スパイダープラス株式会社
FY2021.Q3 決算説明資料
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1.事業概要
2.FY2021.Q3ハイライト
事業概要 3.財務諸表
4.エンジニアリング事業の譲渡について
5.参考資料：SPIDERPLUSについて
6.参考資料：市場環境
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建設業をDXする会社
建設 Technology
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建築図面・現場管理SaaS「SPIDERPLUS」が主力
建設現場にサブスクリプションでサービスを提供するビジネスモデル
ICT事業 サービス提供
各種建設工事会社
図面 写真 検査記録 報告書
月額費用
標準機能 3,000円/ID 施工データ
＋ サーバー利用料 建設現場A
サブスクリプション
＋ オプション利用料
建設現場B
建設現場C
リサーチ 現場研修
・
・
熱絶縁工事（設備附帯工事） ・
エンジニアリング事業＊1
＊1：エンジニアリング事業（ENG事業）では、熱を使うビルや工場などでエネルギー効率を高めるために装置や配管に断熱材を取付ける熱絶縁工事を提供。
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1.事業概要
2.FY2021.Q3ハイライト
FY2021.Q3ハイライト 3.財務諸表
4.エンジニアリング事業の譲渡について
5.参考資料：SPIDERPLUSについて
6.参考資料：市場環境
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KPI
ID数45,000・契約社数1,100社・ARR20億円突破
Growth
主力のICT事業売上高は30%超の成長率で順調に推移
Business
各領域にSPIDERPLUSの浸透を深める共創関係を構築
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KPI YoY Growth ＊1
ARR ID Company
+ 31％ + 26％ + 57％
1,541 → 2,016 36,005 → 45,481 709 → 1,114
単位：百万円 単位：ID 単位：社
＊1：ARR、ID及びCompany（契約社数）は、2020年9月及び2021年9月末時点の数値。なお、ARRは9月単月のMRR(対象月の月末時点における一時収益を含まない月額利用料金の合計額)を12倍(年換算)し算出。
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ICT事業は業績予想に対して順調に進捗
進捗率：売上高
Q1 Q2 Q3
進捗率累計
当四半期進捗率 FY2021業績予想
22.4% 23.7% 25.7% 71.7% ＊1
1,953百万円
1,401百万円
参考：前年同期累計進捗率71.6%（実績）
進捗率：ID数
Q1 Q2 Q3
進捗率累計
当四半期進捗率 FY2021業績予想
19.6% 23.6% 30.1% 73.3% ＊2
48,000ID超
45,481ID
参考：前年同期進捗率73.2%（実績）
2020年12月末
38,560ID
＊1：通期業績予想に対する予算進捗率。ICT事業における「2021年12月期第3四半期累計期間売上高÷2021年12月期業績予想売上高」により算出。
＊2：通期業績予想に対する予算進捗率。ICT事業における「2021年12月期第3四半期累計期間における純増ID数÷（2021年12月期業績予想ID数ー2020年12月末時点ID数）」により算出。
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売上高・売上総利益＊1
ICT事業の四半期売上高501百万円、セグメント売上総利益301百万円
売上高 売上総利益
■：ENG事業＊2 ■：ENG事業
■：ICT事業 ■：ICT事業
単位：百万円 単位：百万円
549 540 523
519 22
77 327 310 297
446 98
112 297
20 11 -3
8
67 254
9
379 420 437 462 501 244 289 306 298 301
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：FY2020.Q4においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
＊2：エンジニアリング事業の略称。熱を使うビルや工場などでエネルギー効率を高めるために装置や配管に断熱材を取付ける熱絶縁工事を提供。
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売上高成長要因
既存顧客への注力と建設業界の季節性を追い風として、ID数が増加
ARR ID ARPU＊2
単位：百万円 単位：ID 単位：円
YoY Growth YoY Growth YoY Growth
+31％ +26％ ＊1 +4％
＋2,843
＋2,231
＋2,555
＋1,847 3,695
＋2,635 3,677
3,616 3,615
1,541 1,673 1,753 1,881 2,016 36,005 38,560 40,407 42,638 45,481
3,569
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：「FY2021.Q3ID数÷FY2020.Q3ID数」により算出。
＊2：ID単位の契約単価を表し、各四半期末月の「MRR ÷ ID数」により算出。
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契約社数・解約率
契約社数の増加は、直前四半期から引き続き過去最高
契約社数 解約率＊2
YoY Growth
解約率は1%未満で安定的に推移
+57％ ＊1
1%
＋118
＋112
＋91 0.8% 0.8%
＋84
＋77
709 793 884 996 1,114 0.6% 0.6%
0.5%
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：「FY2021.Q3契約社数÷FY2020.Q3契約社数」により算出。
＊2：解約率は、会社数単位の解約率。月次解約率の直近12ヶ月平均であり、各月の解約率は「当月の解約社数 ÷ 前月末時点の契約社数」により算出。
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Business update
Japan ＋ Asia
シェア拡大
● 現場監督の「段取り」を代行するBPOサービスを本格的に開始。
● CADソリューションでDXを推進する大塚商会がSPIDERPLUSの取扱を開始。
● 東南アジアを中心として７カ国でテスト利用継続。インドネシアで正式導入が決定。
Vertical ＋ Horizontal SPIDERPLUS ＋ Data
領域拡大 機能拡大
● 電力スマートメータートップシェアの ● SPIDERPLUSのリニューアル開発は順調に
大崎電気工業と協業開始。 進行中。
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シェア拡大 BPOサービスを本格的に開始
現場監督の「段取り」を代行する、SPIDERPLUSのオプションサービス
作業間をシームレスに繋げ、顧客の生産性をさらに向上
段取り 施工 段取り 検査 段取り 報告
現場監督
● 多くの時間を費やす検査前の「段取り」を当社が代行
● 当社がデータを整理し、SPIDERPLUSに登録
● 迅速かつ多量の処理を可能にするため、代行作業にAI＊1を活用
施工 検査
● 対応可能な「段取り」対象を拡張予定
＊1：AIは、AI inside社「Learning Center」を導入し、AI開発と運用を内製化します。
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領域拡大 電力スマートメータートップシェアの大崎電気工業と協業開始
メンテナンス分野への本格展開に向けた戦略的協業
スマートメーター内のデータをSPIDERPLUSに自動取り込み
メンテナンス作業員の手入力が不要に
製品型名
製造番号
乗率 Bluetooth®で自動取り込み
パルス定数
指針率
本協業における国内の対象市場＊1
工場・商業施設 等
約5万施設
店舗 等
約 75 万
大崎電気工業について 施設
• 1916年創業の電力量計メーカー。エネルギーマネジメントにおける国内主要企業。 約70万施設
• 電力スマートメーターにおいては国内トップシェアである他、海外にも積極的に展開。
• 2021年3期 売上76,255百万円、経常利益2,888百万円、従業員数3,129名。東証一部上場。
＊1：出典：資源エネルギー庁 令和３年２月１日発表「次世代スマートメーターの仕様の検討状況について」
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1.事業概要
2.FY2021.Q3ハイライト
財務諸表 3.財務諸表
4.エンジニアリング事業の譲渡について
5.参考資料：SPIDERPLUSについて
6.参考資料：市場環境
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損益計算書
FY2021.Q2 FY2021.Q3 FY2020.Q3 FY2021.Q3 FY2021.Q3累計期間について
単位：百万円 QoQ YoY
会計期間 会計期間 累計期間 累計期間
売上高 540 523 −3.0% 1,454 1,613 ＋10.9% 売上高
● ICT事業売上高の増加（YoY+31.8%）により、全社
売上原価 230 226 –1.5% 703 678 −3.5% 売上高は1,613百万円（YoY+10.9%）に増加
売上総利益 310 297 −4.1% 750 934 ＋24.5%
売上総利益率
売上総利益率 57.4% 56.7% −0.7pt 51.6% 57.9% ＋6.3pt ● 売上総利益率が高いICT事業売上高の増加に伴
い全社の売上総利益率は57.9%（YoY+6.3pt）
販管費 383 383 ＋0.2% 568 1,233 ＋116.7%
に上昇
営業利益 −72 −86 ー 181 −298 ー
販管費
営業利益率 ー ー ー 12.5% ー ー ● 人的投資及びマーケティング投資を中心としたICT
事業に対する先行投資により販管費は1,233百万円
経常利益 −80 −89 ー 178 −352 ー
に増加
当期純利益 −81 −90 ー 173 −356 ー
営業外損益
● 2021年3月のマザーズ上場に関連した費用等が発生
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損益計算書 セグメント別
単位：百万円
FY2021.Q2 FY2021.Q3
QoQ
FY2020.Q3 FY2021.Q3
YoY
FY2021.Q3累計期間について
ICT事業 会計期間 会計期間 累計期間 累計期間
売上高 462 501 ＋8.3% 1,063 1,401 ＋31.8% 売上高
● ICT事業売上高は、ID数及びARPU増加等を背
売上原価 164 200 ＋21.6% 383 495 ＋29.1%
景として増加（YoY+31.8%）
売上総利益 298 301 ＋1.0% 679 906 ＋33.4% 売上総利益率
● 売上総利益率は前年同期と概ね同水準の64.7%
売上総利益率 64.5% 60.1% −4.4pt 63.9% 64.7% ＋0.7pt
を維持
販管費 209 219 ＋4.7% 307 752 ＋144.7% 販管費
セグメント利益 88 81 ー 371 153 −58.7％ ● 先行投資により増加
FY2021.Q2 FY2021.Q3 FY2020.Q3 FY2021.Q3 売上高
ENG事業 単位：百万円 会計期間 会計期間
QoQ
累計期間 累計期間
YoY
● ENG事業の売上高はYoYで-45.8%であるが、
売上高 77 22 −70.7% 391 212 −45.8% 予算と概ね一致しており、当期は積極的な営
業活動をしていないこと及び、当Q3は完成案
売上総利益 11 -3 - 71 28 −59.6%
件が少なかったことによる影響
売上総利益率 15.2% - - 18.2% 13.6% −4.7pt
セグメント利益 10 -4 − 66 26 −60.0%
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ICT事業の売上総利益率とその分析
売上総利益率の推移 開発人員の推移
派遣SES含む開発人員数
単位：人
70
59
70.1%
68.8%
64.5% 64.5%
60.1% 35 36
32
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
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販管費
販管費の推移＊1 営業利益の推移
■：S&M＊2 ■：R&D＊3 ■：G&A＊4 ■：その他 単位：百万円
単位：百万円
466
383 383 48
366
283
176 181
186
-68 -138 -72 -86
206 16 20
23 20
98
136 141 172 163
91
15 21 19 17 18
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：各構成は管理会計上の構成。
＊2：Sales and Marketingの略。各四半期会計期間における「マーケティング含むセールス部門に係る人件費、広告宣伝費、販売手数料及び関連する経費の合計額÷ICT事業売上高」により算出。
＊3：Research and Developmentの略。各四半期会計期間における「研究開発費÷ICT事業売上高」により算出。
＊4：General and Administrativeの略。各四半期会計期間における「コーポレート部門に係る経費÷ICT事業売上高」により算出。
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販管費の対ICT事業売上高比率＊1
S&M＊2 R&D＊3 G&A＊4
64.8% 37.3%
5.5%
44.3% 4.8% 32.6%
41.8%
4.1% 32.3% 32.5%
36.2% 3.5%
26.0%
24.2%
0.0%
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：各構成比は管理会計上の構成比。
＊2：Sales and Marketingの略。各四半期会計期間における「マーケティング含むセールス部門に係る人件費、広告宣伝費、販売手数料及び関連する経費の合計額÷ICT事業売上高」により算出。
＊3：Research and Developmentの略。各四半期会計期間における「研究開発費÷ICT事業売上高」により算出。
＊4：General and Administrativeの略。各四半期会計期間における「コーポレート部門に係る経費÷ICT事業売上高」により算出。
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先行投資の状況
採用はプロダクト・セールス共に順調
広告宣伝は効率性を保ちながら実施
人員数推移＊1 広告宣伝費＊2
■：プロダクト ■：セールス ■：コーポレート/役員 ■：ENG事業 ■：広告宣伝費（TVCM関連費除く）
単位：人 ■：TVCM関連費
173 単位：百万円 178
154
132 70
113 121 59
36
32 144
35 90
53 55 62
47
43 58 48
30
26 33 36 33 34 11 32 34
9 9 7 7 7
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：セールス及びコーポレートに係る人材派遣人員数及び、開発に係るSES人員数を含む（社外役員等除く）。
＊2：FY2020.Q4（2020年12月期第4四半期会計期間）においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
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貸借対照表
単位：百万円 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021.Q3
流動資産
現金及び預金 414 408 469 4,461
2021年3月の株式上場に伴う新株式の発行・自己株式
流動資産 654 786 820 4,875 の処分、 オーバーアロットメントによる売出しに関連
した 第三者割当増資等により4,676百万円資金調達等
固定資産 70 79 84 329 により流動資産増加
資産合計 724 866 905 5,204 固定資産
SPIDERPLUSのリニューアルの進行に伴う ソフトウェ
流動負債 274 405 396 424
ア仮勘定が235百万円増加により固定資産増加
固定負債 167 114 99 48
流動負債
負債合計 442 519 496 473 主に未払金の増加による影響
純資産合計 282 346 408 4,731 固定負債
主に長期借入金が減少
自己資本比率 39.0％ 39.9％ 45.1% 90.9%
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1.事業概要
2.FY2021.Q3ハイライト
エンジニアリング事業の
3.財務諸表
譲渡について
4.エンジニアリング事業の譲渡について
5.参考資料：SPIDERPLUSについて
6.参考資料：市場環境
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エンジニアリング事業の譲渡について
ICT事業への選択と集中のため
Armacell Japan株式会社とエンジニアリング事業の事業譲渡契約を締結＊1
譲渡対象事業
ICT事業 エンジニアリング事業 エンジニアリング事業 既存事業
（SPIDERPLUSの開発・販売） （熱絶縁工事） （熱絶縁工事） （断熱材・建築材の販売等）
対価：金銭
金額：200百万円
参考：FY2021業績予想＊2 （単位：百万円、人）
譲渡先について
Armacell Japan株式会社は、最先端の弾性発泡断熱材とエンジニア発
業績予想：FY2021 売上高 総資産＊3 人員数＊3 泡材の2つの主流ビジネスを製造、販売、サポートしているArmacell
全社 2,216 5,204 173 International S.A.グループの日本法人。
エンジニアリング事業 262 65 7
譲渡先選定理由
構成比 11.8% 1.2% 4.0%
エンジニアリング事業にとって、主力資材を取り扱う同社とのシナジ
なお、本件によるFY2021の業績予想に変更はありません。 ーが強いため。
＊1：本事業譲渡は会社法第467 条第１項の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
＊2：FY2022に特別利益を計上する見込みですが、金額については現在精査中であり、確定次第速やかに開示いたします。
＊3：エンジニアリング事業の総資産はセグメント資産であり、総資産の額及び人員数は2021年9月末時点の数値です。
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1.事業概要
2.FY2021.Q3ハイライト
参考資料：SPIDERPLUSについて 3.財務諸表
4.エンジニアリング事業の譲渡について
5.参考資料：SPIDERPLUSについて
6.参考資料：市場環境
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SPIDERPLUSの標準機能
建築図面・現場管理アプリ 月額費用
標準機能 3,000円/ID
１IDでタブレット・スマートフ
ォン・PCで利用できます
図面管理 写真管理 報告書作成 電子小黒板
現場への大量の紙図面の携行が不要に。 従来デジカメで行っていた写真記録の 写真の貼り付けやメモの転記が不要に 黒板を持ち歩く必要がなくなり、一人
打ち合わせや指示等もタブレット端末 ような撮影後のデータ整理が不要にな なり、必要な報告書をすぐに出力でき で黒板付きの記録写真が撮影できます。
で行えます。 り、すぐに報告書を出力できます。 ます。形式のカスタマイズも可能。 国交省電子納品にも対応。
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SPIDERPLUSのオプション機能
月額費用
工種別の検査に使えるオプション機能が充実
各 2,500円/ID
業種に合わせたパッケージプランで提供 1 IDでタブレット・スマートフ
ォン・PCで利用できます
建築パック 電気設備パック 空調設備パック
配筋検査機能 工事進捗管理機能 コンセント試験機能 照度測定機能 風量測定機能 圧力計連携機能
● 杭施工記録機能 ● 幹線・負荷設備試験機能 ● 風量測定機能
● 配筋検査機能 ● コンセント試験機能 ● 圧力計連携機能
● 仕上検査機能 ● 電力量計確認機能 ● 温湿度計連携機能
● 工事進捗管理機能 ● 照度測定機能 ● 騒音計連携機能
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SPIDERPLUSの導入効果
SPIDERPLUS導入後、平均2.5時間／日の業務改善を実現した例
改善例（1日） 月間の削減時間・コスト − 月間のランニングコスト
削減時間
指摘事項チェック
1h 2.5 h 一人あたりの
＊1
月間導入効果例＊２
写真整理
2h
0.5h
写真整理
約 150,000 円
1h
現場巡回
5h 現場巡回 月間の削減時間・コスト
4h
156,250円／月
1日の削減時間：2.5時間 × 月の稼働：20日 ×（日給25,000円 ÷ 8時間勤務）＝156,250円
月間のランニングコスト 3,000円／月
導入前 導入後 SPIDERPLUS標準機能利用料：3,000円
＊1：削減できる作業時間はタブレット＋SPIDERPLUS導入企業の社内調査資料に基づくもの。
＊2：労務費は25,000円／日、1日の労働時間：480分／日、1ヶ月の稼働日数20日にて試算。SPIDERPLUS初期費用、サーバー費用、タブレット端末の利用料、通信費や教育コスト、消費税などは含まない。
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SPIDERPLUSの特徴・強み
顧客基盤 ネットワーク効果 サポート体制
総合建設業・設備工事業など、建設業界で主要 ユーザー数増加に伴い、社内外での連携が 現場説明会やサポートセンターによる導入・運
な地位を占めている事業者が多く導入。 SPIDERPLUSで完結する機会が増える事で利 用のフォロー、顧客ニーズを素早く開発まで反
用価値も増加。 映する体制を構築。
会社単位 顧客 営業
での導入 顧客満足度 顧客ニーズの
の向上 ヒアリング
信頼性
現場単位 の構築
での導入
サポート 開発
導入・運用 顧客ニーズ
部署単位 フォロー を反映
での導入
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SPIDERPLUSの顧客構成とID数の広がり方
導入時は数現場、数IDからスタートし、数年かけて全社的にID数が拡大。
導入年別顧客数及びID数構成＊1 顧客上位3社のID数推移
導入年数2年超の顧客が、全IDの80%超を構成。 2〜3年かけて、顧客内でのID数増加が加速。
導入年別顧客構成 導入年別ID構成 3,000ID
2,000ID
既存顧客 既存ユーザー
1,114社中 45,481ID中
約32%が 約81%が 1,000ID
導入2年超 導入2年超
導入初月 12ヶ月 24ヶ月 36ヶ月 48ヶ月 60ヶ月
＊1：2021年9月末時点の情報に基づき作成
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SPIDERPLUSの活用事例
SPIDERPLUSを基盤として
竣工までの全工程を一元管理
建築工事
鹿島建設のDXモデル現場 電気設備工事
「オービック御堂筋ビル」
空調衛生工事
内装工事
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1.事業概要
2.FY2021.Q3ハイライト
参考資料：市場環境 3.財務諸表
4.エンジニアリング事業の譲渡について
5.参考資料：SPIDERPLUSについて
6.参考資料：市場環境
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建設業界の課題
テクノロジーによる抜本的な改革が急務
労働時間 建設業の就業者推移
建設業は労働時間が長い ＊1 建設業は人員が不足する ＊2
年間 年間
1630 2005
時間 時間
（単位：万人）
（予測値） （予測値）
＊1：厚生労働省「毎月勤労統計調査」2020年9月確報版を元に当社作成。
＊2：2020年3月16日発刊 日経BP「建設テック未来戦略」及び、総務省平成27年国勢調査「就業状態等基本集計結果」及び国土交通省「令和２年度（2020年度） 建設投資見通し」より、2020年度の国内建設業投
資額63兆円（見通し）が2040年まで同程度で推移した場合、建設業就業者がより不足すると当社独自に推計。
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建設業界のトレンド
働き方が大きく変わる潮流
法制度の整備 業界団体の取組
「働き方改革関連法」改正＊1
月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の罰則付きの上限規制が、猶予
期間を設けられていた建設業でも2024年度から適用。
「建設業法」改正＊2
建設業は、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っているが、現
場の急速な高齢化と若者離れが進んでいる事から、限りある人材の有効活用
などを通じた「建設現場の生産性の向上」をする必要がある。このため、
「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」
「持続可能な事業環境の確保」の観点から、「改正建設業法」
業界団体「一般社団法人日本建設業連合会」は、2022年3月までに
が2020年10月に施行。
「全建設現場で週休二日を実現」を掲げる。＊3
＊1：厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年7月6日公布）」より抜粋。
＊2：国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年6月12日公布）」より抜粋。
＊3：(社)日本建設業連合会「働き方を変える。建設業を変えていく。」より抜粋。
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建設業界のトレンド
建設業界のDXは必須
ほぼ横ばいで推移する 年々不足すると見込まれる 今後も拡大すると見込まれる
国内建設業 国内建設業 国内建設業
投資額 就業者数 IT投資額
63 兆円（見通し）
＊1
100 万人（予測）
＊2
3.7 倍（実績）
＊3
2021年 → 2035年 2014年 → 2025年 2014年 → 2019年
＊1：(社)建設経済研究所「建設投資の中長期予測（2035年度までの見通し）（2021年3月26日発表）」より抜粋。
＊2：日経BP「建設テック未来戦略（2020年3月13日発行）」より抜粋。
＊3：(社)日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2020」及び「企業IT動向調査報告書2015」より抜粋。
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建設テックの国内市場規模＊1
SOM
Serviceable Obtainable Market
SAM
Serviceable Available Market
TAM
Total Addressable Market
コアターゲット＊2の現場監督 国内建設業従事者 建設業界のIT投資額
4,000億円 ＊4
9,000億円 ＊5
240億円＊3
SPIDERPLUS
ARR 20億円＊6
＊1：当社が想定する最大の市場規模を意味しており、当社が2021年11月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。
＊2：従業員30人以上の従業員がいる戸建て・ハウスメーカー除く国内建設会社の現場監督。
＊3：当社推計による「従業員30人以上の従業員がいる戸建て・ハウスメーカー除く国内建設会社の現場監督数に、「SPIDERPLUS」の標準単価の年間利用料を乗じて算出。
＊4：国土交通省「第６回建設産業政策会議 参考資料 建設産業の現状と課題（2017年６月13日）」を基に、当社推計した戸建て・ハウスメーカーを除く国内建設会社の従業員数に、2020年12月時点で契約して
いる「SPIDERPLUS」ユーザーの最大単価を乗じて算出。
＊5：国土交通省「令和2年度（2020年度）建設投資見通し」、SPEEDA「住宅・リフォーム・修繕業界」及び、（社）日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2020」より当社推計。
＊6：2021年9月末時点。
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市場規模
アジアを含めると建設テックの市場規模は4兆円＊１
アジア市場 4 兆円 (1＄=100円にて換算)
2.1兆ドル（アジア建設市場規模＊４）×1.84% (IT投資額＊３)
戸建て
土木
リフォーム
2,743億円
3,987 億円
21兆6,700億円（土木建設投資額＊２）×1.84%（IT投資額＊３) 合計
国内市場 14兆9,107億円
（戸建て住宅・ 約9,000億円
リフォーム建築
投資額＊２）
ビル・マンション・メンテナンス
×1.84%（IT投資
額＊３)
4,850億円
26兆3,593億円（ビル・マンション・メンテナンス建築投資額＊２）×1.84%（IT投資額＊３)
SPIDERPLUS： ARR 20億円＊5
＊1：当社が想定する最大の市場規模を意味しており、当社が2021年11月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。
＊2：国土交通省「令和2年度（2020年度）建設投資見通し」及び、SPEEDA「住宅・リフォーム・修繕業界」より当社推計。
＊3：（社）日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2020」より抜粋。
＊4：SPEEDA「ゼネコン業界(アジア・オセアニア)」より抜粋。
＊5：2021年9月末時点。
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