2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 ＫＨネオケム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4189 URL http://www.khneochem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 理夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 平井 謙一 TEL 03-3510-3550
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 94,209 △6.9 9,559 △12.0 9,896 △11.6 6,917 2.7
2018年12月期 101,199 6.9 10,858 △5.5 11,197 △6.0 6,737 △17.5
（注）包括利益 2019年12月期 7,343百万円 （16.4％） 2018年12月期 6,306百万円 （△29.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 187.09 186.44 18.0 10.1 10.1
2018年12月期 182.77 181.62 20.1 11.9 10.7
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 273百万円 2018年12月期 158百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 102,261 43,522 40.2 1,109.88
2018年12月期 94,035 38,304 38.2 971.92
（参考） 自己資本 2019年12月期 41,084百万円 2018年12月期 35,903百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 10,962 △3,512 294 17,867
2018年12月期 7,707 △4,009 △6,224 10,126
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 27.00 ― 27.00 54.00 1,992 29.5 6.0
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 2,220 32.1 5.8
2020年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 34.2
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,800 △5.0 3,000 △37.7 3,100 △38.7 2,000 △43.5 54.02
通期 99,300 5.4 9,000 △5.9 9,200 △7.0 6,500 △6.0 175.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 37,029,400 株 2018年12月期 36,949,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 12,389 株 2018年12月期 8,752 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 36,975,254 株 2018年12月期 36,863,303 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」において信託口が保有する当社株式（2019年12月期 12,100株、2018年12月期 8,600株）が
含まれております。また、ＢＢＴにおいて信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（2019年12月期 10,437株、2018年12月期 5,066株）。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 87,206 △7.3 8,952 △12.3 9,343 △13.4 6,709 0.4
2018年12月期 94,111 6.9 10,202 △6.7 10,789 △6.8 6,683 △18.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 181.46 180.83
2018年12月期 181.29 180.14
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 96,577 38,152 39.5 1,030.67
2018年12月期 88,553 33,340 37.7 902.55
（参考） 自己資本 2019年12月期 38,152百万円 2018年12月期 33,340百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期の個別財政状態につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
当社は、2020年２月13日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。決算説明会資料については当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移したものの、米中の貿易摩擦を背景とする
中国経済の減速により輸出が低迷し、鉱工業生産も力強さが欠ける等、概ね横ばいで推移しました。また、欧米の
政治動向や不安定な中東情勢等が各国の経済に影響することが懸念され、景気の先行きに不透明感が残りました。
当社グループをとりまく環境は、前年末に原油やナフサの価格が急落したことを受け、化学品全般の価格が大き
く下落したため、アジア市場における基礎化学品の市況が軟調に推移しました。また、機能化学品においては、中
国経済が減速するなか、高水準で推移していたエアコン市場においても、在庫調整が行われたこと等により、生
産・出荷とも伸び悩む状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは第３次中期経営計画「新たな挑戦」の基本戦略として掲げた「新設備の
稼働等による収益拡大」・「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」・「ビジネス基盤の強化」等に取り組
み、冷凍機油原料のシェア拡大に向けた新設備の建設や新ビジネスの早期創出に向けた新たな研究開発拠点の開
設、最新技術を活用したプラント制御システムの導入拡大等の諸施策を着実に推し進めてまいりました。加えて、
コーポレートガバナンスの強化やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の充実等にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、基礎化学品が厳しい海外市況の影響を受けたことに加え、原料
調達の不調や製造設備の不具合が発生したこと等から、売上高942億９百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業
利益95億59百万円（同12.0％減）、経常利益98億96百万円（同11.6％減）と減収減益となりましたが、前連結会計
年度において計上していたイソノニルアルコールプロジェクト中止に伴う特別損失が当連結会計年度においてはな
いことから、親会社株主に帰属する当期純利益は69億17百万円（同2.7％増）と増益となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産の国内需要は底堅く推移しましたが、アジア市場における市況軟化や国内における輸
入品の攻勢、製造設備不具合等の影響が見られ、販売数量、売上高、利益とも前連結会計年度を下回り、売上高
444億61百万円（前連結会計年度比9.9％減）、売上総利益56億25百万円（同19.5％減）、営業利益25億32百万円
（同34.1％減）となりました。
機能性材料は、エアコン用冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要に在庫調整の影響が見られるようになったこ
とに加え、年前半に原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したことにより、販売数量、売上高は前連結会計年
度を下回りましたが、適切な価格政策に努めたこと等により利益は前連結会計年度を上回り、売上高374億45百万
円（前連結会計年度比4.9％減）、売上総利益119億21百万円（同0.9％増）、営業利益81億７百万円（同2.0％増）
となりました。
電子材料は、高純度溶剤の国内販売が堅調に推移しましたが、韓国向け輸出が減少したことや子会社のディスプ
レイ向け製品の需要が弱含みで推移したこと等により販売数量、売上高、利益とも前連結会計年度を下回り、売上
高112億99百万円（前連結会計年度比4.1％減）、売上総利益29億37百万円（同3.2％減）、営業利益16億46百万円
（同6.4％減）となりました。
その他は、売上高10億３百万円（前連結会計年度比41.7％増）、売上総利益３億15百万円（同101.7％増）、営
業利益３億15百万円（同101.7％増）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は550億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加いたし
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が47億５百万円減少しましたが、現金及び預金が77億41百万円、たな卸
資産が４億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は472億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億15百万円増加いたし
ました。これは主に、建設仮勘定が52億89百万円、投資有価証券が３億44百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。建設仮勘定の増加の主なものは、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設によるもので
あります。
この結果、資産合計は1,022億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億26百万円増加いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は434億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が59億６百万円、未払法人税等が４億91百万円それぞれ減少しました
が、未払金が59億62百万円、修繕引当金が18億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は153億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金が24億円、修繕引当金が５億98百万円それぞれ減少しましたが、社債が50億円増
加したことによるものであります。当社は、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備への投資を主な使途と
して、2019年12月５日に第１回無担保普通社債を発行しております。
この結果、負債合計は587億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億８百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は435億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億17百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益69億17百万円及び剰余金の配当21億７百万円によるもの
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っており
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億41百
万円増加し、178億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は109億62百万円（前連結会計年度は77億７百万円の獲得）となりました。これは
主に、仕入債務の減少額58億93百万円及び法人税等の支払額36億20百万円により資金が減少しましたが、税金等調
整前当期純利益98億96百万円、減価償却費31億96百万円、修繕引当金の増加額12億65百万円、売上債権の減少額46
億99百万円及びその他の流動負債の増加額16億１百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億12百万円（前連結会計年度は40億９百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出33億22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億94百万円（前連結会計年度は62億24百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出57億60百万円及び配当金の支払額21億６百万円により資金が減少しましたが、長
期借入れによる収入33億60百万円及び社債の発行による収入49億75百万円により資金が増加したことによるもので
あります。
（４）今後の見通し
次期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結業績につきましては、売上高は993億円（当連結会計年
度比5.4％増）、営業利益は90億円（同5.9％減）、経常利益92億円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は65億円（同6.0％減）を見込んでおります。
機能性材料を中心に販売数量を増加させることや国産ナフサ価格の影響を受ける販売価格の上昇等により増収を
確保する一方、大規模な定期修繕や機能性材料の新設備稼働に伴う製造固定費の増加、基礎化学品の市況低迷等に
より、減益となる見込みであります。
為替前提は１米ドル109円、国産ナフサ価格の前提は46,000円／KLとしております。
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。国内外の需要動向や急
激な為替・原油価格の変動等の先行き不透明なリスクの顕在化により、予想と実際の業績が大きく乖離する可能性
があります。このような事情が生じる場合は速やかに業績予想を見直しいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,126 17,867
受取手形及び売掛金 27,340 22,635
商品及び製品 9,923 10,263
仕掛品 362 345
原材料及び貯蔵品 1,993 2,083
その他 2,187 1,848
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 51,927 55,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,437 30,697
減価償却累計額 △24,550 △24,916
建物及び構築物（純額） 5,887 5,781
機械装置及び運搬具 89,118 89,579
減価償却累計額 △83,289 △84,561
機械装置及び運搬具（純額） 5,829 5,018
土地 17,549 17,549
建設仮勘定 645 5,935
その他 5,666 5,765
減価償却累計額 △4,489 △4,575
その他（純額） 1,176 1,189
有形固定資産合計 31,089 35,474
無形固定資産
のれん 1,646 1,512
その他 107 225
無形固定資産合計 1,754 1,737
投資その他の資産
投資有価証券 7,179 7,523
退職給付に係る資産 1,341 1,562
繰延税金資産 80 100
その他 664 825
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 9,264 10,010
固定資産合計 42,107 47,222
資産合計 94,035 102,261
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,429 17,523
短期借入金 10,590 10,440
1年内返済予定の長期借入金 2,400 2,400
未払金 2,350 8,313
未払法人税等 2,416 1,925
修繕引当金 382 2,245
その他 616 572
流動負債合計 42,185 43,419
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 8,050 5,650
繰延税金負債 1,912 1,769
退職給付に係る負債 2,574 2,466
環境対策引当金 148 148
修繕引当金 598 －
その他 260 283
固定負債合計 13,544 15,318
負債合計 55,730 58,738
純資産の部
株主資本
資本金 8,800 8,822
資本剰余金 6,047 6,107
利益剰余金 20,746 25,557
自己株式 △26 △36
株主資本合計 35,567 40,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414 590
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 118 113
退職給付に係る調整累計額 △197 △69
その他の包括利益累計額合計 336 634
非支配株主持分 2,401 2,438
純資産合計 38,304 43,522
負債純資産合計 94,035 102,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 101,199 94,209
売上原価 79,210 73,409
売上総利益 21,988 20,800
販売費及び一般管理費
給料 1,159 1,181
運送費 3,889 3,827
容器包装費 1,262 1,213
その他 4,818 5,017
販売費及び一般管理費合計 11,130 11,240
営業利益 10,858 9,559
営業外収益
受取利息及び配当金 312 187
持分法による投資利益 158 273
事務分担金 35 118
その他 306 228
営業外収益合計 813 807
営業外費用
支払利息 92 70
為替差損 17 42
固定資産処分損 318 297
その他 44 59
営業外費用合計 473 471
経常利益 11,197 9,896
特別損失
投資有価証券評価損 890 －
関係会社整理損 553 －
特別損失合計 1,443 －
税金等調整前当期純利益 9,754 9,896
法人税、住民税及び事業税 2,867 3,143
法人税等調整額 1 △293
法人税等合計 2,869 2,850
当期純利益 6,885 7,045
非支配株主に帰属する当期純利益 147 127
親会社株主に帰属する当期純利益 6,737 6,917
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 6,885 7,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △298 176
繰延ヘッジ損益 2 △1
為替換算調整勘定 △12 △4
退職給付に係る調整額 △269 127
その他の包括利益合計 △578 297
包括利益 6,306 7,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,159 7,215
非支配株主に係る包括利益 147 127
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,772 5,272 16,072 △0 30,118
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
27 27 55
剰余金の配当 △2,063 △2,063
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,737 6,737
自己株式の取得 △26 △26
連結子会社株式の取得
による持分の増減
746 746
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 774 4,673 △26 5,449
当期末残高 8,800 6,047 20,746 △26 35,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
その他の包括
分
純資産合計
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 712 △1 131 72 914 3,479 34,512
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
55
剰余金の配当 △2,063
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,737
自己株式の取得 △26
連結子会社株式の取得
による持分の増減
746
株主資本以外の項目の
△298 2 △12 △269 △578 △1,077 △1,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △298 2 △12 △269 △578 △1,077 3,792
当期末残高 414 1 118 △197 336 2,401 38,304
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,800 6,047 20,746 △26 35,567
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
22 22 44
剰余金の配当 △2,107 △2,107
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,917 6,917
自己株式の取得 △15 △15
自己株式の処分 5 5
連結子会社株式の取得
による持分の増減
38 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 60 4,810 △10 4,883
当期末残高 8,822 6,107 25,557 △36 40,450
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
その他の包括
分
純資産合計
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 414 1 118 △197 336 2,401 38,304
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
44
剰余金の配当 △2,107
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,917
自己株式の取得 △15
自己株式の処分 5
連結子会社株式の取得
による持分の増減
38
株主資本以外の項目の
176 △1 △4 127 297 36 334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176 △1 △4 127 297 36 5,217
当期末残高 590 0 113 △69 634 2,438 43,522
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,754 9,896
減価償却費 3,120 3,196
のれん償却額 134 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △39 △48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △129 △97
修繕引当金の増減額（△は減少） △856 1,265
受取利息及び受取配当金 △312 △187
支払利息 92 70
持分法による投資損益（△は益） △158 △273
投資有価証券評価損益（△は益） 890 －
関係会社整理損 553 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,704 4,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,194 △420
仕入債務の増減額（△は減少） 2,161 △5,893
その他の流動資産の増減額（△は増加） 177 333
その他の流動負債の増減額（△は減少） △295 1,601
その他 △296 4
小計 10,895 14,280
利息及び配当金の受取額 600 366
利息の支払額 △90 △69
補助金の受取額 100 6
関係会社整理損の支払額 △553 －
法人税等の支払額 △3,244 △3,620
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,707 10,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △4,061 △3,322
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
関係会社株式の取得による支出 △62 －
その他 △75 △179
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,009 △3,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △290 △150
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △1,000 △0
長期借入れによる収入 － 3,360
長期借入金の返済による支出 △2,400 △5,760
社債の発行による収入 － 4,975
新株予約権の行使による株式の発行による収入 55 44
自己株式の取得による支出 △26 △15
配当金の支払額 △2,065 △2,106
非支配株主への配当金の支払額 △67 △35
連結の範囲の変更を伴わない
△410 △17
子会社株式の取得による支出
その他 △19 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,224 294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,539 7,741
現金及び現金同等物の期首残高 12,666 10,126
現金及び現金同等物の期末残高 10,126 17,867
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が514百万円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」が22百万円増加しております。
また、「固定負債」の「繰延税金負債」が492百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が492百万
円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が
定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、８千株、当連結
会計年度末36百万円、12千株であります。
（セグメント情報）
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 971.92円 1,109.88円
１株当たり当期純利益 182.77円 187.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 181.62円 186.44円
（注）１．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度８千株、当連結会計年度12千
株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度５千株、当連結会計年度10千
株）。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 38,304 43,522
純資産の部の合計額から控除する金額
2,401 2,438
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,401) (2,438)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 35,903 41,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた
36,940 37,017
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,737 6,917
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,737 6,917
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,863 36,975
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 234 129
（うち新株予約権（千株）） ( 234) ( 129)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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