4193 J-ファブリカ 2021-04-21 16:30:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021年4月21日
各   位

                       会  社  名    株式会社ファブリカコミュニケーションズ
                       代 表 者 名    代表取締役社長     谷 口 政 人
                       (コード番号:4193 東証JASDAQ・名証市場第二部)
                       問 合 せ 先    取締役管理本部長    渡 邊    暁
                                            (TEL 052-959-3460)




               第三者割当増資の結果に関するお知らせ

 2021年3月5日及び2021年3月22日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式76,700株
の第三者割当増資による募集株式の発行につきまして、割当先である東海東京証券株式会社より当社普通株
式76,700株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
 当社では、当社普通株式の東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行
並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、東海東京証券株式会社を売出人として、当社普通株
式76,700株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。  )を行いました。
 本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である谷口政人よ
り借入れた当社普通株式の返還を目的として、東海東京証券株式会社に対し行われるものです。

                            記


1.募集株式の発行概要
(1) 発行株式数          当社普通株式                             76,700株

(2) 払込金額           1株につき                           金 4,675円

(3) 払込金額の総額                                   金 358,572,500円

(4) 割当価格           1株につき                           金 5,520円

(5) 割当価格の総額                                   金 423,384,000円

(6) 増加する資本金及び資     増加する資本金1株につき                    金 2,760円
    本準備金に関する事項     増加する資本準備金1株につき                  金 2,760円

(7) 割当先及び割当株式数     東海東京証券株式会社                         76,700株

(8) 申込株数単位                                              100株

(9) 申込期日           2021年4月23日(金曜日)

(10) 払込期日          2021年4月26日(月曜日)

(注) 払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額
    であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の
    買取引受による株式売出しの引受価額と同額となります。
2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
   現在の発行済株式総数           2,175,800株
   (現在の資本金         金 376,000,000円)

    増資による増加株式数                 76,700株
    (増加資本金             金 211,692,000円)

    増資後発行済株式総数              2,252,500株
    (増加後資本金            金 587,692,000円)


3.手取金の使途
   今回の第三者割当増資による手取額423,384千円につきましては、2021年3月30日に公表した「有価証
  券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、公募による募集株式発行による手取概算額545,000千円と合わ
  せて、①既存ソフトウエア改修等の設備資金へ336,912千円、②エンジニア採用・労務費資金へ89,280千
  円、③広告宣伝費資金へ114,000千円、④子会社への投融資資金へ249,205千円、⑤長期借入金返済資金
  へ178,987千円それぞれ充当する予定であります。
   なお、上記調達資金につきましては、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運
  用していく方針であります。

                                                   以 上