スパイダープラス株式会社
FY2021.Q1 決算説明資料
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FY2021.Q1ハイライト
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売上
売上高は順調に推移
売上高5.4億円（前年同期比＋16%）、主力のICT事業売上高は4.3億円（前年同期比＋31%）
利益
先行投資による赤字計上
TVCMなど広告宣伝と多方面の採用を積極的に実施
資金調達
約35億円を調達
株式上場により先行投資資金確保＊1
＊1：「オーバーアロットメントによる売出し」に伴う第三者割当増資を含めた資金調達額合計は約47億円。
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KPI YoY Growth
ARR＊1 ID＊2 Customer＊3
+ 38％ + 31％ + 61％
1,274 → 1,753 30,805 → 40,407 550 → 884
単位：百万円 単位：ID 単位：社
IDの増加を背景に 知名度の向上に伴い 低い解約率＊4を維持し
高い成長を実現 問合せ等リード増加 新規顧客数増加
＊1：2020年3月及び2021年3月単月のMRR(対象月の月末時点における一時収益を含まない月額利用料金の合計額)を12倍(年換算)し算出。
＊2：2020年3月及び2021年3月末時点の契約ID数。
＊3：2020年3月及び2021年3月末時点の契約社数。
＊4：2020年4月から2021年3月における月次平均解約率0.6%。会社数単位の月次解約率であり、各月の解約率は「当月の解約社数 ÷ 前月末時点の契約社数」により算出。
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主力のICT事業は業績予想に対して順調に推移
FY2021.Q1 実績売上高
FY2021業績予想
437百万円 進捗率：22.4%＊1
1,953百万円
参考：前年同期進捗率22.5%
FY2021.Q1 実績ID
FY2021業績予想
40,407ID 進捗率：19.6%＊2 48,000ID超
参考：前年同期進捗率18.5%
2020年12月末
38,560ID
＊1：通期業績予想に対する予算進捗率。ICT事業における「2021年12月期第1四半期会計期間売上高÷2021年12月期業績予想売上高」により算出。
＊2：通期業績予想に対する予算進捗率。ICT事業における「2021年12月期第1四半期会計期間における純増ID数÷（2021年12月期業績予想ID数ー2020年12月末時点ID数）」により算出。
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FY2021.Q1 損益計算書＊1
単位：百万円 FY2021.Q1 FY2020.Q1 YoY FY2020.Q4 QoQ 売上高
ICT事業の増収により、前年同期比（YoY）、直前四半期比
売上高 549 473 ＋16.1% 519 ＋5.9% （QoQ）ともに増加。
売上原価 221 234 −5.5% 221 ＋0.3%
売上総利益
売上総利益 327 238 ＋37.4% 297 ＋10.0% 売上総利益率が相対的に高いICT事業の成長により、売上総
利益率は59.6%に上昇。
売上総利益率 59.6% 50.4% ＋9.2pt 57.4% ＋2.2pt
販管費
販管費 466 172 ＋170.3% 366 ＋27.1%
先行投資のうち、当Q1は主に首都圏でTVCMを行った他、営
営業利益 −138 65 ー −68 ー 業体制の強化等を進めたことにより466百万円に増加。
営業利益率 ー 13.9% ー ー ー
営業外費用
主に上場関連費用により増加。
営業外収益 0 0 ＋646.4% 0 -97.7%
営業外費用 44 1 ＋4182.9% 3 ＋1057.3%
経常利益 −182 64 ー −72 ー
当期純利益 −184 53 ー −70 ー
＊1：FY2020.Q4（2020年12月期第4四半期会計期間）においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
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FY2021.Q1 損益計算書 セグメント別＊1
ICT事業 単位：百万円 FY2021.Q1 FY2020.Q1 YoY FY2020.Q4 QoQ 売上高
ID数の増加（YoY＋31%）が成長に貢献。契約単価も
売上高 437 334 ＋30.7% 420 ＋3.9% 増加（YoY＋5%）しており、ARRは17億円を突破
（YoY＋38%）。
売上原価 130 125 ＋4.3% 131 −0.4%
売上総利益 306 209 ＋46.4% 289 ＋5.8% 売上総利益
売上総利益率は70.1%と直前四半期と概ね同水準を維
売上総利益率 70.1% 62.6% ＋7.5pt 68.8% ＋1.3pt 持。
販管費 323 97 ＋231.7% 229 ＋41.1%
販管費
セグメント利益 −16 111 ー 60 ー 2021年2月実施のTVCMと営業体制強化（人員採用等）
により、販管費は増加。
営業利益率 ー 33.5% ー 14.4% ー
ENG事業 単位：百万円 FY2021.Q1 FY2020.Q1 YoY FY2020.Q4 QoQ 売上高
前年度末の仕掛中工事の竣工が当Q1に偏向。なお、前
売上高 112 138 −18.9% 98 ＋14.3% 年同期は一時的な大型案件があった影響あり。
売上総利益 20 28 −27.5% 8 ＋156.5%
売上総利益率 18.7% 20.9% −2.2pt 8.3% ＋10.3pt
セグメント利益 20 27 -25.5% 6 ＋198.8%
＊1：FY2020.Q4（2020年12月期第4四半期会計期間）においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
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FY2021.Q1 貸借対照表
単位：百万円 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021.Q1 流動資産
2021年3月の株式上場による新株式発行及び自己株式の処分に
現金及び預金 414 408 469 4,085 より、約35億円を調達し、現預金残高は4,085百万円となる。
流動資産 654 786 820 4,444
流動負債
固定資産 70 79 84 125 短期借入金が250百万円増加した他、TVCMに関する未払金が
発生した影響により、一時的に流動負債が増加（同未払金は4
資産合計 724 866 905 4,569 月中に期日通り支払）。
流動負債 274 405 396 825
純資産
固定負債 167 114 99 82 新株式発行及び自己株式の処分による資金調達により、自己資
本比率は80%超に上昇。
負債合計 442 519 496 908
純資産合計 282 346 408 3,661
自己資本比率 39.0％ 39.9％ 45.1% 80.1%
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ビジネスハイライト
シェア拡大 領域拡大 機能拡大
Japan ＋ Asia Vertical ＋ Horizontal SPIDERPLUS ＋ Data
● 国内1都6県を対象とした ● TVCM効果により建設業以外 ● ダイキン工業社製 CADシステ
TVCMの実施により問合せが の業種からの問合せが増加 ム「FILDER」シリーズと連携
増加
● 海外展開に向けた採用強化と ● 火力発電所や焼却施設など ● SPIDERPLUSのリニューアル
専門部署立ち上げ準備開始 プラント分野の導入拡大 開発は順調に進捗
主にメンテナンス業務で活用 FY2021中にリリース予定
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参考資料：業績
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売上高・売上総利益＊1
ICT事業の貢献度が高い事業構造
主力であるICT事業の売上高構成比約80%、売上総利益構成比約90%
売上高 売上総利益
■：ENG事業＊2 YoY Growth ■：ENG事業
■：ICT事業 ■：ICT事業
単位：百万円 +16％ 単位：百万円
534 519 549
473 446 98 112
185 67 327
138 297
258 254 8 20
238
9
28 32
334 349 379 420 437
209 225 244 289 306
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：FY2020.Q4（2020年12月期第4四半期会計期間）においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
＊2：エンジニアリング事業の略称。熱を使うビルや工場などでエネルギー効率を高めるために装置や配管に断熱材を取付ける熱絶縁工事を提供。
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売上高成長要因
当Q1においてはID増加が成長に貢献
ARR ID ARPU＊1
YoY Growth YoY Growth YoY Growth
単位：百万円
+38％ 単位：ID
+31％ 単位：円
+5％
3,616 3,615
3,569
1,274 1,397 1,541 1,673 1,753 30,805 33,370 36,005 38,560 40,407
3,490
3,448
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：ID単位の契約単価を表し、各四半期末月の「MRR ÷ ID数」により算出。
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販管費・営業利益＊1
FY2020.Q4から実施している先行投資により赤字が継続
販管費 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
172 190 206 366 466 65 67 48 -68 -138
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：FY2020.Q4（2020年12月期第4四半期会計期間）においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
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販管費の対ICT事業売上高比率＊1
人員増強及び広告宣伝への先行投資の結果、S&M構成比が増加
S&M＊2 R&D＊3 G&A＊4
5.5%
64.8% 4.8%
32.3% 32.5%
44.3% 26.2% 24.2%
21.9%
26.0%
24.1% 23.8%
0.0% 0.0% 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：各構成比は管理会計上の構成比。
＊2：Sales and Marketingの略。各四半期会計期間における「マーケティング含むセールス部門に係る人件費、広告宣伝費、販売手数料及び関連する経費の合計額÷ICT事業売上高」により算出。
＊3：Research and Developmentの略。各四半期会計期間における「研究開発費÷ICT事業売上高」により算出。
＊4：General and Administrativeの略。各四半期会計期間における「コーポレート部門に係る経費÷ICT事業売上高」により算出。
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先行投資について
長期的に高い成長性を維持するための投資
当Q1においては関東圏でのTVCMとセールス部門の強化を実施
広告宣伝費及び対ICT事業売上高比率＊1 従業員数＊2
単位：百万円
40.9%
■：開発 ■：セールス ■：コーポレート ■：ENG事業
単位：人 137
126
118 36
112
106 32
21.5%
35
35
34
53
47
43
38 42
3.1%
2.3% 1.7%
31 38 41
26 27
7 6 11 90 178
8 8 9 9 7
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
＊1：FY2020.Q4（2020年12月期第4四半期会計期間）においては、監査法人による監査及びレビューを受けていない。
＊2：セールス及びコーポレートに係る人材派遣人員数及び、開発に係るSES人員数を含む。
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参考資料：SPIDERPLUSについて
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建設現場をDXする
建築図面・現場管理アプリ
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SPIDERPLUSの機能
建設現場の膨大な図面・写真・検査記録をクラウドで一元管理
全工程で必須の標準機能 効率化を加速するオプション機能
図面管理
図面管理 写真管理
写真管理 建設工種別の検査に対応
総合建築 空調衛生設備
電子小黒板
電子小黒板 報告書作成
報告書作成
電気設備
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SPIDERPLUSの標準機能
月額費用
建築図面・現場管理アプリ
標準機能 3,000円/ID
１IDでタブレット・スマートフ
ォン・PCで利用できます
図面管理 写真管理 報告書作成 電子小黒板
現場への大量の紙図面の携行が不要に。 従来デジカメで行っていた写真記録の 写真の貼り付けやメモの転記が不要に 黒板を持ち歩く必要がなくなり、一人
打ち合わせや指示等もタブレット端末 ような撮影後のデータ整理が不要にな なり、必要な報告書をすぐに出力でき で黒板付きの記録写真が撮影できます。
で行えます。 り、すぐに報告書を出力できます。 ます。形式のカスタマイズも可能。 国交省電子納品にも対応。
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SPIDERPLUSのオプション機能
月額費用
工種別の検査に使えるオプション機能が充実
各 2,500円/ID
業種に合わせたパッケージプランで提供 1 IDでタブレット・スマートフ
ォン・PCで利用できます
建築パック 電気設備パック 空調設備パック
配筋検査機能 工事進捗管理機能 コンセント試験機能 照度測定機能 風量測定機能 圧力計連携機能
● 杭施工記録機能 ● 幹線・負荷設備試験機能 ● 風量測定機能
● 配筋検査機能 ● コンセント試験機能 ● 圧力計連携機能
● 仕上検査機能 ● 電力量計確認機能 ● 温湿度計連携機能
● 工事進捗管理機能 ● 照度測定機能 ● 騒音計連携機能
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SPIDERPLUSのオプション機能
従来の検査業務を大幅に効率化するオプション機能群
ー 風量測定機能 ー
特徴
● 3人作業から2人・1人での作業が可能にな
り大幅な業務効率化
● 図面に計測箇所をプロットできるので直感
的な管理が可能
風量測定オプション画面 外部計測機器の風量計を用いた風量測定検査の様子 ● 計測したデータをリアルタイムに確認、そ
検査記録帳票作成を効率化 計測者のみで作業可能
の場で合否判定可能
● 検査報告書の出力も簡単
測定の進捗がアイコ
ンの色でひと目で分
かり計測漏れを防ぎ
● BIM＊1から測定箇所の位置情報や制気口情
ます
（赤：未測定／緑：測定中／ 報を取込める
青：測定済）
＊1：Rebro® から測定箇所の位置情報や制気口情報等のデータを取り込めます。また、計測データをRebro®に戻すこともできます。
Rebro®の「SPIDERPLUS連携」アドインはRebro®保守加入顧客向けの機能です。
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SPIDERPLUSの導入効果
SPIDERPLUS導入後、平均2.5時間／日の業務改善を実現した例
改善例（1日） 月間の削減時間・コスト − 月間のランニングコスト
削減時間
指摘事項チェック
1h 2.5 h 一人あたりの
＊1
月間導入効果例＊２
写真整理
2h
0.5h
写真整理
約 150,000 円
1h
現場巡回
5h 現場巡回 月間の削減時間・コスト
4h
156,250円／月
1日の削減時間：2.5時間 × 月の稼働：20日 ×（日給25,000円 ÷ 8時間勤務）＝156,250円
月間のランニングコスト 3,000円／月
導入前 導入後 SPIDERPLUS標準機能利用料：3,000円
＊1：削減できる作業時間はタブレット＋SPIDERPLUS導入企業の社内調査資料に基づくもの。
＊2：労務費は25,000円／日、1日の労働時間：480分／日、1ヶ月の稼働日数20日にて試算。SPIDERPLUS初期費用、サーバー費用、タブレット端末の利用料、通信費や教育コスト、消費税などは含まない。
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SPIDERPLUSの特徴・強み
顧客基盤 ネットワーク効果 サポート体制
総合建設業・設備工事業など、建設業界で主要 ユーザー数増加に伴い、社内外での連携が 現場説明会やサポートセンターによる導入・運
な地位を占めている事業者が多く導入。 SPIDERPLUSで完結する機会が増える事で利 用のフォロー、顧客ニーズを素早く開発まで反
用価値も増加。 映する体制を構築。
会社単位 顧客 営業
での導入 顧客満足度 顧客ニーズの
の向上 ヒアリング
信頼性
現場単位 の構築
での導入
サポート 開発
導入・運用 顧客ニーズ
部署単位 フォロー を反映
での導入
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SPIDERPLUSの歩み
10年かけて顧客と共に開発・改良してきた「SPIDERPLUS」
2014年
2011年9月 「ISMS取得」
SPIDERPLUSリリース 「7notes Pad+WC連携」 2019年
「3D CAD Rebro連携」
「照度測定」
2010年 「コンセント試験」
2017年
SPIDERリリース 2018年 「幹線・負荷設備」
「電子納品対応」
「圧力計連携」 「電力量計」 2020年
「RICOH THETA連携」
「工事進捗管理」 「勾配測定」 「満水試験対応」
2013年 「杭施工記録機能」
「温湿度計連携」 「box連携」 「照度ロボ連携」
「配筋検査」 「CAD連携」
「指摘管理」 「騒音計連携」 「Dropbox連携」
「仕上検査」 「風量測定」
設備工事業普及期 総合建設業普及期 領域拡張期
＊赤字は2021年5月現在のSPIDERPLUS独自の機能。
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SPIDERPLUSの活用事例
SPIDERPLUSを基盤として
竣工までの全工程を一元管理
建築工事
鹿島建設のDXモデル現場 電気設備工事
「オービック御堂筋ビル」
空調衛生工事
内装工事
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Customer Voice
月間約100時間の残業削減、新しい文化の形成
SPIDERPLUSの導入で変わったことは、現場と事務所の往復がなくな
ったこと、多い時は3,000枚ほどの写真整理の手間がなくなったこと、
そしてクラウド上で情報共有できることから事務所にいる社員と現場
監督の業務分担が可能になったことです。
導入以前は現場監督は月間45時間を上回る残業をしていましたが、部門
合計で95.5時間の残業時間を削減することができるようになりまし
た！
古い業界なのでベテランが若手に技術を教えるという昔ならではのコミ
ュニケーションはまだまだ必要です。一方で、DXを推進することで今度
は逆に若手がベテランにパソコンやタブレット、システムの使い方を教 2020年
全国中小企業
えるというような「教え合う」という文化も生まれています。 クラウド実践大賞
札幌大会
大鎌電気株式会社
クラウド実践
設立/ 1945 年 10 月 本社/北海道函館市 資本金/ 2,000万円 事業内容/電気設備工事、空調設備工事、省エネ・ 大鎌電気株式会社 奨励賞受賞
コスト削減のトータルプロデュース、自家消費型太陽光、衛生商品販売 代表取締役
© 2021 SpiderPlus & Co. 大鎌 幸雄 氏 © SpiderPlus & Co All rights reserved. 26
参考資料：市場環境
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建設業界の課題
テクノロジーによる抜本的な改革が急務
労働時間 建設業の就業者推移
建設業は労働時間が長い ＊1 建設業は人員が不足する ＊2
年間 年間
1630 2005
時間 時間
（単位：時間） （単位：万人）
（予測値） （予測値）
＊1：厚生労働省「毎月勤労統計調査」2020年9月確報版を元に当社作成。
＊2：2020年3月16日発刊 日経BP「建設テック未来戦略」及び、総務省平成27年国勢調査「就業状態等基本集計結果」及び国土交通省「令和２年度（2020年度） 建設投資見通し」より、2020年度の国内建設業投
資額63兆円（見通し）が2040年まで同程度で推移した場合、建設業就業者がより不足すると当社独自に推計。
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建設業界のトレンド
働き方が大きく変わる潮流
法制度の整備 業界団体の取組
「働き方改革関連法」改正＊1
月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の罰則付きの上限規制が、猶予
期間を設けられていた建設業でも2024年度から適用。
「建設業法」改正＊2
建設業は、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っているが、現
場の急速な高齢化と若者離れが進んでいる事から、限りある人材の有効活用
などを通じた「建設現場の生産性の向上」をする必要がある。このため、
「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」
「持続可能な事業環境の確保」の観点から、「改正建設業法」
業界団体「一般社団法人日本建設業連合会」は、2022年3月までに
が2020年10月に施行。
「全建設現場で週休二日を実現」を掲げる。＊3
＊1：厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年7月6日公布）」より抜粋。
＊2：国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年6月12日公布）」より抜粋。
＊3：(社)日本建設業連合会「働き方を変える。建設業を変えていく。」より抜粋。
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建設業界のトレンド
建設業界のDXは必須
ほぼ横ばいで推移する 年々不足すると見込まれる 今後も拡大すると見込まれる
国内建設業 国内建設業 国内建設業
投資額 就業者数 IT投資額
63 兆円（見通し）
＊1
100 万人（予測）
＊2
3.7 倍（実績）
＊3
2021年 → 2035年 2014年 → 2025年 2014年 → 2019年
＊1：(社)建設経済研究所「建設投資の中長期予測（2035年度までの見通し）（2021年3月26日発表）」より抜粋。
＊2：日経BP「建設テック未来戦略（2020年3月13日発行）」より抜粋。
＊3：(社)日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2020」及び「企業IT動向調査報告書2015」より抜粋。
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市場規模
アジアを含めると建設テックの市場規模は4兆円＊１
アジア市場 4 兆円 (1＄=100円にて換算)
2.1兆ドル（アジア建設市場規模＊４）×1.84% (IT投資額＊３)
戸建て
土木
リフォーム
2,743億円
3,987 億円
21兆6,700億円（土木建設投資額＊２）×1.84%（IT投資額＊３) 合計
国内市場 14兆9,107億円
（戸建て住宅・ 約9,000億円
リフォーム建築
投資額＊２）
ビル・マンション・メンテナンス
×1.84%（IT投資
額＊３)
4,850億円
26兆3,593億円（ビル・マンション・メンテナンス建築投資額＊２）×1.84%（IT投資額＊３)
SPIDERPLUS： ARR 17億円＊5
＊1：当社が想定する最大の市場規模を意味しており、当社が2021年5月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。
＊2：国土交通省「令和2年度（2020年度）建設投資見通し」及び、SPEEDA「住宅・リフォーム・修繕業界」より当社推計。
＊3：（社）日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2020」より抜粋。
＊4：SPEEDA「ゼネコン業界(アジア・オセアニア)」より抜粋。
＊5：2021年3月末時点。
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本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されて
います。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不
確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結
果の予測とは大きく異なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向な
どが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
また、本資料に記載されている内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、その妥当性、正確性、有用性について保証するものではない
ことをご了承ください。
本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的と
したものではありません。
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