4193 Ｊ－ファブリカ 2021-08-27 16:00:00
当社連結子会社の資本業務提携についてのお知らせ [pdf]
2021年８月27日
各 位
会 社 名 株式会社ファブリカコミュニケーションズ
代 表 者 名 代表取締役社長 谷 口 政 人
（コード番号：4193 東証ＪＡＳＤＡＱ・名証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 渡 邊 暁
（ T E L 0 5 2 - 9 5 9 - 3 4 6 0 ）
当社連結子会社の資本業務提携についてのお知らせ
当社の 100％子会社である株式会社メディア４ｕ（以下、メディア４ｕ）は、自治体に特化したサービスを
展開する株式会社ホープ（以下、ホープ社）と、メディア４ｕを割当先とする第三者割当による新株の発行
を含む業務提携契約（以下、本資本業務提携）を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1. 資本業務提携の目的
本資本業務提携は、自治体等に向けたデジタル化支援としてＳＭＳ関連サービスの導入販売を協業し
て行うことで、両社の収益機会の最大化及び、企業価値の向上を目指すことを目的としております。
メディア４ｕは、主に事業者向けにＳＭＳ(電話番号宛に送るテキストメッセージ)送信サービス及び
関連サービス（ＡＰＩ連携サービス、ＩＶＲ＆ＳＭＳサービス、ＲＣＳサービス、認証サービスなど）
を提供しております。代表的なサービスである「メディアＳＭＳ」は携帯キャリア４社と直接接続し、
99.9％(※1)の高い到達率と着眼率が特徴です。クライアントと顧客との接点を最大化するため、積極的に
サービス開発を行なっております。
一方ホープ社は、自治体に特化したサービス会社として広告事業、エネルギー事業、ジチタイワーク
ス事業の３つの事業を展開し、それぞれの事業において自治体の財源確保や経費削減、官民連携に関す
るサービスを提供しております。自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取
り組んでいます。
2021 年５月 12 日に「デジタル改革関連法」が国会にて可決・成立し、９月 1 日よりデジタル庁が新
たに設立されるなど、昨今社会全体のデジタル化を目指すデジタルトランスフォーメーション（以下、
ＤＸ）の動きが活発になっております。自治体においても、手続き窓口のオンライン化や職員のテレワ
ーク対応に取り組んできたものの、コロナ禍で発生した業務への対応などさらなる効率化が求められ、
今後ＤＸ推進がますます加速されるものと考えられます。
このような背景の中で、メディア４ｕはホープ社が有する全国の自治体とのリレーション網や自治体
へのリーチ率が高いメディアを活用したマーケティングに着目し、拡大する自治体ＤＸ市場におけるＳ
ＭＳ関連サービスの提供が有用であると考え、資本面及び業務面の戦略的提携を行う運びとなりました。
住民への連絡において電話がつながらない、郵送で送った書面に対するリアクションがないなどの課
題に対し、ＳＭＳでアプローチすることは、民間企業では既に一般的になっており、ＳＭＳの高い着眼
率から、圧倒的なレスポンスやコスト削減などの効果を見込むことができます。また、メディア４ｕは
内閣官房、総務省および経済産業省が進めるデジタル・ガバメント実行計画に沿った行政専用のプライ
ベートネットワーク「ＬＧＷＡＮ」を通じてＳＭＳ送受信を可能とする「メディアＳＭＳ ｆｏｒ ＬＧ
ＷＡＮ」をリリース予定で、自治体でのさらなる利便性向上を目指しています（2022 年１月予定）
。
※1…受信拒否・圏外・電源オフを除く。4 キャリア到達率当社検証試験の結果
2. 資本業務提携の内容
メディア４ｕとホープ社の間で合意している資本業務提携の内容は、以下の通りです。
（１） 業務提携の内容
① 自治体等に向けたＳＭＳ関連サービス提供及び販売
ホープ社の保有する自治体とのリレーション及び情報網を活用し、自治体に対しメディア４
ｕのＳＭＳ関連サービスの導入に関する販売支援、マーケティング支援活動を行います。ホー
プ社は、自治体から受注した場合、販売代理店としてメディア４ｕから仕入れたＳＭＳ関連サ
ービスの販売を行います。
② 両社のシナジー創出に向けた人材交流
両社は本業務提携によるシナジー創出に向け、相互の人材交流（従業員の出向含む）につい
て検討いたします。
③ ＳＭＳ関連サービスにおけるホープ社の営業網の独占
メディア４ｕは、ホープ社の有する自治体等への営業網を独占することで、他ＳＭＳ事業者
との差別化を実現し、自治体ＤＸ領域の営業開拓を強力に推し進めることが可能になります。
（２） 資本提携の内容
2021 年９月 21 日付で、ホープ社が第三者割当増資の方法により発行する新株式をメディア４ｕ
が取得する予定です（発行価額の総額は約 50 百万円） 。なお、当該新株式の割当に関する詳細につ
きましては、本日付でホープ社が公表した「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第 11 回新
株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 資本業務提携先（株式会社ホープ）の概要
（１） 名 称 株式会社ホープ
（２） 所 在 地 福岡県福岡市中央区薬院１-14-５ MG 薬院ビル７階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長兼 CEO 時津 孝康
（４） 事 業 内 容 自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業、エネルギー
事業、官民連携を促進するジチタイワークス事業
（５） 資 本 金 1,959 百万円（2021 年６月末時点）
（６） 設 立 年 月 日 1993 年 10 月 29 日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社 E.T. 17.23％
(2021 年６月 30 日現在) 時津孝康 13.86％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 4.54％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 4.08％
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC 3.22％
福留大士 3.19％
久家昌起 3.09％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.76％
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 2.49％
斉井政憲 1.63％
（８） 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資 本 関 係 当社及び当社子会社と当該会社の間には、記載す
と の 間 の 関 係 べき資本関係はありません。
人 的 関 係 当社及び当社子会社と当該会社の間には、記載す
べき資本関係はありません。
取 引 関 係 当社子会社と当該会社の間において広告掲載に
おける取引があります。
関連当事者への 当社及び当社子会社と当該会社の間には、記載す
該 当 状 況 べき資本関係はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年６月期(単体) 2020 年６月期(単体) 2021 年６月期(連結)
連 結 純 資 産 527 百万円 1,259 百万円 △ 2,498 百万円
連 結 総 資 産 2,743 百万円 6,519 百万円 10,964 百万円
１株当たり連結純資産 371.69 円 208.57 円 △ 326.50 円
連 結 売 上 高 3,862 百万円 14,407 百万円 34,615 百万円
連 結 営 業 利 益 87 百万円 1,020 百万円 △ 6,895 百万円
連 結 経 常 利 益 95 百万円 1,012 百万円 △ 6,935 百万円
親会社株主に帰属する
75 百万円 665 百万円 △ 6,978 百万円
当 期 純 利 益
4. 子会社（株式会社メディア４ｕ）の概要
（１） 名 称 株式会社メディア４ｕ
（２） 所 在 地 東京都中央区築地３−17−９ 興和日東ビル９階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 奥岡 征彦
（４） 事 業 内 容 • SMS（ショートメッセージ）送信サービスの提供
• インターネット広告代理事業
• インターネットによる動画／音声／画像の配信サービス ホス
・
ティング事業
• 各種ウェブアプリケーション開発
• CRM システムの開発・提供
• 上記事業に付帯関連する企画制作業務など一切の業務
（５） 資 本 金 4,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 2005 年 11 月１日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 100％
5. 日程
（１） 契 約 締 結 日 2021 年８月 27 日
（２） 払 込 日 2021 年９月 21 日
6. 今後の見通し
本業務提携および本資本提携が 2022 年３月期の当社業績に与える影響は軽微であり、2021 年５月に
開示いたしました 2022 年３月期の連結業績見通しに対する影響が生じる場合は、速やかに開示いたし
ます。
以 上