2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月12日
上場会社名 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 上場取引所 東 名
コード番号 4193 URL https://www.fabrica-com.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)谷口 政人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)渡邊 暁 TEL 052-959-3460
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,369 - 180 - 170 - 85 -
2021年3月期第1四半期 - - - - - - - -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 85百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 -百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 19.20 15.88
2021年3月期第1四半期 - -
(注)1.当社は、2021年3月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年3月期第1
四半期の数値及び2022年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。また、
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
2.当社は、2021年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,142 1,865 59.4
2021年3月期 2,267 807 35.6
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 1,865百万円 2021年3月期 807百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - - - 0.00 0.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 25.00 25.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は、2021年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2022年3月期(予想)の配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,670 - 850 - 863 - 573 - 127.21
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
3.当社は、2021年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2022年3月期の連結業績予想の「1株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割が2022年3月期の期
首に行われたと仮定して算定しております。
4.当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しており
ます。詳細は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)―、除外 -社 (社名)―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有 の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 4,643,000株 2021年3月期 4,151,600株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q -株 2021年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 4,453,384株 2021年3月期1Q 4,151,600株
(注)当社は、2021年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算説明資料はTDnetで同日開示しています。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ(4193) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ファブリカコミュニケーションズ(4193) 2022年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、経済
活動の制限が続くなか、感染力の強い変異株の出現等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むこ
とでDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されておりま
す。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主に
SMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサー
ビスの提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,369,445千円、営業利益は180,075千円、経常利益は
170,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,516千円となりました。なお、セグメント別の経営成績に
つきましては次のとおりであります。
a.SMSソリューショングループ
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提
供を行なっております。
2021年3月期に引き続きSMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用され
たことにより、メディアSMS導入社数が216社増加し2,992社となった結果、当第1四半期連結累計期間のSMSソリ
ューショングループの売上高は718,677千円となり、セグメント利益は203,819千円となりました。
b.U-CARソリューショングループ
中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビ
ジネスを支援しております。
中古車マーケットの活況、輸出事業者の国内回帰等が進んだことにより、symphony導入社数の増加が四半期で
過去最高の151社となった結果、当第1四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は270,724
千円となり、セグメント利益は72,955千円となりました。
c.インターネットサービスグループ
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サー
ビスの提供を行っております。
2021年3月期において下落していた当社Webサイトの検索結果順位について回復傾向が見られていたものの、
2021年6月に実施されたGoogle検索アルゴリズムのアップデートにより再度下落した結果、当第1四半期連結累
計期間のインターネットサービスグループの売上高は61,401千円となり、セグメント損失は17,421千円となりま
した。
d.オートサービスグループ
事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場(中指第
6020号)にて自動車整備事業を行っております。
都市圏で緊急事態宣言が発出するもレンタカー事業が堅調に推移し、また2020年10月より導入したレッカーサ
ービスが軌道に乗ったことにより修理事業においても高単価の修理案件を獲得できた結果、当第1四半期連結累
計期間のオートサービスグループの売上高は318,641千円となり、セグメント利益は27,634千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産合計は、3,142,350千円となり、前連結会計年度末に比べ874,815
千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金860,778千円が増加したことによるものであります。
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株式会社ファブリカコミュニケーションズ(4193) 2022年3月期第1四半期決算短信
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,277,280千円となり、前連結会計年度末に比べ182,803千
円減少いたしました。
これは主に、短期借入金50,000千円、未払法人税等91,288千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
含む)34,710千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,865,069千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,057,618千円増加いたしました。
これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金496,317千円、
資本剰余金496,317千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年5月14日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,054,884 1,915,662
受取手形及び売掛金 475,919 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 464,753
商品及び製品 29,587 31,037
仕掛品 1,079 511
原材料及び貯蔵品 1,414 3,339
その他 65,261 58,530
貸倒引当金 △3,589 △3,526
流動資産合計 1,624,557 2,470,307
固定資産
有形固定資産
土地 158,429 158,429
その他(純額) 141,284 151,437
有形固定資産合計 299,713 309,867
無形固定資産
ソフトウエア 121,573 121,580
その他 26,917 26,986
無形固定資産合計 148,490 148,566
投資その他の資産
投資その他の資産 193,052 212,163
貸倒引当金 △1,169 △1,169
投資その他の資産合計 191,883 210,994
固定資産合計 640,087 669,428
繰延資産 2,890 2,614
資産合計 2,267,535 3,142,350
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 233,658 268,842
短期借入金 50,000 -
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 118,844 109,900
未払法人税等 176,165 84,876
ポイント引当金 53,693 57,134
賞与引当金 10,454 11,445
その他 307,234 272,365
流動負債合計 1,020,049 874,563
固定負債
社債 145,000 135,000
長期借入金 246,704 220,938
資産除去債務 25,245 25,347
その他 23,085 21,431
固定負債合計 440,034 402,717
負債合計 1,460,084 1,277,280
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 596,317
資本剰余金 39,020 535,337
利益剰余金 668,469 733,467
株主資本合計 807,489 1,865,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △38 △51
その他の包括利益累計額合計 △38 △51
純資産合計 807,451 1,865,069
負債純資産合計 2,267,535 3,142,350
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
売上高 1,369,445
売上原価 639,300
売上総利益 730,145
販売費及び一般管理費 550,069
営業利益 180,075
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 7
受取家賃 1,805
固定資産売却益 254
その他 610
営業外収益合計 2,678
営業外費用
支払利息 828
賃貸収入原価 562
株式交付費 6,342
固定資産除却損 3,048
その他 1,222
営業外費用合計 12,004
経常利益 170,749
税金等調整前四半期純利益 170,749
法人税等 85,232
四半期純利益 85,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,516
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
四半期純利益 85,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13
その他の包括利益合計 △13
四半期包括利益 85,503
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 85,503
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年4月6日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金
及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加しております。
さらに、2021年4月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による
新株式の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,692千円増加し
ております。
その結果、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加を含めて、当第1四半期連結累計期間におい
て、資本金が496,317千円、資本剰余金が496,317千円増加しており、当第1四半期連結会計期間末において、資
本金が596,317千円、資本剰余金が535,337千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間
にわたって計上する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高は20,519千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
SMS U-CAR インター 調整額 損益計算書
オート
ソリュー ソリュー ネット (注)1 計上額
サービス 計
ション ション サービス (注)2
グループ
グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から生じる収益 718,677 270,724 61,401 250,448 1,301,251 - 1,301,251
その他の収益 - - - 68,193 68,193 - 68,193
外部顧客への売上高 718,677 270,724 61,401 318,641 1,369,445 - 1,369,445
セグメント間の内部売上高
4,170 - 12,298 - 16,468 △16,468 -
又は振替高
計 722,848 270,724 73,699 318,641 1,385,913 △16,468 1,369,445
セグメント利益又は損失(△) 203,819 72,955 △17,421 27,634 286,987 △106,911 180,075
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
びセグメント間取引消去となります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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3.その他
該当事項はありません。
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