフォーム「BizReach SUCCEED(ビ
ズリーチ・サクシード)」、B2B リードジェネレーションプラットフォーム「BizHint」、オープンソー
ス脆弱性管理ツール「yamory」による売上高で構成されています。いずれも企業からのサービス利用料
に基づき算出しています。
［売上原価、売上総利益］
売上原価の主な内訳は、労務費であります。各サービスのプロダクト開発・保守運用に係るエンジニ
ア及びデザイナーの費用であります。また、サーバーの利用料も売上原価に含まれております。HRMOS
を中心に各サービスの追加開発に係るエンジニアの増員やサーバー利用料の増加を見込んでおります。
以上の結果、2021 年７月期の連結売上原価は 4,190 百万円（前期比 2.1％増） 売上総利益は 22,510
、
百万円（前期比 3.4％増）を見込んでおります。
［販売費及び一般管理費、営業利益］
販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費、広告宣伝費であります。
人件費は、将来の人員計画に基づき算定しております。当社グループは、各サービスの拡販及びガバ
ナンス強化のため人材採用を積極的に進めております。2020 年７月期末に 1,186 名であった正社員数
は 2021 年７月期末において 1,380 名（見込み）となり、2021 年７月期の人件費は 7,380 百万円（前期
比 22.2％増）となる見通しです。
広告宣伝費は主に、Web 広告及びＴＶコマーシャルの放映によるものであり、事業毎に計画を策定し
ており、7,790 百万円（前期比 2.0％増）となる見通しです。
以上の結果、2021 年７月期の営業利益は 960 百万円（前期比 56.1％減）を見込んでおります。
2021 年７月期に減益を見込んでいるのは、2020 年７月期は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に
よる緊急事態宣言が発令されて以降、広告出稿量を抑制したことの反動によります。
なお、ビズリーチ事業の管理部門経費配賦前の営業利益（注）は 8,500 百万円（前期比 7.9％減）を
見込んでおります。当該事業においても上述のとおり、2020 年７月期に広告出稿量を抑制したことの
反動により減益を見込んでおります。
（注） 経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報シ
ステム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随す
る外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失
［営業外損益、経常利益］
営業外収益については、持分法投資利益 300 百万円の計上を見込んでおります。
営業外費用については、主に上場関連費用 420 百万円の計上を見込んでおります。
以上の結果、2021 年７月期の経常利益は 840 百万円（前期比 62.7％減）を見込んでおります。
［特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益］
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
法人税等については、利益計画に基づいて法人税等を算出しております。
以上の結果、2021 年７月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 390 百万円（前期比 91.6％減）を
見込んでおります。なお、前期比において大きな減益となっている理由は、前期における株式会社スタ
ンバイの事業分離による移転利益（4,799 百万円）の計上の影響によります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び
他社との競合等の様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2021年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月22日
上 場 会 社 名 ビジョナル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4194 URL https://www.visional.inc/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)南 壮一郎
問合せ先責任者 (役職名)業務執行役員CFO兼CAO (氏名)末藤 梨紗子 (TEL)03(4540)6200
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期第２四半期の連結業績（2020年８月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第２四半期 12,167 － 1,512 － 1,665 － 1,086 －
2020年７月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年７月期第２四半期 1,086 百万円 ( －％) 2020年７月期第２四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第２四半期 35.28 －
2020年７月期第２四半期 － －
(注)１．当社は2020年７月期第２四半期については連結財務諸表を作成していないため、2020年７月期第２四半期の
数値及び2021年７月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
期中平均株式が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第２四半期 21,066 10,944 51.9
2020年７月期 17,722 9,205 51.8
(参考) 自己資本 2021年７月期第２四半期 10,944 百万円 2020年７月期 9,185 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年７月期 － 0.00
2021年７月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,700 3.2 960 △56.1 840 △62.7 390 △91.6 11.92
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．１株当たり当期純利益は公募株式数（2,127,700 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オ
ーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 266,900 株）は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名) 、除外－社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期２Ｑ 33,463,400株 2020年７月期 28,565,400株
② 期末自己株式数 2021年７月期２Ｑ － 2020年７月期 －
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期２Ｑ 30,791,226株 2020年７月期２Ｑ －
(注) １．当社による取得請求権の行使により、2020年12月６日付でＡ種優先株式を全て自己株式として取得し、対価
として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の
取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。また、2020年
11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっ
ております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式
数」を算定しております。
２．2020年７月期及び2021年７月期第１四半期の「期末発行済株式数」には、Ａ種優先株式を含めております。
３．当社は2020年２月３日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノ
ロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カン
パニーです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、依然とし
て先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業
の採用活動は引き続き慎重な動きが見られます。当社グループの主力事業であるプロフェッショナル領域に特化
したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高は同感染症禍前の
水準まで回復しており、順調に推移しております。今後、雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人
材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることが見込まれております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高は12,167百万円、営業利益は1,512百万
円、経常利益は1,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に売上高は10,120百万円
となりました。また、2021年1月より新たなＴＶコマーシャルを放映するなど広告宣伝やプロダクト開発などへ
の投資は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し人材採用をコントロールしたことにより、
管理部門経費配賦前の営業利益(注)は4,189百万円となりました。
HRMOS事業においては、売上高は554百万円、管理部門経費配賦前の営業損失(注)は687百万円となりました。
2020年８月に新規機能である「組織診断サーベイ」（変化し続ける組織においても、正しく組織課題を把握し、
アクションにつなげることを目的とした新機能）、10月に「HRMOS採用 新卒エディション」（中途採用領域で
培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理クラウド）をリリースいたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,410百万円、セグメント利益は2,141百万円と
なりました。
(注)経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門や
デザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に
負担させる前の事業の営業利益又は損失
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint
（ビズヒント）』等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は675百万円、セグメント損失は329百万円となりました。こ
れは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝を行ったこと
等によります。
2
ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,344百万円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金が2,611百万円増加し11,726百万円となったこと、第２四半期において売上高が伸
長したことにより受取手形及び売掛金が639百万円増加し2,651百万円となったこと及び2021年３月までの請負契約に
よる仕掛品が322百万円増加し489百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,122百万円で、前連結会計年度末に比べ1,606百万円の増加とな
りました。これは主に、第２四半期においてリカーリング売上が伸長したことにより未経過分の前受収益が491百万円
増加し2,409百万円となったこと及び新型コロナウイルス感染症拡大に備えた借入の実施により長期借入金が700百万
円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,944百万円で、前連結会計年度末に比べ1,738百万円の増加となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金1,086百万円の増加及び新株予約権
の行使により資本金が336百万円増加し436百万円となったこと及び資本剰余金が336百万円増加し4,400百万円となっ
たこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当社業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、
他社との競合、法規制の変化等、今後さまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
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ビジョナル株式会社(4194) 2021年７月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,114 11,726
受取手形及び売掛金 2,012 2,651
仕掛品 167 489
その他 878 683
貸倒引当金 △34 △26
流動資産合計 12,137 15,524
固定資産
有形固定資産 899 783
無形固定資産
のれん 1,186 1,380
その他 1,301 1,233
無形固定資産合計 2,488 2,614
投資その他の資産
その他 2,200 2,148
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 2,196 2,144
固定資産合計 5,584 5,542
資産合計 17,722 21,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 200
未払法人税等 578 668
前受収益 1,917 2,409
賞与引当金 522 679
売上返金引当金 32 35
その他 2,239 2,365
流動負債合計 5,290 6,357
固定負債
長期借入金 － 700
持分法適用に伴う負債 3,070 2,933
その他 155 131
固定負債合計 3,225 3,765
負債合計 8,516 10,122
純資産の部
株主資本
資本金 100 436
資本剰余金 4,064 4,400
利益剰余金 5,021 6,107
株主資本合計 9,185 10,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
新株予約権 20 －
純資産合計 9,205 10,944
負債純資産合計 17,722 21,066
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
売上高 12,167
売上原価 1,551
売上総利益 10,615
販売費及び一般管理費 9,103
営業利益 1,512
営業外収益
持分法による投資利益 137
その他 23
営業外収益合計 160
営業外費用
支払利息 1
コミットメントフィー 3
上場関連費用 2
その他 0
営業外費用合計 6
経常利益 1,665
税金等調整前四半期純利益 1,665
法人税、住民税及び事業税 580
法人税等調整額 △0
法人税等合計 579
四半期純利益 1,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,086
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0
その他の包括利益合計 △0
四半期包括利益 1,086
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,086
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,665
減価償却費 224
のれん償却額 106
賞与引当金の増減額（△は減少） 156
売上債権の増減額（△は増加） △639
前受収益の増減額（△は減少） 492
たな卸資産の増減額（△は増加） △321
未払金の増減額（△は減少） 433
その他 △559
小計 1,559
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △495
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39
無形固定資産の取得による支出 △8
投資有価証券の取得による支出 △25
子会社株式の取得による支出 △300
金銭の信託の解約による収入 300
その他 96
投資活動によるキャッシュ・フロー 23
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △26
新株予約権の行使による株式の発行による収入 651
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,611
現金及び現金同等物の期首残高 9,114
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,726
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336百万円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において、資本金が436百万円、資本剰余金が4,400百万円となっております。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１、２
HR Tech Incubation 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,410 675 12,086 80 12,167
セグメント間の内部売上高
109 30 139 △139 ―
又は振替高
計 11,520 705 12,226 △59 12,167
セグメント利益又は損失（△） 2,141 △329 1,811 △299 1,512
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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