4192 Ｍ－スパイダープラス 2021-03-30 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年３月 30 日
各 位
会 社 名 ス パ イ ダ ー プ ラ ス 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 謙 自
（コード番号：4192 東証マザーズ)
問 合 せ 先 取締役管理本部本部長 大 村 幸 寛
（TEL. 03-6709-2834)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年３月 30 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年 12 月期(2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日)における当社の業績予想は、次の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 (単位：百万円・％)
決算期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想) （実績） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売 上 高 2,216 100.0 12.3 1,973 100.0 53.4 1,286 100.0
営 業 利 益
△540 △24.4 - 112 5.7 75.1 64 5.0
又 は 営 業 損 失 ( △)
経 常 利 益
△590 △26.6 - 106 5.4 79.4 59 4.6
又 は 経 常 損 失 ( △)
当 期 純 利 益
△593 △26.8 - 103 5.2 63.3 63 4.9
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１
△19 円 11 銭 3 円 58 銭 2 円 19 銭
株当たり当期純損失(△)
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２.2019 年 12 月期(実績）及び 2020 年 12 月期(実績)の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数
により算出し、2021 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数(3,000,000 株)を
含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三
者割当増資分（最大 1,146,700 株）は考慮しておりません。
３.2020 年 12 月８日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。上記では、2019 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４.2021 年２月 12 日開催の取締役会において承認された 2020 年 12 月期の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております
が、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領して
おりません。
【2021 年 12 月期業績予想の前提条件】
本資料に記載の 2021 年 12 月期の業績予想数値は、2020 年 12 月期の実績数値に基づき、策定
した数値となっております。
１.全体の見通し
当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業の現場業務を DX(デジタルトランスフォー
メーション)する事によって生産性向上に貢献する SaaS(注)であります。
建設業界では、 人手不足と働き方改革による生産性向上という、 喫緊の課題を抱えております。
厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和２年９月確報版)」によると、2020 年の建設業の年間労働時
間は、2,005 時間と調査対象全産業の年間労働時間 1,630 時間に比べ高い水準にあり、加えて、
年間出勤日数は、247 日と調査対象全産業 213 日に比べ多くなっております。また、日経 BP「建
設テック未来戦略(2020 年３月 16 日発行)」によると、建設業界における人手不足と高齢化の影
響により、建設需要に対して今後 100 万人の労働者が不足すると言われております。
その中で、当社の「SPIDERPLUS」は現場のペーパーレス化と情報共有の促進を図っていくこと
から、 労働時間の短縮化、 ひいては年間出勤日数の短縮に一定の貢献ができると考えております。
建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、 若年層の入職促進と定着による円
滑な世代交代が不可欠であり、当社の「SPIDERPLUS」によって建設業の IT 化を推し進めること
で、一定の貢献ができると考えております。
このような事業環境において、2020 年 12 月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によっ
て、展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化
といった影響が顕在化しました。それを受け、Web 広告を中心としたオンラインマーケティング
の拡充や、 新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティン
グ活動を実施した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に留め、「SPIDERPLUS」の
ID 数は順調に増加し、 売上高 1,973 百万円(前期比 53.4%増)、営業利益 112 百万円(前期比 75.1%
増)、経常利益 106 百万円(前期比 79.4%増)を計上いたしました。
セグメント別では、「SPIDERPLUS」を提供する ICT 事業においては、ユーザー間の情報共有や
検査機器との連携による各種建設工程での検査など、業務効率化の利点を訴求し、新規顧客の開
拓に努めたことにより、2020 年 12 月期末における ID 数は 38,560(前期比 32.8%増)、契約社数
は 793 社(前期比 67.6%増)となりました。この結果、ICT 事業の売上高は 1,483 百万円(前期比
54.7%増)、セグメント利益は 432 百万円(前期比 56.8%増)となりました。
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、 一時的な大型案件の受注と東京
オリンピックを背景とした建設需要の高まりによる追い風がありました。 この結果、 売上高は 489
百万円(前期比 49.9%増)、セグメント利益は 73 百万円(前期比 63.2%増)となりました。
2021 年 12 月期は、建設業界における人手不足や働き方改革の影響から、DX による業務効率化
を推進する企業が増加するなど、 投資への意欲は引き続き旺盛に推移するものと考えます。
IT ま
た、こうしたトレンドは中長期的に継続するものと考えております。
ICT 事業においては、顧客の増加並びに建設業界の IT リテラシーの向上により、顧客の要望
がより多様化・深化している状況を踏まえて、開発人員増強によるプロダクトの強化、積極的な
マーケティング活動、および営業人員の増強により、売上高成長率を高める方針に切り替え、広
告宣伝費及び人件費などへの積極的な先行投資を見込んでおります。
エンジニアリング事業においては、2020 年 12 月期において一時的な建設需要の高まりを受け
ておりましたが、2021 年 12 月期は当該影響を織り込んでおりません。
このような状況のもと、2021 年 12 月期の業績予想においては、ICT 事業の主力サービスであ
る「SPIDERPLUS」の堅調な ID 数増加等によって増収が見込まれる一方、エンジニアリング事業
では積極的な事業拡大を行わないことによる減収を踏まえ、売上高 2,216 百万円(前期比 12.3％
増)と見込んでおります。
また、 事業について上述の売上高成長率の拡大を目的とした先行投資を実行するため、
ICT 2021
年 12 月期は、営業損失 540 百万円(前期は営業利益 112 百万円)、経常損失 590 百万円(前期は経
常利益 106 百万円)、
当期純損失 593 百万円(前期は当期純利益 103 百万円)を見込んでおります。
(注)SaaS : Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウェアをイン
ストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。
２.項目別の見通し
（１）売上高
当社の売上高は、「SPIDERPLUS」を提供する ICT 事業と、熱絶縁工事を提供するエンジニアリ
ング事業により構成されており、業績予想はセグメント毎に行っています。2020 年 12 月期にお
ける売上高 1,973 百万円の内訳は、ICT 事業 1,483 百万円、エンジニアリング事業 489 百万円で
あり、ICT 事業の売上高が全社売上高の約７割を占めます。
① ICT 事業
ICT 事業の売上高は、顧客との契約において定められた ID 単位で毎月課金される「ストック
収入」、受託開発による「カスタム収入」、タブレットやタブレットケースなど周辺機器の販売
による「その他売上高」により構成されます。なお、ICT 事業の売上高のうち「ストック収入」
の割合が 95%超を占め、「ストック収入」の内訳は、「SPIDERPLUS」の「月額利用料」及びその
利用に伴い毎月経常的に発生する「サーバー利用料等」で構成されます。
（「ストック収入」について）
「ストック収入」の 2021 年 12 月期の予想数値は、「毎月末の目標 ID 数」を算出のうえ、「月
額利用料」は「毎月末の目標 ID 数×毎月の目標単価」により、「サーバー利用料等」は「１ID
あたりのサーバー利用料等×毎月末の目標 ID 数」により算出しております。各項目の具体的な
考え方は下記のとおりです。
＜毎月末の目標 ID 数について＞
毎月末の目標 ID 数は、「前月末の ID 数＋当月における新規顧客からの新規 ID 数＋当月にお
ける既存顧客からの追加 ID 数−当月見込み解約 ID 数」により算出しております。
新規顧客からの新規 ID 数及び既存顧客からの追加 ID 数については、それぞれ「見込み商談数
×平均商談成約率×商談成約に伴う平均増加 ID 数」により算出しており、各項目の算定方法は
下記のとおりです。
・ 「見込み商談数」は、新規顧客と既存顧客で分けて算出しております。
・ 新規顧客の「見込み商談数」は「顧客からの直接問合せ及び申し込みにより発生する商談数
＋テレアポなどの営業活動により発生する商談数」により算出しております。各商談数は、
2020 年 12 月期の実績を参考として算出した数値を中計期間にわたり横引きで設定しており
ます。
・ 既存顧客の「見込み商談数」は、 「前月に発生した商談数×当月末目標 ID 増加率」により算
出しております。なお、当月末目標 ID 増加率は、計画上の既存顧客に関する売上高成長率等
を勘案した数値を使用しております。
・ 「平均商談成約率」及び「商談成約に伴う平均増加 ID 数」は、新型コロナウィルス感染拡大
が始まった 2020 年 12 月期実績を参考に中計期間にわたり横引きとしております。
・ 当月の見込み解約 ID 数は、「前月末の ID 数×2020 年 12 月期の月次平均解約率」により算
出しております。
＜毎月の目標単価及び１ID あたりのサーバー利用料等について＞
「月額利用料」の算定に使用する「毎月の目標単価」は、「SPIDERPLUS」へのオプションの浸
透等による１ID あたりの標準販売単価の上昇により、毎月の平均単価が上昇していることを踏
まえ、2021 年 12 月期においても、2020 年 12 月期の平均単価増加率が引き続き継続すると考え
ております。
また、「サーバー利用料等」の算定に利用する「１ID あたりのサーバー利用料等」は 2020 年
12 月期の実績を参考に算出しています。
（カスタム収入について）
カスタム収入及びその他売上高につきましては、積極的な営業を行わない方針であり、2020 年
12 月期の実績を参考に予測数値を算定しています。
以上の結果、2021 年 12 月期における ICT 事業の売上高は、1,953 百万円(前期比 31.6%増)を
見込んでおります。また、ID 数及び ID 単価の持続的な増加と、現状の解約率が今後も継続する
と考え、2021 年 12 月末の ID 数は、約 48,000(前年比約 24.4%増)を予定しております。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、熱を使うビルや工場などでエネルギー効率を高めるために行う、装
置や配管に断熱材を取付ける熱絶縁工事を中心に運営しております。売上高は、工事受注高を工
事完成基準にもとづいて計上しており、当事業においては、2020 年 12 月期に一時的な大型案件
の受注と東京オリンピックを背景とした建設需要の高まりによる追い風がありましたが、 2021 年
12 月期以降は積極的な営業を行わず、また、一時的な大型案件の受注も見込まないため、エンジ
ニアリング事業を ICT 事業の研究開発部門として位置づけ、 建設業の最新トレンドの収集や社員
の建設業への理解を深める OJT の場として活用していく方針であります。
その結果、2021 年 12 月期におけるエンジニアリング事業の売上高は 262 百万円(前期比 46.3%
減)を見込んでおります。
以上の結果、当社の 2021 年 12 月期の売上高は、ICT 事業の ID 数の堅調な増加による増収を
見込む一方、エンジニアリング事業の減収を反映したため、2,216 百万円(前期比 12.3％増)とな
る見込みであります。
（２） 売上原価
① ICT 事業
ICT 事業における売上原価は、「SPIDERPLUS」にかかる人件費及びサーバー費用が主な内訳で
あり、ICT 事業にかかるセグメント売上原価の約８割強を占めております。人件費は、ICT 事業
における開発部門にかかる人件費で構成されており、 既存の従業員及び将来の採用計画に基づき
算出しており、システム開発に従事するエンジニアを増員する方針であります。採用計画は、従
業員１人あたり売上高を基準として策定しております。当該計画を達成するために、採用部門人
員の増加と会社 PR 活動の推進を実施する方針であり、その結果、2021 年 12 月期において人件
費（人材派遣費等含む）は 474 百万円(前期比 74.5%増)を見込んでおります。
サーバー費用は、「SPIDERPLUS」の ID 数に比例して増加するため、「目標 ID 数×2020 年 12
月期の ID 当たり平均サーバー費用」により、算出しております。売上計画における目標 ID 数に
比例して、2021 年 12 月期においては 202 百万円(前期比 24.0%増)を見込んでおります。
以上の結果、2021 年 12 月期のセグメント売上原価は、積極的な開発人員の増員を主な要因と
して、876 百万円(前期比 70.2%増)を見込んでおります。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業における売上原価は、断熱材の仕入及び外注費が主な内訳であり、エン
ジニアリング事業にかかる売上原価の約８割を占めております。売上原価は、過去の実績に基づ
いた売上原価率を乗じて算出しております。資材価格や外注単価の高騰した場合など、外部環境
の変化に対しては、利益率の良い案件を選別して工事を受注し、変動費を調整する事で、過去の
原価率を維持する方針であります。
以上の結果、2021 年 12 月期のセグメント売上原価は、セグメント売上高が 262 百万円(前期
比 46.3%減)である事に応じて、252 百万円(前期比 38.4%減)を見込んでおります。
（３） 販売費及び一般管理費、営業損失
販管費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費により構成されております。
人件費については、本社及び ICT 事業部のセールス部門の人件費で構成されており、既存の従
業員及び将来の採用計画に基づき算定しております。
2021 年 12 月期は、 営業並びに顧客サポートに従事するビジネス人員を増加させる予定であり、
採用計画は、従業員１人あたり売上高を基準として策定しております。
当該計画を達成するために、 採用部門人員の増加と会社 PR 活動の推進を実施する方針であり、
その結果、人件費は 524 百万円(前期比 66.7%増)を見込んでおります。
広告宣伝費については、2020 年 12 月期第 4 四半期より新型コロナウィルスの感染拡大を考慮
して、Web 広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、新規顧客獲得の一層の拡大と
認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施する方針とし 2020 年 12 月
期第 4 四半期にはテレビコマーシャルを実施しました。2021 年 12 月期においても、引き続きオ
ンラインマーケティングによるリード獲得施策を継続し、さらに、将来のシェア拡大を目的とし
た認知度向上のためのテレビコマーシャルなども併せて、 より一層積極的にマーケティング活動
実施します。その結果、広告宣伝費は 305 百万円(前期比 163.5%増)を見込んでおります。
以上の結果、2021 年 12 月期の販売費及び一般管理費は人件費及び広告宣伝費の増加を主な要
因として、 1,627 百万円(前期比 73.9%増)、営業損失は 540 百万円（前期は営業利益 112 百万円）
を想定しております。
（４）営業外損益、経常損失
営業外収益は、大きな発生を見込んでおりません。
営業外費用は、上場関連費用を主な要因として、49 百万円(前期比 615.6%増)を見込んでおり
ます。
以上の結果、経常損失は 590 百万円(前期は経常利益 106 百万円)を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純損失
2021 年 12 月期においては、特別損益は見込んでおりません。
以上の結果、当期純損失は 593 百万円(前期は当期純利益 103 百万円)を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な
要因によって異なる場合があります。
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年３月30日
上 場 会 社 名 スパイダープラス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4192 URL https://spiderplus.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 謙自
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部本部長 (氏名)大村 幸寛 (TEL) 03(6709)2834
定時株主総会開催予定日 2021年３月31日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,973 53.4 112 75.1 106 79.4 103 63.3
2019年12月期 1,286 41.5 64 - 59 - 63 -
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 3.58 - 27.3 12.0 5.7
2019年12月期 2.19 - 20.1 7.5 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 - 百万円 2019年12月期 - 百万円
(注) １．2019年12月期及び2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２. 当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 905 408 45.1 14.29
2019年12月期 866 346 39.9 12.01
(参考) 自己資本 2020年12月期 408 百万円 2019年12月期 346 百万円
(注) 当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年12月の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 130 12 △43 464
2019年12月期 20 △17 △6 365
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３． 2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,216 12.3 △540 - △590 - △593 - △19.11
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 28,808,100 株 2019年12月期 28,808,100 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 220,000 株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 28,770,730 株 2019年12月期 28,808,100 株
(注) 当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定
しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１,経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧ください。
スパイダープラス株式会社(4192)
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
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スパイダープラス株式会社(4192)
2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫して
おり、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律」が2019年４月に施行し、働き方改革への関心がさらに集まり、それに対応するサービスの需要が継続し
ております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化
等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響か
ら、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺
盛に推移しております。
このような事業環境において、2020年12月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、展示会などの中止
によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化といった影響が顕在化しました。それを受
け、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビ
コマーシャル等のマーケティング活動を実施した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に留め、
「SPIDERPLUS」のID数は順調に増加し、売上高1,973,405千円(前年同期比53.4％増)、営業利益112,984千円(前年同期
比75.1％増)、経常利益106,696千円(前年同期比79.4％増)、当期純利益103,089千円(前年同期比63.3％増)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ICT事業)
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、ユーザー間の情報共有や検査機器との連携による各種建設工程での
検査など、業務効率化の利点を訴求し、新規顧客の開拓に努めたことにより、2020年12月期末におけるID数は
38,560ID(前年同期比32.8％増)、契約社数は793社(前年同期比67.7％増)となりました。この結果、ICT事業の売上高
は1,483,881千円(前年同期比54.7％増)、セグメント利益(営業利益)は432,289千円 (前年同期比56.8％増)となりまし
た。
(エンジニアリング事業)
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、一時的な大型案件の受注と東京オリンピックを背景
とした建設需要の高まりによる追い風がありました。この結果、売上高は489,524千円(前年同期比49.9％増)、セグメ
ント利益は73,056千円(前年同期比63.2％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の総資産は、905,347千円となり、前事業年度末に比べ38,881千円(4.5％)増加しました。
流動資産は820,683千円となり、前事業年度末に比べ33,688千円(4.3％)増加しました。これは主に事業拡大に伴う
売上高増加に伴う売掛金の増加73,347千円と、当期純利益の計上等による現金及び預金の増加60,684千円によるもの
です。なお、前事業年度末の未成工事支出金に含まれていた大型工事案件が当事業年度に完成したことにより当事業
年度末の未成工事支出金が63,828千円減少しています。
固定資産は84,663千円となり、前事業年度末に比べ5,192千円(6.5％)増加しました。これは主に、従業員の増加に
伴うPC等取得などによる工具、器具及び備品の増加18,762千円によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、496,351千円となり、前事業年度末に比べ23,507千円(4.5％)減少しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ8,407千円(2.1％)減少し、396,615千円となりました。これは主に、未払消費税等
が31,122千円増加した一方、上述の大型工事案件の完成により未成工事受入金が82,433千円減少したことなどによる
ものです。
固定負債は、99,735千円となり前事業年度末に比べ15,100千円(13.1％)減少しました。これは主に、長期借入金の
返済による減少16,549千円によるものです。
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(純資産)
当事業年度末の純資産は、408,996千円となり、前事業年度末に比べ62,389千円(18.0％)増加しました。これは当期
純利益の計上により繰越利益剰余金が103,089千円増加した一方、自己株式の取得40,700千円が発生したものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、464,976千円となり前事業年度末から99,496千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、130,256千円(前事業年度は20,509千円の獲得)となりました。これは主に、税引前
当期純利益108,781千円の計上と、未払消費税等の増加額31,122千円などによるものです。なお、エンジニアリング事
業における大型工事が当事業年度に完成した影響などにより、たな卸資産の減少額81,345千円と未成工事受入金の減
少額82,433千円が計上されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、12,909千円(前事業年度は17,497千円の使用)となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入40,011千円と、従業員増加によるPC取得などによる固定資産の取得による支出31,324千円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43,670千円(前事業年度は6,113千円の使用)となりました。これは主に、自己株式
の取得による支出40,700千円によるものです。
（４）今後の見通し
2021年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情
報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 408,591 469,276
受取手形 26,172 11,700
売掛金 202,951 276,298
仕掛品 18,880 1,376
未成工事支出金 101,547 37,719
原材料及び貯蔵品 1,608 1,594
前払費用 24,914 22,599
その他 2,328 118
流動資産合計 786,995 820,683
固定資産
有形固定資産
建物 40,361 43,095
車両運搬具 26,294 21,061
工具、器具及び備品 29,394 48,157
減価償却累計額 △ 37,575 △ 44,114
有形固定資産合計 58,476 68,200
無形固定資産
ソフトウエア 5,520 3,888
無形固定資産合計 5,520 3,888
投資その他の資産
差入保証金 9,895 11,705
繰延税金資産 3,030 -
その他 2,548 869
投資その他の資産合計 15,474 12,574
固定資産合計 79,470 84,663
資産合計 866,466 905,347
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 35,776 33,354
短期借入金 97,240 100,000
１年内返済予定の長期借入金 65,164 75,983
未払金 55,835 78,784
未払費用 22,521 33,499
未払法人税等 1,240 1,240
未払消費税等 20,187 51,310
未成工事受入金 94,038 11,605
預り金 4,507 2,790
賞与引当金 1,443 2,336
その他 7,068 5,712
流動負債合計 405,023 396,615
固定負債
長期借入金 106,778 90,229
繰延税金負債 - 1,422
資産除去債務 8,057 8,083
固定負債合計 114,835 99,735
負債合計 519,859 496,351
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 183,474 183,474
資本剰余金合計 183,474 183,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 62,532 165,622
利益剰余金合計 62,532 165,622
自己株式 - △ 40,700
株主資本合計 346,007 408,396
新株予約権 600 600
純資産合計 346,607 408,996
負債純資産合計 866,466 905,347
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 959,467 1,483,881
完成工事高 326,641 489,524
売上高合計 1,286,109 1,973,405
売上原価 344,599 514,648
完成工事原価 276,039 410,010
売上原価合計 620,638 924,658
売上総利益 665,470 1,048,746
販売費及び一般管理費 600,931 935,762
営業利益 64,538 112,984
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 4 4
その他 849 659
営業外収益合計 861 671
営業外費用
支払利息 5,841 4,958
支払手数料 - 2,000
その他 100 -
営業外費用合計 5,941 6,958
経常利益 59,458 106,696
特別利益
固定資産売却益 - 2,085
特別利益合計 - 2,085
税引前当期純利益 59,458 108,781
法人税、住民税及び事業税 1,240 1,240
法人税等調整額 △4,924 4,452
法人税等合計 △3,684 5,692
当期純利益 63,142 103,089
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【売上原価明細書】
①ICT事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,399 1.9 4,438 0.9
Ⅱ 労務費 171,755 50.6 271,684 53.9
Ⅲ 経費 ※ 161,520 47.6 228,208 45.2
当期総製造費用 339,675 100.0 504,331 100.0
期首仕掛品 15,241 10,317
合計 354,916 514,648
期末仕掛品 10,317 -
当期売上原価 344,599 514,648
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 123,703 163,675
支払手数料 24,948 51,431
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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②エンジニアリング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 64,634 19.1 67,915 20.0
Ⅱ 労務費 39,309 11.6 45,922 13.5
Ⅲ 経費 ※ 234,085 69.2 225,158 66.4
当期総製造費用 338,029 100.0 338,995 100.0
期首仕掛品/未成工事支出金 48,120 110,110
合計 386,149 449,106
期末仕掛品/未成工事支出金 110,110 39,096
当期完成工事原価 276,039 410,010
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 214,906 201,228
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他 株主資本 予約権 合計
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益剰余金 合計
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 306,997 296,989 - 296,989 △321,122 △321,122 282,864 - 282,864
当期変動額
資本金から剰余
△206,997 206,997 206,997 - -
金への振替
準備金から剰余
△113,515 113,515 - - - -
金への振替
当期純利益 63,142 63,142 63,142 63,142
欠損填補 △320,512 △320,512 320,512 320,512 - -
株主資本以外の
項目の当期の変 - 600 600
動額(純額)
当期変動額合計 △206,997 △113,515 - △113,515 383,655 383,655 63,142 600 63,742
当期末残高 100,000 183,474 - 183,474 62,532 62,532 346,007 600 346,607
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他 株主資本 予約権 合計
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益剰余金 合計
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 183,474 - 183,474 62,532 62,532 - 346,007 600 346,607
当期変動額
当期純利益 103,089 103,089 103,089 103,089
自己株式の取得 △40,700 △40,700 △40,700
株主資本以外の
項目の当期の変 - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 103,089 103,089 △40,700 62,389 - 62,389
当期末残高 100,000 183,474 - 183,474 165,622 165,622 △40,700 408,396 600 408,996
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 59,458 108,781
減価償却費 14,535 19,019
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,950 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △229 892
受注損失引当金の増減額(△は減少) △13,730 -
受取利息及び配当金 △12 △11
支払利息 5,841 4,958
固定資産売却損益(△は益) - △2,085
売上債権の増減額(△は増加) △66,460 △58,875
たな卸資産の増減額(△は増加) △56,459 81,345
仕入債務の増減額(△は減少) 20,822 18,954
未成工事受入金の増減額(△は減少) 63,204 △82,433
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,831 31,122
その他 △1,546 14,846
小計 27,303 136,515
利息及び配当金の受取額 9 11
利息の支払額 △5,801 △5,030
法人税等の支払額 △1,002 △1,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,509 130,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,400 △1,200
定期預金の払戻による収入 4,200 40,011
固定資産の取得による支出 △17,250 △31,324
固定資産の売却による収入 - 7,005
その他 △3,047 △1,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,497 12,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △12,132 -
短期借入金の増減額(△は減少) 47,240 2,760
長期借入金の返済による支出 △41,821 △105,730
長期借入れによる収入 - 100,000
新株予約権発行による収入 600 -
自己株式の取得による支出 - △40,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,113 △43,670
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,102 99,496
現金及び現金同等物の期首残高 368,582 365,480
現金及び現金同等物の期末残高 365,480 464,976
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客
企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、
現時点での固定資産の減損などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイルス
の終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」及び「エンジニ
アリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ICT事業」は、建設業に特化した図面管理・情報共有システムであるSPIDERPLUSのサービスを提供しておりま
す。「エンジニアリング事業」は、アーマフレックス工事現場施工等を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリン (注)１２３ (注)４
ICT事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,483,881 489,524 1,973,405 - 1,973,405
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,483,881 489,524 1,973,405 - 1,973,405
セグメント利益 432,289 73,056 505,345 △392,360 112,984
セグメント資産 279,859 85,129 364,989 540,357 905,347
その他の項目
減価償却費 6,395 3,800 10,196 8,823 19,019
有形固定資産及び
11,385 3,733 15,119 16,886 32,005
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△392,360千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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２．セグメント資産の調整額540,357千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメント
に配分していない全社費用になります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 12.01円 14.29円
１株当たり当期純利益 2.19円 3.58円
(注) １．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。
２．2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 63,142 103,089
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 63,142 103,089
普通株式の期中平均株式数(株) 28,808,100 28,770,730
新株予約権５種類 新株予約権６種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （新株予約権の数34,000個) （新株予約権の数43,000個)
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の目的となる (新株予約権の目的となる
普通株式の数3,400,000株) 普通株式の数4,300,000株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 346,607 408,996
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 600 600
(うち新株予約権)(千円) (600) (600)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 346,007 408,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,808,100 28,588,100
の数(株)
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(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年２月24日
及び2021年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議いたしました。また、2021年３月19
日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行につきましては2021年３月29日に払込を受けており発行済株式総数、資本金及び資
本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は1,700,800千円、発行済株式総数は31,808,100株となっております。
① 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 3,000,000株
③ 発行価格：１株につき 1,160円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,067.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 858.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年２月24日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 533.60円
⑦ 発行価額の総額： 3,480,000千円
⑧ 資本組入額の総額：1,600,800千円
⑨ 払込金額の総額： 3,201,600千円
⑩ 払込期日：2021年３月29日
⑪ 資金の使途：設備資金として、システムリニューアル費、運転資金として、広告宣伝費、借入金返済、採用費
及び人件費、システム開発費に充当する予定であります。
(公募による自己株式の処分)
当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行と合
わせて自己株式の処分を決議しております。また、2021年３月19日に処分価格を以下のとおり決定しております。ま
た、公募による自己株式の処分につきましては2021年３月29日に払込を受けております。なお、自己株式の処分に係
る払込金額の総額は、資本組入れされません。概要は以下のとおりであります。
① 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 処分する株式の種類及び数：普通株式 220,000株
③ 処分価格：１株につき 1,160円
④ 引受価額：１株につき 1,067.20円
⑤ 払込金額：234,784千円
⑥ 払込期日：2021年３月29日
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スパイダープラス株式会社(4192)
2020年12月期 決算短信
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を以下のとおり
決議いたしました。また、2021年３月19日に割当価格を以下のとおり決定しております。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2021年４月27日に払込を受ける予定で、発行済株式数、
資本金及び資本剰余金の額が増加する予定です。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,146,700株
② 割当価格：１株につき 1,067.20円
③ 資本組入額：１株につき 533.60円
④ 割当価格の総額：1,223,758千円
⑤ 資本組入額の総額：611,879千円
⑥ 払込期日：2021年４月27日(予定)
⑦ 資金の使途：上記と同様であります(公募による新株式の発行)。
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