4188 三菱ケミＨＤ 2020-05-13 13:30:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社三菱ケミカルホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4188 URL https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 越智 仁
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ室長 (氏名) 清水 治 (TEL) (03)6748-7120
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,580,510 △6.8 194,820 △38.0 144,285 △51.0 86,560 △60.1 54,077 △68.1 475 △99.8
2019年３月期 3,840,341 3.1 314,104 △17.4 294,752 △17.1 216,729 △21.6 169,530 △20.0 205,898 △30.8
（参考）税引前利益 2020年３月期 122,003百万円（△57.2％） 2019年３月期 284,846百万円（△17.2％）
（注１）コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
（注２）当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類
しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業
の金額を表示しております。
基本的１株当り 希薄化後１株当り 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 コア営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 38.08 35.21 4.2 2.3 5.4
2019年３月期 119.22 110.05 12.7 5.5 8.2
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 13,396 百万円 2019年３月期 26,817 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当り親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,132,149 1,450,829 1,170,222 22.8 824.07
2019年３月期 5,572,508 2,025,854 1,377,947 24.7 970.46
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 452,003 △87,563 △450,523 228,211
2019年３月期 415,575 △895,068 519,062 321,541
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 56,927 33.6 4.3
2020年３月期 － 20.00 － 12.00 32.00 45,543 84.0 3.6
2021年３月期
－ 12.00 － 12.00 24.00 69.6
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当り
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
1,509,000 △17.4 25,000 △80.9 28,500 △78.2 11,000 △89.2 0 △100.0 0.00
(累計)
通期 3,334,000 △6.9 140,000 △28.1 137,000 △5.0 77,000 △11.0 49,000 △9.4 34.51
（参考）税引前利益 第２四半期（累計）18,000百万円（△85.3％） 通期 114,000百万円（△6.6％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社、除外 ２社（社名）日本合成化学工業㈱、リボイラ社
特定子会社であった日本合成化学工業㈱は、2019年４月１日付で当社の子会社である三菱ケミカル㈱に吸
収合併されたことにより、消滅しております。
特定子会社であったリボイラ社は、2020年３月20日付で当社の連結子会社であるニッポン・ガシズ・イタ
リア・ホールディング社（現：リボイラ社）に吸収合併されたことにより、消滅しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
会計方針の変更の詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,506,288,107 株 2019年３月期 1,506,288,107 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 86,230,066 株 2019年３月期 86,402,264 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,419,981,527 株 2019年３月期 1,422,017,886 株
当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式
（2020年３月期末 3,183,648株、2019年３月期末 3,284,700株）は、自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P. 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P. 5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P. 6
（２）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… P. 8
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… P.14
（非継続事業） ………………………………………………………………………………… P.16
（１株当り情報） ……………………………………………………………………………… P.17
（追加情報） …………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… P.18
（説明資料）2020年３月期 決算説明
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日：以下同じ）における事業環境は、米中貿易
摩擦の長期化等の影響により半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷したことに加え、第４四半期以降は、新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況が継続しています。
このような状況下、売上収益は、前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日：以下同じ）に比べ2,598億
円減(△6.8％)の３兆5,805億円となりました。利益面では、コア営業利益は同1,193億円減(△38.0％)の1,948億円、
営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより同1,505億円減(△51.0
％)の1,443億円、税引前利益は同1,628億円減(△57.2％)の1,220億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同
1,154億円減(△68.1％)の541億円となりました。
なお、当社は当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の
事業を非継続事業に分類しています。これに伴い当該事業に関わる損益を、当連結会計年度において、比較年度で
ある前連結会計年度とともに非継続事業に区分しております。
(分野別の概況)
当連結会計年度の分野別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【機能商品分野】
機能商品セグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ739億円減少し１兆816億円となり、コア営業利益は同87億円減少し626億円
となりました。
機能部材サブセグメントにおいては、環境・生活ソリューションにおいて販売数量が増加したものの、半導
体及び自動車用途を中心に需要が低迷し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数
量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学サブセグメントにおいては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、
前期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年上期に好調であった市況が下落し
たことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下
落の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックにおける販売数量の減少等により、
減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、連結子会社であるノルテックス社
（本社：米国・テキサス州）において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール ™ 」の生産
能力を増強することを2019年４月に決定しました。2020年央の稼働を予定しています。（米国生産能力：
3.8万トン／年→4.1万トン／年へ増強）
・三菱ケミカル㈱は、中期経営計画のポートフォリオ改革の一環として、連結子会社である三菱ケミカルメ
ディア㈱（本社：東京都千代田区、以下「MCM」）傘下のバーベイタムグループがグローバルに展開する記
録メディア事業及びその他事業、並びにMCMが保有するこれら事業に関する資産を、台湾のCMC Magnetics
Corporation（本社：台北市）に売却することで2019年６月に合意し、同12月に売却しました。
・三菱ケミカル㈱は、ディスプレイ向け光学用途に加え、自動車の電子化や５Ｇ対応を背景とする積層セラ
ミックコンデンサ（MLCC）等の工業用途の需要拡大に対応するため、連結子会社であるエムシー・ペッ
ト・フィルム・インドネシア社（本社：インドネシア・ジャカルタ首都特別州）において、ポリエステル
フィルムの生産能力を増強することを2019年９月に決定しました。2021年末の完成を予定しています。
（インドネシア生産能力：2.0万トン／年→4.5万トン／年へ増強）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
・三菱ケミカル㈱は、宇部興産株式会社（本社：東京都港区）との間で、両社の電解液事業について、購買、
生産及び販売体制の効率化による経営基盤の更なる強化とともに、研究開発機能の統合を通じた、知的財
産・技術開発力の一体化による競争力向上を目的として、合弁新社（社名：ＭＵアイオニックソリューシ
ョンズ株式会社 本社：東京都千代田区）を2020年10月に設立し、日本及び中国の製造拠点と両社の同事
業に関する資産を同合弁新社に承継・統合することについて2020年３月に合意しました。
【素材分野】
① ケミカルズセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ2,188億円減少し１兆571億円となり、コア営業利益は同977億円減少し303
億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が弱含んで推移する中、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、
売上収益は減少しました。
石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加
したものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びニードルコークスの販売数量
の減少等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加し
たものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同
社のポリプロピレン製造設備について、五井工場（所在地：千葉県市原市）における１系列の建設と同時
に、鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における１系列の停止を2019年７月に決定し、2020年４月に停止
しました。
・三菱ケミカル㈱は、茨城県鹿島地区における石油精製事業及び石油化学事業の更なる連携強化に向けて、
JXTGエネルギー㈱（本社：東京都千代田区及び港区）との共同出資による有限責任事業組合を2019年11月
に設立しました。石油化学製品等の生産最適化による競争力強化をめざすとともに、廃プラスチックを石
油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクル技術の検討に取り組んでいきます。
② 産業ガスセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,105億円増加し8,433億円となり、コア営業利益は同247億円増加し880億
円となりました。
産業ガスにおいては、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コ
ア営業利益はともに増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・大陽日酸㈱は、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築するため、2020年10
月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及び、
持株会社の商号を「日本酸素ホールディングス㈱」とすることを2020年１月に決定しました。2020年６月
開催予定の同社定時株主総会による承認及び所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。
【ヘルスケア分野】
ヘルスケアセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ495億円減少し4,131億円となり、コア営業利益は同392億円減少し146億円
となりました。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、
売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレ
ニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部につい
て、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当連結会計年度においても、仲裁手続きが継続して
いるため、売上収益の認識を行わず減収となりました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・㈱生命科学インスティテュート（以下「LSII」）は、2019 年５月に発表したPHCホールディングス株式会
社（本社：東京都港区、以下「PHCHD」）との戦略的資本提携について、競争当局の承認が得られ、同年８
月に株式交換手続きを完了しました。これによりPHCHDは㈱LSIメディエンスの全株式を、LSIIはPHCHD の
株式の一部（13.7％）を取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症に加え、2019年７月に脊髄損傷を
対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。また、細胞加工施設である殿町CPC（所在
地：神奈川県川崎市）において同年７月に再生医療等製品製造業許可を取得しました。2020年度に製造販
売承認申請を行う予定です。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ®」）の筋萎縮性側索硬化症
（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイスに次ぎ、2019年７月に中国の国家薬品監督
管理局（NMPA）より承認を取得しました。
・当社は、創薬モダリティの拡大等の医療の環境変化への対応に加え、当社グループ会社間の更なるシナジ
ー創出を目的として、2019年11月より連結子会社である田辺三菱製薬㈱の普通株式に対する公開買付けを
実施し、2020年３月に同社を完全子会社としました。
・当社は、㈱生命科学インスティテュートの連結子会社であり、医薬品・健康食用カプセル及び製剤機器等
の開発・製造・販売を行うクオリカプス㈱を、製造技術の強化、素材開発の促進及び営業力の強化を目的
として、2020年７月に三菱ケミカル㈱の高機能化学部門へ移管することを2020年３月に決定しました。
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ281億円減少し1,854億円となり、コア営業利益は同44億円増加し123億円と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、現
金及び現金同等物の圧縮に努めたことや前連結会計年度末が休日であったことに伴う営業債権の減少等により、前
連結会計年度末に比べ4,404億円減少し、５兆1,321億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ
1,347億円増加し、３兆6,813億円となりました。
なお当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、IFRS第16号の適用に伴う適用開始日におけるリース負
債の増加が1,006億円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,413億円増加し、２兆3,881億円であります。
当連結会計年度末の資本合計は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱の完全子会社化に伴う非支配持分及び資本剰
余金の減少や在外営業活動体の換算差額の減少等により前連結会計年度末に比べ5,751億円減少し、１兆4,508億円
となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント減少
し、22.8％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.53増加し、1.79となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費に加え、原料価格の下落等に
よる運転資本の減少などにより、4,520億円の収入（前連結会計年度比364億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得が2,361億円あったも
のの、手元運用資金を圧縮したこと等により、876億円の支出（同8,075億円の支出の減少）となり、フリー・キャ
ッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、3,644億円の収入（同8,439億円の収入の
増加）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で3,981億
円、配当金の支払いで879億円を支出し、その資金調達を借入金及び社債で行いましたが、創出したフリー・キャッ
シュ・フローと、手元の現金及び現金同等物の圧縮によって返済を行った結果、借入金や社債等の有利子負債の増
加による収入は373億円に止まり、財務活動によるキャッシュ・フローは4,505億円の支出（同9,696億円の支出増
加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて933億円減少し、
2,282億円となりました。
（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速
しております。先行きについては、感染症の影響が当面続くと想定しておりますが、引き続き当社グループの事業
への影響を慎重に見極めてまいります。
コロナ禍の影響下、当社グループにおいては、機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の低迷、ケミ
カルズセグメントの一部製品における軟調な市況の継続及び原料価格の下落による受払差の悪化、産業ガスセグメ
ントにおける需要の減少に加えて、ヘルスケアセグメントにおける国内医薬品の減販や研究開発費の増加等が見込
まれます。
以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は３兆3,340億円、コア営業利益は1,400億
円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は
490億円となる見込みです。なお、当該業績見通しは、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、翌連結会計年度にお
いても厳しい状況が続くものの第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要
減少リスク等について織り込んで作成しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一
を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
売上収益 3,840,341 3,580,510
売上原価 △2,765,813 △2,593,247
売上総利益 1,074,528 987,263
販売費及び一般管理費 △776,927 △800,572
その他の営業収益 21,311 27,571
その他の営業費用 △50,977 △83,373
持分法による投資利益 26,817 13,396
営業利益 294,752 144,285
金融収益 10,226 7,206
金融費用 △20,132 △29,488
税引前利益 284,846 122,003
法人所得税 △70,589 △52,335
継続事業からの当期利益 214,257 69,668
非継続事業
非継続事業からの当期利益 2,472 16,892
当期利益 216,729 86,560
当期利益の帰属
親会社の所有者 169,530 54,077
非支配持分 47,199 32,483
当期利益 216,729 86,560
１株当り当期利益
基本的１株当り当期利益（円）
継続事業 117.49 26.19
非継続事業 1.73 11.89
基本的１株当り当期利益（円） 119.22 38.08
希薄化後１株当り当期利益（円）
継続事業 108.45 24.27
非継続事業 1.60 10.94
希薄化後１株当り当期利益（円） 110.05 35.21
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 216,729 86,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
4,743 △15,912
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △4,482 △735
持分法適用会社における
107 △183
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
368 △16,830
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,751 △63,517
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△3,152 36
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△2,296 △5,774
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△11,199 △69,255
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △10,831 △86,085
当期包括利益 205,898 475
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 161,655 △6,664
非支配持分 44,243 7,139
― 7 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 321,541 228,211
営業債権 855,107 698,516
棚卸資産 623,049 606,505
その他の金融資産 248,262 117,628
その他の流動資産 76,072 90,140
小計 2,124,031 1,741,000
売却目的で保有する資産 17,810 8,281
流動資産合計 2,141,841 1,749,281
非流動資産
有形固定資産 1,683,354 1,742,216
のれん 648,806 616,769
無形資産 568,787 510,575
持分法で会計処理されている投資 183,067 169,958
その他の金融資産 228,571 226,488
その他の非流動資産 33,573 42,813
繰延税金資産 84,509 74,049
非流動資産合計 3,430,667 3,382,868
資産合計 5,572,508 5,132,149
― 8 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 492,404 398,061
社債及び借入金 1,108,643 727,307
未払法人所得税 31,768 19,287
その他の金融負債 222,377 359,540
引当金 8,296 7,968
その他の流動負債 138,089 122,575
小計 2,001,577 1,634,738
売却目的で保有する資産に
11,723 1,761
直接関連する負債
流動負債合計 2,013,300 1,636,499
非流動負債
社債及び借入金 1,138,108 1,555,947
その他の金融負債 26,755 88,533
退職給付に係る負債 120,816 125,611
引当金 28,294 31,893
その他の非流動負債 41,971 80,840
繰延税金負債 177,410 161,997
非流動負債合計 1,533,354 2,044,821
負債合計 3,546,654 3,681,320
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 321,477 176,715
自己株式 △63,560 △63,485
利益剰余金 1,073,873 1,071,260
その他の資本の構成要素 △3,843 △64,268
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,377,947 1,170,222
非支配持分 647,907 280,607
資本合計 2,025,854 1,450,829
負債及び資本合計 5,572,508 5,132,149
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
資本金
剰余金 株式 剰余金
2018年４月１日残高 50,000 321,111 △43,569 956,946
会計方針の変更による
－ － － △85
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,000 321,111 △43,569 956,861
2018年４月１日残高
当期利益 － － － 169,530
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益 － － － 169,530
自己株式の取得 － － △20,033 －
自己株式の処分 － △39 42 －
配当 － － － △52,867
株式報酬取引 － 609 － －
連結子会社の株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
－ △204 － －
持分変動
企業結合または事業分離 － － － －
連結範囲の変動 － － － △24
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 － － － 373
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 － 366 △19,991 △52,518
2019年３月31日残高 50,000 321,477 △63,560 1,073,873
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・ 親会社の
包括利益を フロー・ 所有者に
確定給付 在外営業 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの 帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の 持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2018年４月１日残高 51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,750 633,740 1,919,490
会計方針の変更による累積的
－ － － － － △85 △61 △146
影響額
会計方針の変更を反映した
51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,665 633,679 1,919,344
2018年４月１日残高
当期利益 － － － － － 169,530 47,199 216,729
その他の包括利益 4,152 △3,823 △5,075 △3,129 △7,875 △7,875 △2,956 △10,831
当期包括利益 4,152 △3,823 △5,075 △3,129 △7,875 161,655 44,243 205,898
自己株式の取得 － － － － － △20,033 － △20,033
自己株式の処分 － － － － － 3 － 3
配当 － － － － － △52,867 △38,025 △90,892
株式報酬取引 － － － － － 609 － 609
連結子会社の株式報酬取引 － － － － － － 25 25
支配継続子会社に対する
－ － － － － △204 5,796 5,592
持分変動
企業結合または事業分離 － － － － － － 2,265 2,265
連結範囲の変動 － － － － － △24 △76 △100
その他の資本の構成要素
△4,196 3,823 － － △373 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素 － － － 3,143 3,143 3,143 － 3,143
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △4,196 3,823 － 3,143 2,770 △69,373 △30,015 △99,388
2019年３月31日残高 51,500 － △55,530 187 △3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
― 10 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
資本金
剰余金 株式 剰余金
2019年４月１日残高 50,000 321,477 △63,560 1,073,873
当期利益 － － － 54,077
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益 － － － 54,077
自己株式の取得 － － △27 －
自己株式の処分 － △100 102 －
配当 － － － △56,804
株式報酬取引 － 194 － －
連結子会社の株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
－ △146,638 － －
持分変動
企業結合または事業分離 － 1,782 － －
連結範囲の変動 － － － 430
その他の資本の構成要素
－ － － △316
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △144,762 75 △56,690
2020年３月31日残高 50,000 176,715 △63,485 1,071,260
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・ 親会社の
包括利益を フロー・ 所有者に
確定給付 在外営業 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの 帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の 持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2019年４月１日残高 51,500 － △55,530 187 △3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
当期利益 － － － － － 54,077 32,483 86,560
その他の包括利益 △11,737 △1,744 △47,243 △17 △60,741 △60,741 △25,344 △86,085
当期包括利益 △11,737 △1,744 △47,243 △17 △60,741 △6,664 7,139 475
自己株式の取得 － － － － － △27 － △27
自己株式の処分 － － － － － 2 － 2
配当 － － － － － △56,804 △31,111 △87,915
株式報酬取引 － － － － － 194 － 194
連結子会社の株式報酬取引 － － － － － － △14 △14
支配継続子会社に対する
－ － － － － △146,638 △347,666 △494,304
持分変動
企業結合または事業分離 － － － － － 1,782 3,737 5,519
連結範囲の変動 － － － － － 430 615 1,045
その他の資本の構成要素
△1,428 1,744 － － 316 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △1,428 1,744 － － 316 △201,061 △374,439 △575,500
2020年３月31日残高 38,335 － △102,773 170 △64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
― 11 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 284,846 122,003
非継続事業からの税引前利益 3,210 25,585
減価償却費及び償却費 199,332 239,824
持分法による投資損益(△は益) △26,850 △13,401
株式交換差益 － △23,922
受取利息及び受取配当金 △9,627 △6,886
支払利息 18,868 24,515
営業債権の増減額(△は増加) 25,149 122,281
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,193 7,139
営業債務の増減額(△は減少) △20,090 △79,540
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △1,324 △719
その他 33,243 90,188
小計 493,564 507,067
利息の受取額 4,816 3,040
配当金の受取額 27,781 25,310
利息の支払額 △18,114 △21,847
法人所得税の支払額又は還付額
△92,472 △61,567
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 415,575 452,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △225,740 △223,478
有形固定資産の売却による収入 7,170 14,995
無形資産の取得による支出 △4,839 △12,601
投資の取得による支出 △453,070 △348,240
投資の売却及び償還による収入 438,748 453,694
子会社の取得による支出 △655,629 △5,490
子会社の売却による収入 16,619 2,836
事業譲受による支出 △50,900 △3,000
定期預金の純増減額(△は増加) 31,581 25,236
その他 992 8,485
投資活動によるキャッシュ・フロー △895,068 △87,563
― 12 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 428,298 △330,088
コマーシャル・ペーパーの純増減額
44,000 2,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 213,182 490,580
長期借入金の返済による支出 △122,954 △183,865
社債の発行による収入 132,036 149,185
社債の償還による支出 △65,000 △60,000
リース負債の返済による支出 △3,893 △30,555
自己株式の純増減額(△は増加) △20,030 △25
配当金の支払額 △52,867 △56,804
非支配持分への配当金の支払額 △38,011 △31,070
非支配持分からの払込みによる収入 6,548 3
非支配持分からの子会社持分取得
△1,418 △399,834
による支出
その他 △829 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー 519,062 △450,523
現金及び現金同等物に係る為替変動による
6,207 △10,184
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,776 △96,267
現金及び現金同等物の期首残高 277,624 321,541
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△1,899 2,103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
40 834
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 321,541 228,211
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
リースの取扱いに関する会計処理及び開示方法についての改訂
を定めたものであります。
IFRS第16号 リース 主に、単一モデルとして、リース期間が12か月を超える全ての
借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに
伴う負債を財務諸表に反映することを求めております。
IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額
が1,002億円増加し、同時にリース負債が1,006億円増加しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等
の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事
業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記（非継続事業）に記載してお
ります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
合計 連結
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計 (注１) (注２)
売上収益
外部収益 1,155,496 1,275,973 732,837 462,563 3,626,869 213,472 3,840,341 － 3,840,341
セグメント 65,137 63,778 7,504 705 137,124 131,812 268,936 △268,936 －
間収益
合計 1,220,633 1,339,751 740,341 463,268 3,763,993 345,284 4,109,277 △268,936 3,840,341
セグメント損益
(コア営業利益) 71,338 127,950 63,323 53,782 316,393 7,932 324,325 △10,221 314,104
(注３)
セグメント資産 1,213,619 1,343,146 1,849,857 1,171,411 5,578,033 1,002,178 6,580,211 △1,007,703 5,572,508
その他の項目
減価償却費 54,838 60,386 58,554 16,274 190,052 3,273 193,325 2,732 196,057
及び償却費
持分法による 8,189 14,692 3,836 △21 26,696 82 26,778 － 26,778
投資損益
持分法で会計処理
62,524 68,182 34,318 16,536 181,560 1,507 183,067 － 183,067
されている投資
資本的支出 64,768 71,043 72,056 17,985 225,852 3,729 229,581 2,161 231,742
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,189百万円及びセグメント
間消去取引△32百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,968百万円及びセグメ
ント間消去取引△1,103,671百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資
産等であります。
― 14 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
合計 連結
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計 (注１) (注２)
売上収益
外部収益 1,081,612 1,057,054 843,340 413,140 3,395,146 185,364 3,580,510 － 3,580,510
セグメント 63,116 47,875 6,900 603 118,494 183,336 301,830 △301,830 －
間収益
合計 1,144,728 1,104,929 850,240 413,743 3,513,640 368,700 3,882,340 △301,830 3,580,510
セグメント損益
(コア営業利益) 62,668 30,265 87,973 14,638 195,544 12,319 207,863 △13,043 194,820
(注３)
セグメント資産 1,176,280 1,121,561 1,825,927 1,130,496 5,254,264 916,415 6,170,679 △1,038,530 5,132,149
その他の項目
減価償却費 56,725 64,809 86,164 20,469 228,167 6,259 234,426 4,186 238,612
及び償却費
持分法による 4,733 4,964 3,569 8 13,274 158 13,432 － 13,432
投資損益
持分法で会計処理
59,460 60,832 31,949 16,145 168,386 1,572 169,958 － 169,958
されている投資
資本的支出 76,344 57,598 74,748 24,240 232,930 3,130 236,060 4,330 240,390
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,060百万円及びセグメント
間消去取引17百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等で
あります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,412百万円及びセグメ
ント間消去取引△1,122,942百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資
産等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通
費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方
法により作成しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
セグメント損益 314,104 194,820
固定資産売却益 2,507 7,902
減損損失戻入益 － 1,720
関係会社株式売却益 7,538 523
減損損失 (注) △11,775 △43,916
固定資産除売却損 △8,542 △9,900
特別退職金 △931 △2,008
関係会社株式売却損 △34 △1,512
事業整理損失引当金繰入額 △5,169 －
その他 △2,946 △3,344
営業利益 294,752 144,285
金融収益 10,226 7,206
金融費用 △20,132 △29,488
税引前利益 284,846 122,003
(注) 当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、以下のとおりです。
①田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した技術に係る無形資産
メディカゴ社が実施していた季節性インフルエンザVLPワクチン（MT-2271）の米国での開発中止を決定し
たことにより、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）について帳簿価額全額を減額し、減損損失△
24,069百万円を計上いたしました。
②ヘルスケア分野の製剤材料事業に関連するのれん
事業環境の悪化により収益性が大幅に低下する見込みとなり、現状も踏まえ計画を見直した結果、投資の
回収が見込めなくなったため、のれんの減損損失△16,274百万円を計上いたしました。なお、連結財政状態
計算書に表示されている減損後ののれんの帳簿価額は、16,288百万円であります。
(非継続事業)
(1) 非継続事業の概要
当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア関連事業を展開するPHCホールデ
ィングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について2019年５月14日付で合意し、同社が
保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHDの一部の株式と株式交換することを
決定し、2019年８月１日に当該株式交換は完了いたしました。これに伴いLSIM及びその子会社等の事業に関わる損
益及び本交換に伴う差益を、当連結会計年度において非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても
再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益 (注１) 83,304 52,754
費用 △80,094 △27,169
非継続事業からの税引前当期利益 3,210 25,585
法人所得税 (注２) △738 △8,693
非継続事業からの当期利益 2,472 16,892
(注) １ 当連結会計年度において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。
２ 当連結会計年度において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
(１株当り情報)
基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(1)基本的１株当り当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当り当期利益の計算に
使用する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
167,063 37,186
継続事業からの当期利益
親会社の所有者に帰属する
2,467 16,891
非継続事業からの当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 169,530 54,077
期中平均普通株式数(千株) 1,422,018 1,419,982
基本的１株当り当期利益(円)
継続事業 117.49 26.19
非継続事業 1.73 11.89
基本的１株当り当期利益 119.22 38.08
(2)希薄化後１株当り当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
希薄化後１株当り当期利益の計算に
使用する当期利益(百万円)
基本的１株当り当期利益の計算に
167,063 37,186
使用する継続事業からの当期利益
当期利益調整額 285 285
希薄化後１株当り当期利益の計算に
167,348 37,471
使用する継続事業からの当期利益
希薄化後１株当り当期利益の計算に
2,467 16,891
使用する非継続事業からの当期利益
希薄化後１株当り当期利益の計算に
169,815 54,362
使用する当期利益
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,422,018 1,419,982
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 119,685 122,565
株式報酬 1,388 1,568
希薄化後の期中平均普通株式数 1,543,091 1,544,115
希薄化後１株当り当期利益(円)
継続事業 108.45 24.27
非継続事業 1.60 10.94
希薄化後１株当り当期利益 110.05 35.21
(注) 基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2020年３月期 決算短信
(追加情報)
（非支配持分との資本取引）
田辺三菱製薬㈱の完全子会社化
①公開買付け
当社は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式に
対する公開買付けを2019年11月19日から2020年１月７日まで実施し、買付終了日において応募株式の総数が買付予
定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。当社は、2020年１月15日に同社普通株式197,355千株を
396,684百万円（取引コストを除きます。）で取得し、議決権付資本持分の割合は56.4％から91.6％に増加しまし
た。
②株式売渡請求
当社は、2020年１月17日に田辺三菱製薬㈱の非支配持分の所有者に対しその所有持分の全てを当社に売り渡すこ
との請求を行うことを田辺三菱製薬㈱に通知し、同日、同社は取締役会にてこの請求を承認する旨を決議しまし
た。2020年３月２日の本売渡請求の効力発生により、当社は同社の普通株式47,308千株を95,088百万円(取引コスト
を除きます。)で取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
当該追加取得に伴う「非支配持分との資本取引」の概要は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額 348,615
対価 (注１、２、３) △493,271
親会社の所有者に帰属する持分の減少 144,656
(注１) 当連結会計年度末において、対価の内、未決済分95,433百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「非
支配持分からの子会社持分取得による支出」から控除されております。
(注２) 田辺三菱製薬㈱の役員報酬ＢＩＰ信託が保有していた同社株式に係る金額を除いております。
(注３) 対価には取引コストを含めております。
(重要な後発事象)
（三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収）
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、米国でSiケミカルや金属
化合物を手掛けるメーカー、ジェレスト社を買収することを決定しました。三菱ケミカルアメリカ社は、ジェレスト
社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社の全株式を取得する旨の株式譲渡契約
を、2020年４月30日に同社株主と締結しました。当該締結日より６か月以内をめどに買収を完了する予定です。
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワーク等
を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。
ジェレスト社の概要
社名 Gelest, Inc.
所在地 米国・ペンシルバニア州（本社及び工場）
設立 1991年
社員数 約240名（2019年７月１日現在）
事業内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
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