2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 ＫＨネオケム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4189 URL http://www.khneochem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 理夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 浜本 真矢 TEL 03-3510-3550
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 2020年9月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 37,245 △22.7 2,389 △50.4 2,421 △52.1 1,693 △52.2
2019年12月期第2四半期 48,200 8.7 4,815 19.9 5,060 19.3 3,540 22.4
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 1,748百万円 （△52.5％） 2019年12月期第2四半期 3,681百万円 （28.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 45.72 45.63
2019年12月期第2四半期 95.82 95.41
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 91,540 44,143 45.6
2019年12月期 102,261 43,522 40.2
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 41,704百万円 2019年12月期 41,084百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年12月期 ― 30.00
2020年12月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 78,000 △17.2 6,500 △32.0 6,700 △32.3 5,000 △27.7 134.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 37,119,400 株 2019年12月期 37,029,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 28,333 株 2019年12月期 12,389 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 37,041,495 株 2019年12月期2Q 36,942,324 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」において信託口が保有する当社株式（2020年12月期２Ｑ 28,000株、2019年12月期 12,100株）が
含まれております。また、ＢＢＴにおいて信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（2020年12月期２Ｑ 14,560株、2019年12月期２Ｑ 8,747株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2020年８月７日に機関投資家・アナリスト向け説明会（電話会議）を開催する予定です。四半期決算説明会資料については、当社ウェブサイトに掲載す
る予定です。
ＫＨネオケム株式会社（4189） 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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ＫＨネオケム株式会社（4189） 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、３月以
降、輸出や鉱工業生産が大幅に減少するようになったほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を
自粛する動き、訪日外国人旅行者のインバウンド需要の減少がみられるようになり、急速に落ち込み悪化したまま
推移しました。
また、感染症流行に伴うガソリン等の石油製品需要の急減に、産油国による原油減産に向けた協調体制の緩みが
加わったことにより原油価格が大幅に下落したほか、自動車や家電等の耐久消費財の生産並びに販売も大幅に減少
し、第２四半期に入り極めて厳しい状況となりました。足元では国内外で経済活動の再開が進められております
が、感染者数の再拡大が見られるなど経済の回復に向けて先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業につきましては、電子材料事業分野を除き国内外の需要が減退し低迷したため、前年同四半
期に比べ販売数量が大幅に減少しました。販売価格についても原油・ナフサ価格の急落や需要の弱さに伴う化学品
市況の悪化に加え、第２四半期には前四半期末の高コスト在庫の影響により利幅の確保が難しい状況が続きまし
た。また、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い修繕費等が増加したこともあり、大幅な減収減益となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高372億45百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益
23億89百万円（同50.4％減）、経常利益24億21百万円（同52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億93
百万円（同52.2％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産が大きく下振れる等国内外の需要が減退し低迷するとともに、原油・ナフサ価格の急
落や需要の弱さにより化学品市況が悪化し利幅の確保が難しい状況が続きました。その結果、販売数量、売上高、
利益とも前年同四半期を大幅に下回り、売上高159億30百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業利益１億91百万
円（同87.6％減）となりました。
機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が軟調に推移したこと、海外市況の軟化等
により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高151億79百万円（前年同四半期比21.2％減）、
営業利益27億54百万円（同29.6％減）となりました。
電子材料は、国内外のテレワーク・５Ｇ関連の半導体等向け需要が堅調に推移するなか、高純度溶剤の売上が前
年同四半期を上回ったこと等により販売数量、売上髙は前年同四半期を上回りましたが、子会社の販売並びに利益
が弱含んだこと等により利益は前年同四半期を下回り、売上高55億88百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利
益７億66百万円（同4.7％減）となりました。
その他は、売上高５億46百万円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益１億３百万円（同23.4％減）となりまし
た。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は406億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億96百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67億44百万円、受取手形及び売掛金が59億40百万円、たな卸資産
が11億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は508億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加いたしました。これは主に、当社
四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設等により有形固定資産が36億54百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は915億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億21百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は327億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億81百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が91億68百万円、未払法人税等が11億92百万円、修繕引当金
が７億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は146億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円減少いたしました。これは主に、リー
ス債務が２億61百万円、修繕引当金が１億99百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が12億円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は473億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億42百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は441億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億93百万円及び剰余金の配当11億10百万
円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ67億44百万円減少し、111億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億７百万円（前年同四半期は52億94百万円の獲得）となりました。これは主
に、仕入債務の減少額91億51百万円及び法人税等の支払額18億53百万円により資金が減少しましたが、税金等調整
前四半期純利益24億21百万円、減価償却費16億69百万円、売上債権の減少額59億34百万円及びたな卸資産の減少額
11億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63億14百万円（前年同四半期は17億86百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出61億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億31百万円（前年同四半期は19億38百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出12億円及び配当金の支払額11億９百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年５月13日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期の業績予想に
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行については、当社として想定している影響を業績予想に織り込んでおります
が、実際の業績は感染症流行の終息時期や国内外の情勢など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,867 11,123
受取手形及び売掛金 22,635 16,694
商品及び製品 10,263 9,206
仕掛品 345 430
原材料及び貯蔵品 2,083 1,909
その他 1,848 1,281
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 55,038 40,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,697 31,237
減価償却累計額 △24,916 △25,163
建物及び構築物（純額） 5,781 6,073
機械装置及び運搬具 89,579 96,525
減価償却累計額 △84,561 △85,238
機械装置及び運搬具（純額） 5,018 11,287
土地 17,549 17,549
リース資産 － 221
減価償却累計額 － △2
リース資産（純額） － 218
建設仮勘定 5,935 2,088
その他 5,765 6,124
減価償却累計額 △4,575 △4,212
その他（純額） 1,189 1,911
有形固定資産合計 35,474 39,129
無形固定資産
のれん 1,512 1,445
その他 225 308
無形固定資産合計 1,737 1,754
投資その他の資産
投資有価証券 7,523 7,546
退職給付に係る資産 1,562 1,603
繰延税金資産 100 99
その他 825 767
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 10,010 10,014
固定資産合計 47,222 50,898
資産合計 102,261 91,540
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,523 8,354
短期借入金 10,440 10,540
1年内返済予定の長期借入金 2,400 2,400
リース債務 － 4
未払金 8,313 8,572
未払法人税等 1,925 733
修繕引当金 2,245 1,518
その他 572 614
流動負債合計 43,419 32,737
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 5,650 4,450
リース債務 － 261
繰延税金負債 1,769 1,783
退職給付に係る負債 2,466 2,536
環境対策引当金 148 148
修繕引当金 － 199
その他 283 279
固定負債合計 15,318 14,658
負債合計 58,738 47,396
純資産の部
株主資本
資本金 8,822 8,847
資本剰余金 6,107 6,132
利益剰余金 25,557 26,140
自己株式 △36 △69
株主資本合計 40,450 41,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 590 611
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 113 109
退職給付に係る調整累計額 △69 △65
その他の包括利益累計額合計 634 653
非支配株主持分 2,438 2,439
純資産合計 43,522 44,143
負債純資産合計 102,261 91,540
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,200 37,245
売上原価 37,767 29,722
売上総利益 10,432 7,523
販売費及び一般管理費
運送費 1,920 1,594
その他 3,696 3,539
販売費及び一般管理費合計 5,616 5,134
営業利益 4,815 2,389
営業外収益
受取利息及び配当金 97 69
持分法による投資利益 141 82
その他 181 151
営業外収益合計 420 304
営業外費用
支払利息 36 40
固定資産処分損 83 183
その他 54 46
営業外費用合計 175 271
経常利益 5,060 2,421
税金等調整前四半期純利益 5,060 2,421
法人税等 1,442 693
四半期純利益 3,617 1,728
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,540 1,693
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,617 1,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 20
繰延ヘッジ損益 △1 △1
為替換算調整勘定 △10 △3
退職給付に係る調整額 9 4
その他の包括利益合計 63 19
四半期包括利益 3,681 1,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,603 1,713
非支配株主に係る四半期包括利益 77 35
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,060 2,421
減価償却費 1,511 1,669
のれん償却額 67 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △65 90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △47 △56
修繕引当金の増減額（△は減少） 239 △528
受取利息及び受取配当金 △97 △69
支払利息 36 40
持分法による投資損益（△は益） △141 △82
売上債権の増減額（△は増加） 3,457 5,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,527 1,134
仕入債務の増減額（△は減少） △5,890 △9,151
その他の流動資産の増減額（△は増加） △151 566
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,953 1,579
その他 △34 △100
小計 7,427 3,516
利息及び配当金の受取額 135 186
利息の支払額 △38 △42
補助金の受取額 6 －
法人税等の支払額 △2,236 △1,853
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,294 1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,579 △6,162
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
その他 △204 △149
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,786 △6,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 289 99
長期借入れによる収入 3,360 －
長期借入金の返済による支出 △4,560 △1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16 49
自己株式の取得による支出 △14 △38
配当金の支払額 △997 △1,109
非支配株主への配当金の支払額 △35 △33
その他 2 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,938 △2,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,561 △6,744
現金及び現金同等物の期首残高 10,126 17,867
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,688 11,123
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行って
まいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学
品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法
を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の
簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より
定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映する
と判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ432百万円増加しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が
定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末36百万円、12千株、当第２
四半期連結会計期間末68百万円、28千株であります。
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