平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 ＫＨネオケム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4189 URL http://www.khneochem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅井 惠一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 平井 謙一 TEL 03-3510-3550
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 配当支払開始予定日 平成31年3月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 101,199 6.9 10,858 △5.5 11,197 △6.0 6,737 △17.5
29年12月期 94,661 18.1 11,495 28.0 11,906 33.0 8,167 35.8
（注）包括利益 30年12月期 6,306百万円 （△29.2％） 29年12月期 8,903百万円 （51.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 182.77 181.62 20.1 11.8 10.7
29年12月期 222.12 220.44 29.3 13.0 12.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 158百万円 29年12月期 259百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 94,527 38,304 38.0 971.92
29年12月期 95,247 34,512 32.6 842.15
（参考） 自己資本 30年12月期 35,903百万円 29年12月期 31,032百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 7,707 △4,009 △6,224 10,126
29年12月期 12,971 △3,281 △9,338 12,666
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 25.00 ― 29.00 54.00 1,987 24.3 7.1
30年12月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00 1,992 29.5 6.0
31年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 26.4
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 49,800 12.3 5,700 42.0 5,900 39.0 4,000 38.3 108.28
通期 101,900 0.7 12,000 10.5 12,200 8.9 8,400 24.7 227.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 36,949,400 株 29年12月期 36,849,400 株
② 期末自己株式数 30年12月期 8,752 株 29年12月期 70 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 36,863,303 株 29年12月期 36,768,731 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」において信託口が保有する当社株式（平成30年12月期 8,600株）が含まれております。また、ＢＢ
Ｔにおいて信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（平成30年12月期 5,066株）。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 94,111 6.9 10,202 △6.7 10,789 △6.8 6,683 △18.8
29年12月期 88,011 18.1 10,938 32.2 11,571 39.3 8,228 40.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 181.29 180.14
29年12月期 223.77 222.09
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 88,995 33,340 37.5 902.55
29年12月期 87,027 28,988 33.3 786.68
（参考） 自己資本 30年12月期 33,340百万円 29年12月期 28,988百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
当社は、平成31年２月13日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。決算説明会資料については当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＫＨネオケム株式会社（4189） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、世界経済の緩や
かな回復に伴い年央まで輸出が良好に推移する等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年後半に米中
の貿易摩擦が顕在化したことに伴い中国及び欧州等の経済成長が減速し我が国の輸出も力強さに欠けるようになり
ました。加えて、英国のＥＵ離脱等の欧米政治動向や米国の金利政策の各国経済への影響が懸念され景気の先行き
の不透明感が高まりました。
当社グループをとりまく環境は、アジア市場において化学品需要が着実に拡大するなか、前年に引き続き、需給
バランスが引き締まり市況が改善する等良好に推移しました。しかしながら、年末にかけては米中の貿易摩擦に起
因する海外経済の不確実性の高まり等の影響により、原油やナフサの価格が急落するとともに化学品全般の価格が
下落する傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度の重点課題として掲げた「高収益確保のための各種施策
の実行」・「機能性材料の生産能力増強」・「高品質な製品を安定供給していくための生産基盤の強化」等に取り
組み諸施策を着実に推し進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンスの強化やＣＳＲ（企業の社会的責
任）活動の充実等にも積極的に取り組みました。
また、台湾において推進してまいりましたイソノニルアルコールプロジェクトにつきまして、プラント建設費の
高騰等を受けその継続の可否につき検討した結果、10月にプロジェクトの中止方針を決定し、当連結会計年度の特
別損失に投資有価証券評価損及び関係会社整理損を合わせて14億43百万円計上しております。
事業の成果につきましては、国内外の需要が前年に引き続き堅調に推移するなか、秋口までの原油及びナフサの
価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、隔年で実施す
る大規模な定期修繕に伴い生産・販売数量が減少したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと等の要
因により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,011億99百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営
業利益108億58百万円（同5.5％減）、経常利益111億97百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益67
億37百万円（同17.5％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少しましたが、自動車生産が前年に引き続き高水準で推移
する等国内需要が堅調ななか、原料価格の上昇を受けた製品販売価格の値上げを着実に実施したこと等により売上
高、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高493億44百万円（前連結会計年度比8.1％増）、売上総利益69億85百
万円（同2.2％増）となりました。
機能性材料は、中国等の新興国におけるエアコン用の環境配慮型冷媒の使用や化粧品の消費が伸長したことを背
景に、当社製品である冷凍機油原料や化粧品原料の需要は前年に引き続き拡大しました。需給の引き締まりと原燃
料価格の上昇を受けて製品販売価格の値上げを進めたことで、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしな
がら、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと等により利益は前連結会計年度を下回り、売上高393億64
百万円（前連結会計年度比5.5％増）、売上総利益118億12百万円（同4.7％減）となりました。
電子材料は、国内外の半導体向け需要が前年に引き続き堅調に推移したこと等により売上高は前連結会計年度を
上回りましたが、原料価格の上昇等の影響により利益は前連結会計年度を下回り、売上高117億82百万円（前連結
会計年度比7.0％増）、売上総利益30億33百万円（同4.6％減）となりました。
その他は、売上高７億７百万円（前連結会計年度比0.5％減）、売上総利益１億56百万円（同39.8％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は524億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が27億39百万円、繰延税金資産が５億78百万円それぞれ減少しましたが、受取
手形及び売掛金が26億97百万円、たな卸資産が11億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は420億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少いたし
ました。これは主に、有形固定資産が６億85百万円増加しましたが、投資有価証券が13億69百万円、退職給付に係
る資産が２億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は945億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は421億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円減少いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億43百万円増加しましたが、短期借入金が２億90百万円、コマーシ
ャル・ペーパーが９億99百万円、未払金が３億51百万円、未払法人税等が４億39百万円、修繕引当金が14億55百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は140億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減少いたし
ました。これは主に、修繕引当金が５億98百万円増加しましたが、長期借入金が24億円、繰延税金負債が７億98百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は562億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億12百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は383億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益67億37百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰
余金の増加７億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億98百万円、非支配株主持分の減少10億77百万円及
び剰余金の配当20億63百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億39百
万円減少し、101億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は77億７百万円（前連結会計年度は129億71百万円の獲得）となりました。これは
主に、修繕引当金の減少額８億56百万円、売上債権の増加額27億４百万円、たな卸資産の増加額11億94百万円及び
法人税等の支払額32億44百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益97億54百万円、減価償却費
31億20百万円、投資有価証券評価損８億90百万円及び仕入債務の増加額21億61百万円により資金が増加したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40億９百万円（前連結会計年度は32億81百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出40億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は62億24百万円（前連結会計年度は93億38百万円の使用）となりました。これは主
に、コマーシャル・ペーパーの純減少額10億円、長期借入金の返済による支出24億円、配当金の支払額20億65百万
円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億10百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
次期（平成31年１月１日から平成31年12月31日まで）の連結業績につきましては、売上高は1,019億円（当連結
会計年度比0.7％増）、営業利益は120億円（同10.5％増）、経常利益122億円（同8.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は84億円（同24.7％増）を見込んでおります。
国産ナフサ価格の影響を受ける販売価格の下落による減収影響を大規模な定期修繕を実施した当連結会計年度に
比べて増加する販売数量による増収影響が相殺することで若干の増収を確保するとともに、機能性材料の販売伸長
や操業度の向上、修繕費等の工場固定費の減少等により、増益となる見込みであります。
為替前提は１米ドル110円、国産ナフサ価格の前提は43,000円／KLとしております。
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。国内外の需要動向や急
激な為替・原油価格の変動等の先行き不透明なリスクの顕在化により、予想と実際の業績が大きく乖離する可能性
があります。このような事情が生じる場合は速やかに業績予想を見直しいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,866 10,126
受取手形及び売掛金 24,642 27,340
商品及び製品 9,172 9,923
仕掛品 336 362
原材料及び貯蔵品 1,585 1,993
繰延税金資産 1,093 514
その他 2,470 2,187
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 52,161 52,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,891 30,437
減価償却累計額 △24,030 △24,550
建物及び構築物（純額） 5,860 5,887
機械装置及び運搬具 87,681 89,118
減価償却累計額 △82,518 △83,289
機械装置及び運搬具（純額） 5,162 5,829
土地 17,549 17,549
建設仮勘定 870 645
その他 5,577 5,666
減価償却累計額 △4,617 △4,489
その他（純額） 959 1,176
有形固定資産合計 30,403 31,089
無形固定資産
のれん 1,781 1,646
その他 26 107
無形固定資産合計 1,807 1,754
投資その他の資産
投資有価証券 8,548 7,179
退職給付に係る資産 1,585 1,341
その他 744 722
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 10,876 9,241
固定資産合計 43,086 42,085
資産合計 95,247 94,527
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,285 23,429
短期借入金 10,880 10,590
1年内返済予定の長期借入金 2,400 2,400
コマーシャル・ペーパー 999 －
未払金 2,701 2,350
未払法人税等 2,856 2,416
修繕引当金 1,837 382
その他 997 616
流動負債合計 43,958 42,185
固定負債
長期借入金 10,450 8,050
繰延税金負債 3,204 2,405
退職給付に係る負債 2,600 2,574
環境対策引当金 150 148
修繕引当金 － 598
その他 373 260
固定負債合計 16,777 14,037
負債合計 60,735 56,222
純資産の部
株主資本
資本金 8,772 8,800
資本剰余金 5,272 6,047
利益剰余金 16,072 20,746
自己株式 △0 △26
株主資本合計 30,118 35,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 712 414
繰延ヘッジ損益 △1 1
為替換算調整勘定 131 118
退職給付に係る調整累計額 72 △197
その他の包括利益累計額合計 914 336
非支配株主持分 3,479 2,401
純資産合計 34,512 38,304
負債純資産合計 95,247 94,527
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 94,661 101,199
売上原価 71,997 79,210
売上総利益 22,664 21,988
販売費及び一般管理費
給料 1,116 1,159
運送費 3,893 3,889
容器包装費 1,227 1,262
その他 4,931 4,818
販売費及び一般管理費合計 11,169 11,130
営業利益 11,495 10,858
営業外収益
受取利息及び配当金 171 312
持分法による投資利益 259 158
事務分担金 116 35
受取保険料 0 99
その他 249 206
営業外収益合計 797 813
営業外費用
支払利息 122 92
固定資産処分損 200 318
その他 63 62
営業外費用合計 385 473
経常利益 11,906 11,197
特別利益
補助金収入 206 －
特別利益合計 206 －
特別損失
減損損失 130 －
投資有価証券評価損 － 890
関係会社整理損 － 553
特別損失合計 130 1,443
税金等調整前当期純利益 11,982 9,754
法人税、住民税及び事業税 3,940 2,867
法人税等調整額 △267 1
法人税等合計 3,672 2,869
当期純利益 8,309 6,885
非支配株主に帰属する当期純利益 142 147
親会社株主に帰属する当期純利益 8,167 6,737
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 8,309 6,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 409 △298
繰延ヘッジ損益 3 2
為替換算調整勘定 △15 △12
退職給付に係る調整額 196 △269
その他の包括利益合計 594 △578
包括利益 8,903 6,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,761 6,159
非支配株主に係る包括利益 142 147
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,745 5,245 10,438 － 24,429
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
27 27 55
剰余金の配当 △2,756 △2,756
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,167 8,167
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 223 223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 5,634 △0 5,688
当期末残高 8,772 5,272 16,072 △0 30,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
その他の包括
分
純資産合計
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 303 △4 109 △124 284 3,399 28,112
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
55
剰余金の配当 △2,756
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,167
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 223
株主資本以外の項目の
409 3 21 196 630 79 710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 409 3 21 196 630 79 6,399
当期末残高 712 △1 131 72 914 3,479 34,512
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,772 5,272 16,072 △0 30,118
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
27 27 55
剰余金の配当 △2,063 △2,063
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,737 6,737
自己株式の取得 △26 △26
連結子会社株式の取得
による持分の増減
746 746
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 774 4,673 △26 5,449
当期末残高 8,800 6,047 20,746 △26 35,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
その他の包括
分
純資産合計
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 712 △1 131 72 914 3,479 34,512
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
55
剰余金の配当 △2,063
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,737
自己株式の取得 △26
連結子会社株式の取得
による持分の増減
746
株主資本以外の項目の
△298 2 △12 △269 △578 △1,077 △1,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △298 2 △12 △269 △578 △1,077 3,792
当期末残高 414 1 118 △197 336 2,401 38,304
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,982 9,754
減価償却費 3,248 3,120
のれん償却額 134 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △87 △129
修繕引当金の増減額（△は減少） 884 △856
受取利息及び受取配当金 △171 △312
支払利息 122 92
持分法による投資損益（△は益） △259 △158
補助金収入 △206 －
減損損失 130 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 890
関係会社整理損 － 553
売上債権の増減額（△は増加） △3,377 △2,704
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,582 △1,194
仕入債務の増減額（△は減少） 5,177 2,161
その他の流動資産の増減額（△は増加） △563 177
その他の流動負債の増減額（△は減少） 831 △295
その他 △469 △296
小計 15,794 10,895
利息及び配当金の受取額 356 600
利息の支払額 △122 △90
補助金の受取額 100 100
関係会社整理損の支払額 － △553
法人税等の支払額 △3,157 △3,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,971 7,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 －
定期預金の払戻による収入 200 200
有形固定資産の取得による支出 △2,249 △4,061
投資有価証券の取得による支出 △1,058 △10
関係会社株式の取得による支出 － △62
その他 25 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,281 △4,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,829 △290
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 998 △1,000
長期借入れによる収入 14,650 －
長期借入金の返済による支出 △32,050 △2,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入 55 55
自己株式の取得による支出 △0 △26
配当金の支払額 △2,745 △2,065
非支配株主への配当金の支払額 △62 △67
連結の範囲の変更を伴わない
－ △410
子会社株式の取得による支出
その他 △13 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,338 △6,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333 △2,539
現金及び現金同等物の期首残高 12,135 12,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 197 －
現金及び現金同等物の期末残高 12,666 10,126
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定
める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であり
ます。
（セグメント情報）
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 842.15円 971.92円
１株当たり当期純利益 222.12円 182.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 220.44円 181.62円
（注）１．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度８千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度５千株）。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 34,512 38,304
純資産の部の合計額から控除する金額
3,479 2,401
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,479) (2,401)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,032 35,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた
36,849 36,940
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,167 6,737
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,167 6,737
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,768 36,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 279 234
（うち新株予約権（千株）） ( 279) ( 234)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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