4188 三菱ケミHD 2020-02-12 13:30:00
中期経営計画 事業説明会資料(2020.2.12開催) [pdf]

 事業説明会




2020 年 2 月 12 日
本説明会および本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報により当社が
判断したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予
想と大きく異なる可能性があります。
当社グループは情電・ディスプレイ関連製品、高機能成形材料、高機能ポリマー、
MMA、石化製品、炭素製品、産業ガス、医薬品等、非常に多岐に亘る事業を行っ
ており、その業績は国内外の需要、為替、ナフサ・原油等の原燃料価格や調達数
量、製品市況の動向、技術革新のスピード、薬価改定、製造物責任、訴訟、法規制
等によって影響を受ける可能性があります。但し、業績に影響を及ぼす要素はこれ
らに限定されるものではありません。
               アジェンダ

【前半の部】

13:30 開会

    *中期経営計画 APTSIS 20 進捗等について


                       ㈱三菱ケミカルホールディングス
                         代表執行役社長 越智 仁


14:10 質疑応答

15:00 閉会




【後半の部】

16:00 開会

    *中期経営計画 APTSIS 20 進捗等について


                       ㈱三菱ケミカルホールディングス
                         代表執行役社長 越智 仁


16:40 質疑応答

17:30 閉会
事業説明会

2020年 2月 12日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表執行役社長   越智 仁



                     1
本日のアジェンダ

1. 財務目標の進捗
2. 主要経営施策
  2-1 フォーカスマーケットの成長戦略とアクションプラン進捗
  2-2 ヘルスケア戦略
  2-3 素材分野における施策と
      産業ガスメジャーポジションの確立
  2-4 協奏・成長の進捗
  2-5 基盤強化
  2-6 新規事業創出への取組み
3. KAITEKI経営の取組み
4. KAITEKI Vision 30
                                   2
本日のアジェンダ

1. 財務目標の進捗
2. 主要経営施策
  2-1 フォーカスマーケットの成長戦略とアクションプラン進捗
  2-2 ヘルスケア戦略
  2-3 素材分野における施策と
      産業ガスメジャーポジションの確立
  2-4 協奏・成長の進捗
  2-5 基盤強化
  2-6 新規事業創出への取組み
3. KAITEKI経営の取組み
4. KAITEKI Vision 30
                                   3
1. 財務目標の進捗:経営成績

 ◼ 米中貿易摩擦及びヘルスケアロイヤリティ非計上の影響等により収益悪化
 ◼ APTSIS 20 最終年度目標値は維持するものの、計画達成のハードルは高い
                                                      APTSIS 20
売上収益(億円)               【日本基準】                             【IFRS】               利益(億円)
50,000                                                                             5,000
           営業利益(コア営業利益)
                      (売上収益)
           売上高(売上収益)
                                                                           4,100
40,000     当期利益(親会社所有者帰属)                         3,805                            4,000
                                          3,075

                                                           3,172
30,000                            2,800                                            3,000


                                                                   2,100
20,000                                                                             2,000
                          1,657

                1,105
10,000
         902                                                                       1,000




    0                                                                              0
         2012   2013      2014    2015    2016    2017     2018    2019    2020
                                                                   予想      目 標 (年度)

ROE(%) 2.3      3.7       6.4      4.8    15.1    17.8     12.7     6.2    13.0
                                                                                       4
1. 財務目標の進捗:財務指標

◼ 田辺三菱製薬完全子会社化によりNet D/Eレシオは1.8に上昇



                        2019年度予想     2020年度目標


         コア営業利益         2,100億円      4,100億円

         ROS(コア営業利益)      5.8%          9%

 財務指標    親会社の所有者に
 (MOE)   帰属する当期利益
                         810億円       2,200億円

         ROE              6.2%         13%

         Net D/E レシオ       1.8         1.0



                                                5
1. 財務目標の進捗:投資計画に対する進捗状況

 ◼ 産業ガス大型買収等により2019年度までに1.0兆円の投融資*を実行
     *「投資活動によるキャッシュ・フロー」 に分類される支出に限定、完全子会社化資金
                                            (田辺三菱製薬等)
                                                    は含まず

                             新規市場       高機能フィルム              情電 ディスプレイ
                                                               ・            ⇒ インドネシアポリエステルフィルム増強
 重           機能商品                       食 品 機 能 材            高機能ポリマー        ⇒ 米国「ソアノール」能力増強
 点                           新規技術       高機能エンプラ              炭素繊維複合材料           機 能 化 学 品
 投
 資
 事                           海外展開       産 業 ガ ス          M M A
              素 材
 業                                     ⇒ Praxair社欧州事業買収完了/Linde社米国HyCO事業買収完了
 領
 域                           北米展開       医 療 用 医 薬 品          VLPワクチン
             ヘルスケア
                             新規市場       再    生   医   療

               その他                     ⇒ Science & Innovation Center研究棟新設


【資源配分イメージ】                   機能商品       ケミカルズ        産業ガス     ヘルスケア     その他


 (億円)          投融資                                設備投資                              R&D費用
 14,000                             14,000                            14,000

 12,000                             12,000                            12,000

 10,000                             10,000                            10,000

  8,000                              8,000                             8,000

  6,000                              6,000                             6,000

  4,000                              4,000                             4,000

  2,000                              2,000                             2,000

     0                                  0                                   0
          ’16-’19進捗   5カ年計                   ’16-’19進捗      5カ年計                ’16-’19進捗   5カ年計
                                                                                                   6
1. 財務目標の進捗:資産効率化

 ◼ 資産効率化施策により、 7,000億円規模の財務構造改革を実施

(億円)                                                             APTSIS 20
        資産売却
5,000
        営業CF(   APTSIS 20目標 営業CF)
4,000

3,000

2,000

1,000

   0
        2011    2012    2013   2014        2015     2016       2017       2018     2019
                                                                                      (年度)
                                                                                  (予想)
                               APTSIS 20                              APTSIS 20
                                                  ’16-’19予想
                               目標(5年)                                 見通し(5年)

               政策保有株式削減               1,000            1,200              1,200
               運転資金圧縮                 1,000             800               1,000
 財務構造改革
               現預金圧縮                  1,000            3,000
                                                                          4,000
               資産売却                      ー             1,000
               利益向上他                     ー              600                600
               資産効率化等 計               3,000            6,600              6,800   (億円)
                                                                                         7
1. 財務目標の進捗:株主還元

◼ 配当政策については、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮し、
  安定的配当を実施(中期的な配当性向の目安を30%とする)

(配当、EPS)                                                                       (DOE)
                                                        147.1
150                                                                              6.0%
             配当 (円/株)
             DOE (%)                                            119.2
                                                                        4.3%
             EPS (円)                         106.7      3.9%
100                                                             4.3%             4.0%

                                                2.8%
               2.2%                   2.2%                               57.0
      1.9%             2.0%   2.0%
 50                                                                     配当性向     2.0%
                                     31.7                               70.1%
      24.1             21.9   41.4
               12.6                                              40      40
                                                         32
                              13       15        20
  0   10        12      12                                                       0.0%
      2011     2012    2013   2014    2015       2016   2017    2018    2019(年度)
                                                                        (予想)

                                                                                    8
本日のアジェンダ

1. 財務目標の進捗
2. 主要経営施策
  2-1 フォーカスマーケットの成長戦略とアクションプラン進捗
  2-2 ヘルスケア戦略
  2-3 素材分野における施策と
      産業ガスメジャーポジションの確立
  2-4 協奏・成長の進捗
  2-5 基盤強化
  2-6 新規事業創出への取組み
3. KAITEKI経営の取組み
4. KAITEKI Vision 30
                                   9
2. 主要経営施策:APTSIS 20 における主要経営施策

     機能商品              素 材                   ヘルスケア


                基盤強化                   医療用医薬品
                                       ⚫パイプライン強化
 ⚫ポートフォリオ改革加速   ⚫MMA、産業ガス
                                       ⚫米国展開
                 世界シェア維持・拡大
 ⚫フォーカスマーケットの
                ⚫石化
  成長戦略の推進                              ライフサイエンス
                 高機能化と生産性最適化
                                       ⚫再生医療
                                       ⚫健康・医療ICT
 三菱ケミカル発足による統合効果と協奏                     ビジネス推進

 グローバル市場へのアクセス・マーケティング力強化(リージョナルヘッドクオーター設立等)

 次世代テーマの早期事業化(R&D、オープンイノベーション、DX*)

 KAITEKI経営の深化、働き方改革の推進
                                     *デジタルトランスフォーメーション



                基     盤      強   化
                                                         10
  2-1. フォーカスマーケットの成長戦略

        自動車・航空機 (モビリティ)                                                                赤字は19年度の重点アクション
(売上収益:億円)
5,000                                                   ◼ 自動車業界のCASE化への対応、環境対応強化
                                      4,200
4,000
                                              成 長 施 策 ◼ 炭素繊維複合材料事業の強化・海外展開加速

        3,000
                      3,200 3,100                       ◼ 樹脂コンパウンド事業の海外展開加速
3,000
                ・・・                                     ◼ 炭素繊維複合材料事業の海外拠点強化
2,000                                                     C.P.C.社出資、欧州SMC製造設備新設、c-m-p社買収

1,000                                         ア ク シ ョ ン 進 捗 ◼ CF-SMC採用実績拡大:トヨタ「プリウスPHV」他
                                                            ◼ PP:五井プラント ’20.1商業運転開始(15万トン)
    0
        FY15          FY18    FY19    FY20              ◼ 海外コンパウンドメーカー2社買収(インド、インドネシア)
                             (予想)(目標)

        IT・エレクトロニクス・ディスプレイ
 (売上収益:億円)
5,000                                                   ◼ ディスプレイ関連製品の事業強化:LCD, OLED用部材
                                      4,100             ◼ 半導体関連事業拡大:
4,000                                         成 長 施 策
                      3,500                               積層セラミックコンデンサ向けの高機能・高品質フィルム
3,000
                              3,000                       洗浄剤関連事業拡大・熱マネジメント用材料開発
        2,200
2,000                                                   ◼ 光学フィルム:中国に新系列建設・稼働開始
                ・・・
                                                        ◼ 「OPLフィルム」:熊本に新系列建設中 (稼働開始 ’20.3予定)
1,000                                         アクション進捗
                                                        ◼ 半導体製造装置洗浄:Cleanpart Group社買収
   0                                                    ◼ インドネシアMFI*社ポリエステルフィルムの生産能力増強
        FY15          FY18     FY19   FY20
                              (予想)(目標)
                                                                                  *PT. MC PET Film Indonesia
                                                                                                               11
2-1. アクションプラン進捗:モビリティ

 ◼ 炭素繊維複合材料事業の海外拠点強化

 ⚫ 伊 C.P.C.社において欧州高級車向けCFRP用途拡大のプラットフォーム形成をめざす
 ⚫ C.P.C.社隣接地に、CF-SMC*製造設備の新設を決定、部品供給体制を確立・強化
                                         *CF-SMC:Carbon Fiber - Sheet Molding Compound

 ⚫ 独c-m-p社買収により日米欧でのプリプレグ供給体制を確立、同社製造の高品質厚物プリプレグを
   C.P.C.社でのプレス成形へと繋げ、自動車及び航空機二次構造材向け複合材事業の拡大を加速




C.P.C.社            三菱ケミカルのCFRPが採用された                           c-m-p社 外観
世界最大規模の複合材料プレス設備   「Audi RS 5 Coupe」のルーフ(オプション仕様)
                   ※画像提供:Audi社


                                                                                    12
2-1. アクションプラン進捗:IT・エレクトロニクス・ディスプレイ

◼ 半導体関連事業拡大: 高品質ポリエステルフィルムを通信向け電子部材へ展開
             耐久性を活かした車載用への展開も視野
⚫インドネシアMFI社にてポリエステルフィルムの生産能力増強(2.5万トン/年)を決定
⚫投資額は約130百万USドルで2021年末の完成を予定
⚫需要拡大が見込まれる積層セラミックコンデンサ向けの高機能・高品質フィルムを生産予定
                               MLCCの
 積層セラミックコンデンサ(MLCC)            需要予測 自動運転システムの発展やIoTの普及により増加中
                                 (兆個)




                縦横0.2~1.0mm長

 デバイスの電気回路を駆動させる上で重要な部品
スマートフォン1台に約700個以上使用されている

   MLCC生産時の工程材料として、              三菱ケミカル保有の製造技術で対応
     ポリエステルフィルムを使用
                               表面
   コンデンサの容量・性能を向上させるために        形状             キズ・異物
  ポリエステルフィルムの表面機能への要求あり
                               設計             徹底管理
  表面の平坦性      キズ・異物の低減              多様な表面形状

                                                           13
  2-1. フォーカスマーケットの成長戦略

        環境・エネルギー
(売上収益:億円)
2,500
                                      2,100             ◼ リチウムイオン電池材料拡販
2,000                                         成 長 施 策 ◼ 排水処理中国展開加速と上水処理国内展開加速

1,500                  1,400 1,400                      ◼ 環境負荷軽減の製品開発
        1,350
                ・・・
1,000
                                                        ◼ 電池材料の事業拡大と高機能化(電解液・負極材)
  500
                                              ア ク シ ョ ン 進 捗 ◼ 中国農村集落・養豚排水機能ユニット設備本格販売開始
    0                                                   ◼ 生分解性ポリマー・植物由来ポリマーの事業拡大
         FY15          FY18    FY19    FY20
                              (予想)(目標)

        パッケージング・ラベル・フィルム
(売上収益:億円)
2,500                                 2,300
                                                      ◼ バリア用途:食品包装フィルム海外展開の加速
2,000                                         成 長 施 策   高性能バリア製品の能増と拡販
        1,650         1,700 1,700
                                                      ◼ 高機能フィルム:グループ技術組み合わせによる新製品開発
1,500

                ・・・
1,000                                                   ◼ 米国ポリエステルフィルム新ライン2018年本格稼働
                                                        ◼ レンジ対応の高バリア性能深絞り容器上市
 500                                          アクション進捗
                                                        ◼ 「ダイアミロン」 タイに生産工場建設中(稼働’20)
   0                                                    ◼ 「ソアノール」の生産能力増強
        FY15          FY18    FY19    FY20
                             (予想)(目標)
                                                                                          14
2-1. アクションプラン進捗:環境・エネルギー (1/2)

  ◼ 電池材料の事業拡大と高機能化:
          電解液:市場拡大に対応する生産能力増強
          負極材:電池性能向上へ寄与する新規製造プロセス開発
                        電     解   液
  ⚫ 生産能力増強:米国;+7,000トン(2019年)日本;+5,000トン(2020年稼働予定)
  ⚫ 車載用電池の需要に合わせた継続的能増を検討中
         英国                      中国                     日本                      米国
       MCIS-UK              UMBM
                               (50%合弁)                  MCC                   MCIS-US
(単位:万トン)
 3.0                    3.0                    3.0                    3.0


 2.0                    2.0                    2.0                    2.0


 1.0                    1.0                    1.0                    1.0


 0.0                    0.0                    0.0                    0.0
       FY17 FY19 FY20         FY17 FY19 FY20         FY17 FY19 FY20         FY17 FY19 FY20
                                                                            新規天然黒鉛系負極材
                        負     極   材
  ⚫ 天然黒鉛系負極材の課題である膨張を抑制する世界初の                                  従来負極材
    製造プロセスを開発
  ⚫ 電池長寿命化と急速充電性能向上に寄与する、同プロセス
    による新規負極材を市場投入
                                                                  電子顕微鏡による負極材の画像             15
2-1. アクションプラン進捗:環境・エネルギー (2/2)

◼ 生分解性ポリマー・植物由来ポリマーの事業拡大
                                                   (トン)
                                                 10000
 生分解性ポリマー「BioPBS」の用途展開加速                          8000    「BioPBS」 販売量推移
                                                  6000
⚫ マイクロプラスチック問題を端緒とした需要拡大により
                                                  4000
  販売量が2018年比3倍に増加、紙コップ・ストロー・
                                                  2000
  カトラリー等で多くのユーザーを獲得
                                                     0
                                                          2016   2017      2018   2019
⚫ 米スターバックスとマクドナルドが設立したNextGen
  Consortiumが主催するコンテストにおいて、
  「BioPBS」をラミネートに用いた紙コップが最もイノベー
  ティブなカップとして選定
⚫ ショッピングバッグ等へも採用、用途展開を加速                      (左) コンテストで受賞した紙コップ
          ・「BioPBS」:タイJV PTTMCC Biochemにて製造   (中) コーヒーカプセル、ストロー(ワシントンホテル、京急グループ施設)
                                              (右) コム デ ギャルソン直営店で「BioPBS」製ショッピングバッグ採用
          ・PBS:Poly Butylene Succinate


 植物由来ポリマー「DURABIO」の事業強化・拡大
⚫ イソソルバイドを主原料とする「DURABIO」の
  生産能力を5,000トン/年から8,000トン/年に増強

⚫ 自動車用途に加え、Lenovo社製スマートフォンの
  筐体に採用、事業拡大をめざす                              (左) 「DURABIO」が採用された「マツダ CX-5」
                                              (右) Lenovo社製スマートフォン:3D形状背面板に「DURABIO」が採用
                                                                                         16
2-1. アクションプラン進捗:パッケージング・ラベル・フィルム

 ◼ 高性能バリア製品の能増と拡販:食品包装材の需要拡大に応じた
                  グローバル生産・販売体制の拡充

           「ソアノール」 の事業拡大
  ⚫ 連結子会社である米Noltexにおいて、
    EVOH*(製品名「ソアノール」:推定世界シェア第2位)
    の能力増強を実施、日米欧のグローバル供給能力を
    69,000トン/年に拡大、さらなる増強も検討
    *EVOH:エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂
  ⚫ 高いガスバリア性を活かし、食品包装材の用途展開を加速

(千トン)

        EVOHの世界市場 ※当社推定
200




                           Nippon Gohsei UK    三菱ケミカル         Noltex
100                                                        38,000トン/年
                             18,000トン/年       10,000トン/年   +3,000トン/年


                                             グローバル供給能力
  0                                    66,000トン/年 + 3,000トン/年
         2018      2025                      =69,000トン/年
                                                                        17
 2-1. フォーカスマーケットの成長戦略

        メディカル・フード・バイオ
(売上収益:億円)
2,000
                                                        ◼ インプラント材料事業拡大
                                       1,500 成 長 施 策 ◼ Nutrition関連事業拡大
1,500
                                                        ◼ メディカル用途ガス事業拡大
                      1,000
1,000                          900
        800
                                                        ◼ 米スーパーエンプラ加工企業(Piper Plastics社)買収
 500            ・・・                                     ◼ 食品乳化剤:中国・ASEAN中心に拡販中
                                              アクション進捗
                                                        ◼ 在宅医療を含む呼吸関連事業:アイ・エム・アイ社買収
   0
        FY15          FY18     FY19    FY20             ◼ 養殖向け酸素ガス供給
                              (予想)(目標)

        ヘルスケア
(売上収益:億円)
                                                      ◼   医療用医薬品のパイプライン強化
6,000                                 5,700
        5,400         5,300                           ◼   米国での事業展開
5,000                                         成 長 施 策 ◼   VLPワクチンの事業化
4,000
                              3,900*                  ◼   再生医療の事業化
3,000                                                 ◼   TOBによる田辺三菱製薬の完全子会社化
                ・・・                                   ◼   「ラジカヴァ」経口剤及びND0612の米国でのPhase3臨床試験開始
2,000
                                                      ◼   米国において赤芽球性プロトポルフィリン症治療薬のPOC取得
1,000                                         アクション進捗 ◼   Muse細胞を用いた脊髄損傷臨床試験開始
    0                                                 ◼   再生医療等製品製造業許可取得
        FY15          FY18    FY19     FY20           ◼   PHCホールディングスとの戦略的資本提携
  *LSIメディエンス事業移管影響含む (予想)
                        (目標)
                                                                                                18
2-1. アクションプラン進捗:メディカル・フード・バイオ

◼ 養殖向け酸素ガス供給

                食用魚需要の高まりへの対応             ノルウェーでの養殖産業向け供給風景

先進国での健康意識の向上や、新興国の人口増加に
伴う世界的な食用魚需要の高まりを背景に、ノルウェーの
海洋養殖産業に向けた酸素ガス供給基地の新設を決定

ノルウェーでの事業エリア




           *



*Air Separation Unit




                                閉鎖型養殖施設
                                                          19
2-2. ヘルスケア戦略:田辺三菱製薬完全子会社化

 ◼ 田辺三菱製薬完全子会社化によるパイプラインの価値最大化                                                      米欧後期開発品目
 ◼ 売上収益5,000億円超の早期達成                                                                国内後期開発品目

売上収益                                                                                国内既存事業
                                                    ND0612
                                                   パーキンソン病
                       MT-1186
                                                    MT-7117
                     ALS
                       (経口懸濁剤)
                                                    赤芽球性
                                                  プロトポルフィリン症
                  MT-2271(VLPワクチン)
                    季節性インフルエンザ                      MT-2355
                                                  5種混合ワクチン
                       MT-0551                                                  TA-7284
                   視神経脊髄炎関連疾患                       MT-5199                    糖尿病性腎症
                                                  遅発性ジスキネジア
       MT-6548                                      MT-5547
       腎性貧血
                                                   変形性関節症



                                       臨床            患者        患者とその家族の     健康寿命を延伸する ユニバーサル・ヘルス・
                 各ソリューションの概要
                                    アウトカムを証明      アウトカムを向上     生活の質の向上      医療システムへの貢献 カバレッジへの貢献
                   ヘルスケア       1        2             3            4            5            6
                  コト化レベル
                                   有効性・安全性等のエビデ   患者ごとに効果や治療   患者の治療最適化に    生涯にわたり疾病管理   最適かつ効率的な医
                                   ンスに基づく医薬品を提供   方法を最適化       加え、家族の負担を軽   を可能にするシステム   療の提供による社会全
                                                               減する治療方法を提供   に寄与          体への貢献




       2020年度              2021年度                   2022年度                      2023年度

                                                                            開発計画上市年度
                                                                                                      20
2-2. ヘルスケア戦略:グループシナジー創出

◼ 当社グループ各社間におけるバイオテクノロジー、化学、及びデジタル分野の技術と
  人材を、機動的かつ柔軟に活用することで、社会課題を解決するソリューションを創出する
◼ シナジー創出委員会を設置し、各成長事業分野にて検討を開始し、シナジー発現をめざす

               三菱ケミカル                             生命科学
テーマ                      三菱ケミカル     田辺三菱製薬                  大陽日酸
              ホールディングス                          インスティテュート
再生医療・                                 Muse細胞事業推進
プレシジョンメディシン                細胞培養向け材料、遺伝子治療、核酸医薬、コールドチェーン
                         素材開発、3DP加工技術、人工関節、
医薬+医療材料
                           歯科材料、機能代替材、DDS

製剤/中間体事業                                事業効率化/明確化

医療用ガス                                 17O等                  17O等●



マイクロバイオーム                         乳酸菌、腸溶カプセル等

DX/ヘルスケア統合
プラットフォーム
                 ✔          ✔          ✔           ✔         ✔

コーポレート連携         ✔          ✔          ✔
コーポレートベンチャー
キャピタル
                 ✔                     ✔


                                                                    21
2-2. ヘルスケア戦略:再生医療 Muse細胞進捗

 ◼   急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症に加えて脊髄損傷の臨床試験開始
 ◼   2020年度の申請、2021年度の承認をめざす
 ◼   再生医療等製品製造業許可取得(2019年7月)
 ◼   独自技術による細胞製造並びに、販売体制及びコールドチェーンの構築

      2017   2018    2019      2020      2021              2025

             臨 床 試 験              申請      承認           販 売

                                            心筋梗塞・脳梗塞・表皮水疱症に加え、
                                            脊髄損傷の臨床試験を開始し、
                                            早期での承認取得をめざす
                    Muse細胞の特性
再生医療製品製造施設
(ライフイノベーションセンター内)           Muse細胞を             血管を通じて梗塞   組織が修復され
                            点滴投与                部位に集積する    機能が回復

                    独自技術
                    細胞培養技術
                     ・・・               傷害部位から
                                       のシグナル
                    冷凍保存技術                         遊走能・自発的分化能

                                 ※Muse細胞:2010年に東北大学の出澤真理教授らにより
                                         発見された生体内に存在する多機能性幹細胞
                                                                  22
2-2. ヘルスケア戦略:Muse細胞事業推進(シナジー)

◼ 事業会社間の連携により、事業化を推進し、シナジー創出をめざす

                   【三菱ケミカル】
                   ◼ 足場材他、培養周辺材料
 【生命科学インスティテュート】
                   ◼ 大量培養装置の開発        【大陽日酸】
                                      ◼ コールドチェーンの構築




   細胞原料
                                            細胞製剤
          間葉系幹細胞          Muse細胞の濃縮
                                           (凍結保存)



  【田辺三菱製薬】
  ◼ 医薬品開発・製造・販売の
                                   従来手法では治療
    人材とノウハウの活用
                                   困難な疾患に適用


                                                      23
2-3. 素材分野における施策

      基 礎 素 材

           ◼ マーケットでのプレゼンス拡大
 施    策    ◼ 海外事業の収益性強化
           ◼ 生産性の高い企業体質の実現


           【ケミカルズ】
           ◼ SAMAC* 本格運転開始
           ◼ MAA・BMA増強
           ◼ 米国MMAプロジェクト検討継続
           ◼ MMAサプライチェーンマネジメントDX推進
           ◼ コークス炉健全化
           ◼ 水島エチレンセンター集約
 アクション進捗   ◼ ユーティリティー広域連携
           ◼ ポリオレフィン競争力強化
           ◼ 石精石化シナジー拡大:JXTGエネルギー社とのLLP設立
           【産業ガス】
           ◼ Praxair社/Linde社からの事業買収完結
           ◼ 新グローバル経営体制
           ◼ 東アジア電子材料ガス製造設備増強
           ◼ 米国・アジア空気分離装置建設

                                            *The   Saudi Methacrylates Company 24
2-3. アクションプラン進捗:基礎素材

◼ JXTGエネルギー社とのLLP設立

 ケミカルリサイクル技術の導入を含めた石精・石化連携強化を検討
⚫ 原料・製造プロセスの更なる効率化、ガソリン基材の                                  石精・石化連携強化イメージ
  石化利用と石油化学製品の生産最適化検討                                     一般的な石精・石化連携の課題と対応例
                                                     課題                     主な対応例

                                                                 • 廉価な原油の処理
                                                 原料多様化
                                                                 • エタン、LPGのエチレン分解炉原料化

                                                 重油分解能力の向上       • 重油分解設備の能力増強

                                                                 • 燃料油⇔石化基礎製品 (オレフィン、アロマ)の
                                                 石油製品⇔石化製品         柔軟な生産とそのための石精・石化の
                                                                   連携・統合運営

                                                 留分の高付加価値化       • 未活用留分の有効活用、高付加価値化

                                         茨城事業所
⚫ さらに廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として                                 ケミカルリサイクルイメージ
  再利用するケミカルリサイクルの事業化検討
 ケミカルリサイクルの重要性
 2018年日本のプラスチック処理法割合(%)                                   処理設備
 ■国内リサイクル ■海外リサイクル ■熱処理 ■単純焼却 ■埋め立て


    17       10                57          8 8
 出典:日本プラスチック循環利用協会,
    プラスチック製品のマテリアルフロー 2018   サーマルリカバリー                                        誘導品・
                                                          石油精製      クラッカー               顧 客
                                                                              ポリマー
                  今後リサイクルへの移行が見込まれる
                                                                                              25
2-3. 産業ガスメジャーポジションの確立

◼ Praxair社/Linde社からの事業買収完結
◼ 産業ガスの長期経営ビジョンである 『売上収益1兆円』を射程に捉える

        Praxair社の欧州事業買収                                          買収対象事業

取得対象事業                               NO    SE     ⚫ 買収額:4,934百万ユーロ(約6,358億円*)
                                                              *1ユーロ=128.86円(2018.12.3付)
                        域内シェア
              IE        No.3     DK
                                                  ⚫ 主な資産等の概要:設備数
                   UK
                          NL                         空気分離        シリンダー等   液化炭酸         ドライアイス
                         BE  DE                       装置         充填設備       設備            設備
域内シェア
No.2                                                  27           35       12           19
                        FR
                                IT        域内シェア   ⚫ 売上収益: 1,680億円*
         PT   ES                          No.3    ⚫ コア営業利益: 255億円*
                   域内シェア
                   No.2                                       *1ユーロ:120円(2020年3月期想定レート)


  Linde社の米国HyCO事業買収                                              買収対象資産

                                                  ⚫ 独Lindeが米国に展開しているHyCO事業のうち、
                                                    SMR式HyCOプラント(5ヶ所)、パイプライン、
                                                    遠隔監視センター、供給契約、オペレーション技術、
                                                    人的資源
                                                  ⚫ 買収額:416百万米ドル(約461億円*)
                                                           *1USドル=110.59円(2019.2.28付)
                                                                                                  26
2-3. 産業ガスメジャーポジションの確立

◼ 買収後の世界4極運営(日本、米国、欧州、アジア・オセアニア)の確立
◼ 各リージョンのベストプラクティスの共有を図り、グループ総合力・シナジー発揮を加速
◼ グローバルなガバナンス体制の構築

                                   新グローバル経営体制への移行

   新グローバル経営体制(2020年10月~)                               グローバル事業拠点

              グローバルHQ
           (日本酸素ホールディングス)

            管    理       機     能

            企    画       戦     略
                                           Europe                       United
            ガ   バ    ナ   ン     ス                                        States
                                                     China      Japan

                                                    India
                欧州事業会社                               Southeast Asia
 日本事業会社
                 (NIPPON            サーモス
  (大陽日酸)
                  GASES)

                                                         Australia
       米国事業会社                 東南アジア・
      (MATHESON              中国・オセアニア
        Tri-Gas)              現地法人


                                                                                 27
2-4. 協奏・成長の進捗

◼ 2019年度までに協奏・成長で200億円の収益向上を達成
◼ フォーカスマーケットの成長戦略の確実な実行により更なる収益の向上をめざす

 協奏・成長       350億円   2016~2019年度:200億円(機能商品100億円、素材100億円)

 自動車 航空機 (モビリティ)
    ・                           環境・エネルギー

 ⚫ 自動車業界のCASE化への対応、環境対応強化       ⚫ リチウムイオン電池材料拡販
 ⚫ 炭素繊維複合材料事業の強化・海外展開加速         ⚫ 排水処理中国展開加速と上水処理国内展開加速
 ⚫ 樹脂コンパウンド事業の海外展開加速            ⚫ 環境負荷軽減の製品開発


 IT・エレクトロニクス・ディスプレイ             パッケージング・ラベル・フィルム

                                ⚫ 食品包装フィルム海外展開の加速、
 ⚫ ディスプレイ関連製品の事業強化
                                  高性能バリア製品の能増と拡販
 ⚫ 半導体関連事業拡大
                                ⚫ グループ技術組み合わせによる新製品開発


 メディカル・フード・バイオ                  基 礎 素 材

 ⚫ インプラント材料事業拡大                 ⚫ マーケットでのプレゼンス拡大
 ⚫ Nutrition関連事業拡大              ⚫ 海外事業の収益性強化
 ⚫ メディカル用途ガス事業拡大                ⚫ 生産性の高い企業体質の実現

                                                        28
2-5. 基盤強化:3社統合を含めた合理化

◼ 2019年度までに3社統合効果を含めた合理化目標である150億円を達成
◼ 田辺三菱製薬完全子会社化により、組織再編を含めた更なる合理化を検討

 3社統合を含めた合理化      150億円   2017年度~2019年度:190億円


           ⚫ 関係会社約760社の25%(約190社)削減を目標
  関係会社統合
           ⚫ 2019年度までに164社(目標の86%)削減を実現



           ⚫   グローバルコミュニケーションツールの導入による生産性向上への寄与
           ⚫   実労働時間削減による生産性の向上
  生産性向上・   ⚫   安全施策の推進
  働き方改革    ⚫   R&D機能の強化(SIC*の刷新)
           ⚫   グローバルな基幹システム(SAP)の導入
           ⚫   DXの取組みを通じた生産性向上
                                          *Science & Innovation center
田辺三菱製薬完全子会社化による合理化


   検討項目    ⚫   コーポレート機能の統合、研究機能の再編等

                                                                     29
2-5. 基盤強化:事業構造改革の進展

 ◼ 2017年度から売上収益2,400億円規模の事業撤退・売却を実施
 ◼ 2019年度までに164社の関係会社削減を実施
撤退・売却事業売上                                     関係会社削減数
 (単位:億円)                                       (単位:社)
                    LSIメディエンス事業移管
3,000               記録メディア事業売却 等         3,000億円
                                          190社     200
         ABS事業統合                2,400
         PMMAシート(欧)事業売却 等

                     1,200
 ジェネリック医薬品事業譲渡
 PMMAシート(米)事業売却 等




            300

         2017年度      2018年度     2019年度    2020年度
                                            目標
                                                     30
2-5. 基盤強化:安全施策の推進

◼ 安全・安定生産徹底による事業基盤強化

     心身に負担の大きい作業の削減
⚫ 現場第一線の視点から、『人にやさしい職場づくり』をめざし、
  心身に負担の大きい作業の削減を計画・実行
 • リスク/作業強度評価と運転員意見から
   削減対象の257作業を抽出
    ⇒ 2025年度までの7年間で削減
     (400億円規模の投資を想定)
 • 本年度は、136作業削減予定(50億円の投資)
                                  改善イメージ:パワースーツによる作業負荷軽減(検証中)

      プラントメンテナンス技術の開発
                                   出所:Yahoo!ニュース(2019年11月13日)




⚫ SkymatiX社とのドローン画像処理技術を活用した、
  プラント設備管理手法共同開発

                                           ドローン                 熱画像
         「ホワイト物流」の推進
⚫ 安全・安定・安心なサプライチェーンの持続性を高めるため、「ホワイト物流」推進運動を通じて、
  物流事業者と連携し、持続可能な物流環境を確保
                                                                      31
2-5. 基盤強化:グローバル市場へのアクセス

◼ 海外売上収益比率目標50%に対して2018年度42%(今年度見込み45%)
◼ 「One MCC」ブランドの浸透

   ワンストップソリューションの供給体制
⚫ モジュール化やシステム化を通じた高機能・
  高付加価値化と部品統合による低コスト化
  取組みの加速
⚫ 展示会等を通して、「One MCC」として
  多様な自動車材料を展開していることを
  欧州マーケットでPR                            K2019@デュッセルドルフ における三菱ケミカル展示ブース


  売上収益構成                                                 4%
                         1%
                                                    12%              日本
          42%           10%               50%
                                                                     中国
                   12%                                               アジア(中国以外)
                                                   13%
                              58%                              50%   北米
                  12%                                                欧州
                                                    13%
                    7%                                               その他
   2018年度                           2020年度目標              8%
   全社売上 : 3.9兆円                     全社売上 : 4.6兆円


                                                                             32
2-5. 基盤強化:DXの取組み

◼ DXの自律的・持続的な推進体制の整備による、全社的な活動の展開
◼ デジタルプロジェクト推進による現場活用の促進
◼ 全社共通基盤となる人材の育成、インフラ及びメソッドの充実
     バリューチェーン                         購買       販売           実装化段階の実例
                             製造
                                      物流      サービス
DXポートフォリオ                                              ① ヘルスケア:
                                                         MRの生産性向上をめざした
                ・   プラント運転の安定化                           デジタルマーケティング
 Operational    ・   数理最適化 CoE (広域エネルギー連携、生販在最適化など)
 Excellence     ・   画像解析による生産性向上                       ② 素材 石化:
                ・   特許や日誌からの知識の継承と普及                     数理最適化モデルによる広域エネルギー
                                                         連携の最適計画

                            ・ ビジネスオペレーション、SCMの高度化      ③ 素材 MMA:
New Business
                            ・ 顧客オペレーションの最適化に貢献する         需要・原料動向に応じたタイムリーな
   Model                                                 サプライチェーン最適化
                              ビジネスモデル変革

                                                       ④ 産業ガス:
                                                         生産現場における操業データ分析による
                ・ MIの現場適用と新手法の開発                         使用電力量低減化
 New Digital
                ・ 量子コンピューティングの実験的利用
  Paradigm
                ・ 政府のアーキテクチャー検討への参画                    ⑤ 機能商品 新エネ:
                                                         MIによる電解液設計
                ・   デジタル成熟度指標の作成および全社的活動の活性化           ⑥ デジタル人材育成:
                ・   デジタル人材育成に向けた仕組みづくりと展開                • 滋賀大との連携によるメディカルデータ
  共通基盤          ・   スタートアップ企業との連携 (テキストマイニング、ドローンなど)       サイエンティストの育成
                ・   アカデミアとの連携 (統計数理研究所との共同研究部門など)        • デジタルユニバーシティの開設

                                                                                33
2-6. 新規事業創出への取組み

◼ デジタル化とオープンイノベーションに対応した研究施設の刷新
◼ 医療用医薬品の研究開発拠点再編による機能強化
                                          SIC新研究棟
     SIC研究棟新設(三菱ケミカル)                     完成外観図


⚫ Science & Innovation Center 横浜)
                            (    に
  新研究棟を建設、R&D強化及び、
  社内外オープンイノベーションを促進
  • ビッグデータやAIの活用を可能とする
    最新鋭デジタルインフラの導入
  • コラボレーションエリアやウェブ会議システム等
    社内外のパートナーとリアル/バーチャルに
    繋がる設備の導入とオフィス環境の改善                                              SIC新研究棟
                                                                    完成内部イメージ

 拠点再編によるR&D機能強化(田辺三菱製薬)

⚫ 戸田・横浜事業所を                          出所:湘南ヘルスイノベーションパーク ホームページ

  湘南・横浜事業所に再編し、
  オープンイノベーション機会を拡大
⚫ 加島事業所の技術機能(CMC)
  を小野田事業所に集約
                            湘南事業所(湘南iPark内)                      小野田事業所 研究新棟 完成外観図
                                                                                 34
2-6. 新規事業創出への取組み

◼ フォーカスマーケットの変化を睨み、事業化を加速
   ①5G・6G対応:パワー半導体関連材料
   ②ディスプレイの高度化:次世代ディスプレイ材料
   ③CVC活用

                                                       メディカル・フード・バイオ
 ITエレクトロニクス
   ・       ・   自動車・航空機                    パッケージング・
                (モビリティ)     環境・エネルギー      ラベル・フィルム
    ディスプレイ
                                                            ヘルスケア



   ①パワー半導体          次世代    サーキュラーエコノミー    3Dプリンター用         新しいタイプの
    関連材料           エネルギー    関連/リサイクル       複合材料            医薬/診断医薬


          ②次世代                    生分解性        疾病予防強化
                    熱マネジメント材料
        ディスプレイ材料                   ポリマー        (VLPワクチン)


               マルチマテリアル     次世代電池         再生医療
                関連材料        関連材料          周辺材料




                                                                       35
2-6. 新規事業創出への取組み:①パワー半導体

◼ パワーエレクトロニクス向け窒化ガリウム基板の開発
  液相成長法による、高品質4インチ単結晶・基板の開発
  高速・連続成長を実現する結晶成長装置の完成(THVPE法)

   4インチ単結晶・基板の開発
⚫ 独自の液相成長法「SCAAT」による4インチ、
  超低欠陥密度(パワー半導体対応)  の窒化ガリウム
  単結晶の生成に成功
⚫ 基板化技術の確立をめざし開発を加速
                                                          108mm
※本成果はNEDO*の助成事業による
                                                     4インチ窒化ガリウム単結晶


   THVPE法結晶成長装置の完成
⚫ HVPE法より高温で結晶成長させることで、
  低欠陥密度(従来比1/5)、高成長速度(従来比3倍)、
  連続成長が実現可能な気相成長装置を完成
※本成果はJST**の助成事業による (東京農工大学との共同研究)


 超低欠陥窒化ガリウム基板の実現に向け、
 各基板成長法の特徴を活かし、製品開発を加速
                                                     結晶成長炉の外観と断面構造
                        *NEDO = 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、**JST = 国立研究開発法人科学技術振興機構   36
2-6. 新規事業創出への取組み:②次世代ディスプレイ

◼ 塗布型OLEDのキーマテリアル(低分子型塗布材料、バンク材料)を開発

 低コスト化・高精細化 (4K/8K) を実現する    色鮮やかさ (明暗コントラスト) を向上させる
       低分子塗布材料                     ブラックバンク材料
 ⚫ 製造コストと消費電力の点でメリットのある     ⚫ バンク材料の黒色化により外光反射を抑制し
   インクジェットによるRGB塗分け方式         『真っ黒』が表現可能
 ⚫ 混色リスクが少なく4K/8Kパネルに好適     ⚫ LCD向け技術
                              (BCS: Black Column Spacer)を適用
                            ⚫ パネル大手へのサンプルワークを開始

                                  有機EL画素の断面模式図




                                                              37
2-6. 新規事業創出への取組み : ③CVC活用

◼ グローバルに最先端技術や新しいビジネスモデルにアクセスし、
  既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出

        Diamond Edge Venturesの投資先 (2020年2月12日現在)

                         AddiFab

 AR/VRデバイスを軽量化・       今まで不可能だった複雑形状の            Industrial IoTを実現する
高性能化する画期的な導光板          高性能射出成形用樹脂型を            ポリマー製造モニタリングシステム
    システムの開発              スピーディに印刷




         2018年10月出資                2019年6月出資                2019年5月出資

   基板の樹脂化による           マテリアルにおける共同開発、
                                               樹脂製造の高機能化をめざし、
 軽量化・安全性向上において            顧客の製品開発の
                                               三菱ケミカルとトライアル開始
  三菱ケミカルと協業開始         スピード化を支援する協業を開始


                                                                   38
本日のアジェンダ

1. 財務目標の進捗
2. 主要経営施策
  2-1 フォーカスマーケットの成長戦略とアクションプラン進捗
  2-2 ヘルスケア戦略
  2-3 素材分野における施策と
      産業ガスメジャーポジションの確立
  2-4 協奏・成長の進捗
  2-5 基盤強化
  2-6 新規事業創出への取組み
3. KAITEKI経営の取組み
4. KAITEKI Vision 30
                                   39
3. KAITEKI経営の取組み:MOS活動の進捗状況

◼ 社会課題解決に貢献するMOS活動の目標設定とモニタリングによって、サステナビリティの
  向上をめざす
  MOS活動      2018年度結果 自己評価 2020年度目標                    MOS指標の進捗

大気系環境負荷の     499              548.7                    C指標    H指標     S指標
削減
                        ☆☆☆   LIME/億円
                                          300
             LIME/億円

                                          250                                 100
製品・サービスによる 7.5百万t-CO2         15百万t-CO2
GHG削減貢献
                        ☆☆
               削減                削減
                                          200

製品・サービスによる
             55.6Mw             50Mw
再生可能エネルギー               ☆☆☆    創出拡大
の創出貢献        創出拡大                         150                                 100
                                                                      72
製品・サービスによる                                              68     80
             7.8ポイント          14ポイント達成
疾病予防貢献                  ☆☆                100
(ワクチン)       達成(指数)             (指数)
                                                                      41
                                                                         *
                                                31
                                                        33
Comfort製品の                                      18             38*
             8.8%増加     ☆      40%増加      50                                  100
販売拡大                                                                  66
                                                50      51     39
事故・災害の防止:                                  0

休業度数率改善
             17.0%悪化     -     50%改善            2016   2017   2018   2019     2020
                                                実績     実績     実績     計画       目標
                                                              *LSIメディエンスの事業譲渡の影響を含む
                                                                                      40
3. KAITEKI経営の取組み:イニシアチブへの参画

◼ イニシアチブや共同研究への積極的参画を通じ、サステナビリティの向上をめざす

   新たな企業価値算出手法の開発をめざすイニシアチブ
 「Value Balancing Alliance(VBA)」に日本企業初の参画
 • LCA*の考え方を展開し、企業の社会的影響の金額換算手法を開発
 VBAに関するゴールドマン・サックス証券 清水業務推進部長コメント
 • 非財務情報が財務情報に変わっていくであろう将来の事が忘れ去られてしまっている
 • このVBAの取組みが時間的なギャップを埋められるようなものになる事を大いに期待              * LCA: Life Cycle Assessment



            KAITEKIの実現に向けた共同研究
 The Global KAITEKI Centerの開設
 • 持続可能な社会の実現に関する米アリゾナ州立大学との共同研究
 (テーマ:将来事業の社会的価値可視化・サーキュラーエコノミー・フードロス・熱マネジメント)
 • KAITEKIを米国から世界に発信するための拠点としても活用


        環境インパクトの低減をめざすイニシアチブ
     AEPW         JaIME         CLOMA   エレンマッカーサー財団主催
                                        サーキュラー・エコノミー100



 Executive                 技術部会長:                            会長:
 Committee メンバー   発起人      当社代表執行役専務    日本の化学企業として初参加        当社取締役会長

                                                                                       41
3. KAITEKI経営の取組み:ESG企業評価の維持・向上

◼ ESG企業評価を通じて、KAITEKI経営の進捗をモニタリング
◼ DJSI 3年連続World members

Dow Jones Sustainability Indices                 FTSE4Good Index                 CDP
・3年連続World members                               ・構成銘柄に10年以上                     ・リーダーシップ/マネジメントのスコア
                                                  連続して選定                          を獲得



                                                                                  ・Climate      ・Water
                                                                                   Change
                                                                                   スコア A-       スコア B


       SAM Sustainability Award                         FTSE Blossom                 S&P/JPX
            Bronze Class                                 Japan Index             カーボン・エフィシェント指数
     ・各産業の評価上位の中で特に優れた企業に選定




                                                   ・GPIFが採用する4つのESG指数全てにおいて構成銘柄に選定
日経スマートワーク経営調査       日経SDGs経営調査                        MSCIジャパンESG                     MSCI
・最上位「★★★★★」       ・★4.5 (偏差値65以上70未満)               セレクト・リーダーズ指数※1                日本株女性活躍指数※1
(偏差値70以上)にランクイン    を取得




                     *三菱ケミカルホールディングスのMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による
                      三菱ケミカルホールディングスの後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびその指数の名称とロゴは、
                      MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。                                                  42
本日のアジェンダ

1. 財務目標の進捗
2. 主要経営施策
  2-1 フォーカスマーケットの成長戦略とアクションプラン進捗
  2-2 ヘルスケア戦略
  2-3 素材分野における施策と
      産業ガスメジャーポジションの確立
  2-4 協奏・成長の進捗
  2-5 基盤強化
  2-6 新規事業創出への取組み
3. KAITEKI経営の取組み
4. KAITEKI Vision 30
                                   43
4. KAITEKI Vision 30
                   (KV30) 全体像
                         :

◼ 次期中期連結経営計画の骨格となる2030年の企業像の明確化
                            KAITEKI Vision 30
  環境・社会課題                < Innovation & Solutions >              めざすべき社会
                       気候変動対応と資源・エネルギーの効率性向上                • 最適化された循環型社会
• 気候変動の増大         地球     温暖化ガス削減
• 水資源の汚染、不足                ・LCAを通した炭素マネジメント                 • Sustainable well-being
• 海洋プラスチック汚染               ・CO2の利活用技術の確立 等                           企業像
• 人口増加と高齢化の進展        最適なサーキュラーエコノミーの推進
                  社会 健康でいきいきと暮らせる社会の実現への貢献
                                                            • 社会課題に対する継続的な
• グローバル化と格差拡大                                                 ソリューションの提供
• 保護主義の台頭            ビジネスモデル変革やデジタル技術の活用による
  (ポピュリズムと貿易戦争)      社会課題の解決
• 地域経済圏の拡大             創造性と生産性の向上、「働きがい」の充実                 バックキャスト
                  人      多様性・専門性・流動性を包含する人事制度
• 医療費の増大
                         グローバルに各地域のニーズを取り込み成長を
         解決への期待          加速する組織


      次期中計への反映                                                      大変革のうねり
                                                               【グローバル化と多極化】
                                                MCHCグループの
                                                 持続的成長を         グローバル化への不可逆な流れ
                                                脅かすリスクの削減      【デジタル化】
                        規制強化の潮流                                 時差・国境・言語の壁も超越
                       • パリ協定:今世紀後半の早期にGHG実質ゼロ排出                リアルとサイバーの融合
                       • 各国における自動車燃費規制強化                       【ソーシャル化】
                       • 2030年 欧州サーキュラーエコノミー目標:包装廃棄物リサイクル75%    分散化/ネットワーキング化
                       • 2018年 海洋プラスチック憲章発表(G7)                 常に「つながっている」時代
                       • 炭素税導入拡大の傾向
                       • 人権に関するソフトローの強化 等                                              44
4. KV30:


    新・炭素社会     • 地球規模の炭素マネジメントによる″GHGインパクトニュートラル”の達成


               • エントロピー拡大志向から脱却した、最適資源循環型社会
    資源循環型社会
               • 所有から利用への価値観の変化

め   食糧・水のリスクから
ざ              • 人口増加・経済成長・気候変動を克服した持続可能な食糧・水システムの確立
    解放された社会
す
べ              • 健康寿命が大幅に延伸し、誰もが人生百年時代を謳歌できる社会
き   健康でいきいきと
社                – 個人の健康や病状に関するデータをもとにした予防医療
    暮らせる社会       – 新モダリティやデジタル技術等の活用による個別医療の最適化
会
               • 通信・デジタル処理技術・分散エネルギー創出システム・新技術(核融合技術等)に
    持続可能な都市
                 よってスマート化を果たした、持続可能な都市システムの確立

               • 多様な人材の能力、スキル、発想を融合し、価値創造に活かす働き方
    個の多様性が
               • デジタル技術を活用した時間と場所に囚われない働き方の実現
    活かされる社会    • 技術革新に応じて必要なスキルや能力を生涯学び続けられる環境の実現
               • 膨大なデータの獲得・処理・アウトプット化に必要な技術進化の実現(量子コンピュータ
 「インフラ」としての
                 の実用化)
 データとデジタル技術    • シンギュラリティを迎えても、ヒトとAIが共存する社会

 バイオ技術の発展      • ゲノム編集技術の発展と非枯渇資源の有効利用

                                                          45
4. KV30: MCHCが解決に貢献すべき社会課題

◼ SDGs、メガトレンドを企業理念、価値基準に照らし合わせ、
  三菱ケミカルホールディングス(MCHC)として解決に貢献すべき社会課題・事業領域を特定
   取組むべき社会課題抽出の考え方

                  SDGs                              メガトレンド

                                                                                              フィルターを通らなかった課題群
                                                                                                                           金融機能
                                                                                       財産権の                                 の整備
                                                                                        保護                  非イノベーション
            人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくことをめざし、
 企業理念         Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、                                  民営化                                          貧困抑制
                                                                                      の促進         非ビジネス               非コンフォート
           グローバルにイノベーションを結集し、ソリューションを提供していきます。                                                                非健康
                                                                                         所得
                                                                                        再分配
 価値基準      Sustainability              Health        Comfort
                                                                                        正義・平等                                     エンタメ
                                                                                                            美容      薬物乱用の
                                                                                                                     防止




      Sustainability               Health           Comfort
           1            2             5                6                    7                 8
               GHG削減・       持続可能
                有効活用         な資源        健康で生き生き          安心安全で快適            通信・デジタル処
MCHCとして                      管理                                                                    人・働き方
解決に貢献すべき   3            4               した暮らしの実現          なくらしの実現           理技術の高度化
社会課題           持続可能な    持続可能な
               食糧供給      水供給・
                          利用




MCHCとして
取組むべき      GHG低減             炭素循環        食糧・水       医療進化        人快適化        デジタル社会基盤
事業領域       Climate           Carbon      Food and   Medical     Robotics    Digital               人事制度改革
                                                                Human
           Protection        Recycle     Life       Evolution   Interface   Infrastructure

                                                                                                                                         46
4. KV30: 「成長」事業の選定

◼ 取組むべき社会課題から「成長」事業=ソリューションを選定
◼ 選定の視点:

                   2050年のめざすべき社会
                                                          社会課題解決に事業領域を抽出
MCHCが取組むべき事業領域                                                 MOS視点



 GHG 低減   炭素循環                    食糧・水          医療進化         人快適化     デジタル社会基盤

   社会課題の解決に                                      規制動向(パリ協定、プラスチックリサイクル等)
   取組まなかった場合のリスク                                 市場・技術トレンド
   (約1兆円)

                            「成長」事業候補群
          モビリティ           バイオプラ
                                                ヒト・ロボット             ビジネスモデル変革検討
                                         電化       共生
          軽量化
                                    長期
                                                                    イノベーションの高度化と
                  ケミカル/            保存化
                                              半導体
                                                          再生医療      コト化レベルの向上による
                  マテリアル
                  リサイクル                       高度化                   Chemistry as a Service
                                                                  の追求
市場の魅力度(成長性・規模)                                        技術イノベーションの余地
     MOE視点                                               MOT視点

                       「成長」事業
                  2030年のポートフォリオの柱
                                                                                        47
4. KV30: ビジネスモデル変革(Chemistry as a Service)

 ◼ コト化レベル向上とイノベーション高度化による付加価値向上の追求

                      再生医療
                                         プレシジョン
                                         メディシン                           CO2回収
                    電化ソリューション                                            ・利活用
                                                          ケミカル・マテリアル
                                                            リサイクル
イノベーション               予防医療
 の高度化                                         長期保存化・
                                             代替食品・おいしさ
⚫素材の技術革新            バイオプラスチック

⚫データ集積                            モビリティ軽量化
                     次世代高速
⚫アルゴリズム/            通信ソリューション                   分散型
 アーキテクチャ                            半導体       食糧・水システム
⚫オープン               次世代ディスプレイ     ソリューション
                     ソリューション
 イノベーション
                                  分散エネルギー
⚫人材                 ヒト・ロボット共生      マネジメント
                    空間ソリューション




             1           2           3            4          5            6

           スペック商品   擦り合わせを通した   顧客のオペレーション    顧客のビジネス     社会システムの       社会システム
 コト化レベル             カスタマイズ商品      の最適化        全体の最適化     核となるサブシステム     全体の最適化
                                                            の最適化

  ヘルスケア                臨床          患者        患者とその家族の    健康寿命を延伸する     ユニバーサル・ヘルス・
 コト化レベル             アウトカムを証明    アウトカムを向上     生活の質の向上     医療システムへの貢献     カバレッジへの貢献

                                                                                 48
4. KV30: 2030年ポートフォリオの柱

◼ 社会課題の解決に貢献する「成長」事業群
                                                        :Sustainability     :Health        :Comfort



                               エネルギー利用
                               効率を高める           快適で楽しい生活
       GHG低減      再エネを拡大する      モビリティ軽量化
                                                                           人快適化
                                電化ソリューション                         安全・安心な
                                                                   社会システム
                       分散エネルギー                  ヒト・ロボット共生
          GHGを         マネジメント  低環境負荷            空間ソリューション
           回収・
          活用する                 化学プロセス
                                                                            より多く・
                  CO2回収・利活用                                                 早くつなぐ
                                                          次世代高速通信
                                                          ソリューション
        自然資源                             A
               バイオプラスチック           人、社会、そして地球の
                                                         半導体ソリューション
         を使う                         心地よさがずっと                               処理能力を
炭素循環                                  続いていくこと                               高める
                                                                                       デジタル
                                                            次世代
                  ケミカル・マテリアル                                ディスプレイ                     社会基盤
                  リサイクル                                     ソリューション       伝え方を
           資源を                              プレシジョンメディシン
          循環させる           分散型食糧・                                          多様化
                                                                          する
                          水システム                  再生医療
                                長期保存化・
                   食糧を          代替食品・         予防医療              ケアする
                   増産する         おいしさ
                           食糧生産の
                                                      病気を治す
                           環境負荷を   フードロスを     健康を
                            減らす     減らす       維持する


          食糧・水                                                       医療進化
                  : MCHCグループが解決すべき社会課題と事業領域      Innovation & Solutions (社会課題解決に向けた貢献の方向性と「成長」事業群)
                                                                                                      49
4. KV30: 事業ポートフォリオ変革

◼ 選定された「成長」事業を中心とした事業ポートフォリオへの変革


2018年       売上収益   3.9兆円     2030年   売上収益(目線)6.0兆円



                                 GHG低減

                                 炭 素 循 環
 GHG低減
 炭素循環                            食 糧 ・ 水
 食糧・水
 デジタル社会基盤
                       25%                  70%超
                                 デジタル社会基盤
 人快適化
                                 人 快 適 化
 医療進化

                                 医 療 進 化




                                                 50
4. KV30: サステナビリティ マネジメントの施策

◼ 5つの施策で環境・社会のサステナビリティ向上に貢献


                                 CIRCULAR
                                 ECONOMY




     1            2              3                4                5
               環境インパクト      サーキュラーエコノミー     KAITEKIファクトリー       サステナビリティ
 LCAツールの進化                                                      マネジメントの
                 の削減            の推進           の可能性検討            経営基盤構築

⚫ LCAを活用した   ⚫ バリューチェーンを    サーキュラーエコノミーを    スマートファクトリーを       ⚫ LCAツールを活用した
  炭素マネジメント     通じたGHG削減貢献   加速する事業の推進       中心に、地域社会と           経営の実行
             ⚫ CO2利活用       ⚫ケミカルリサイクル      融合したエコシステム
                                            (KAITEKIファクトリー)
             ⚫ 水資源利活用       ⚫マテリアルサイクル
                                            を実現
             ⚫ 廃棄物削減        ⚫バイオ由来プラスチック
                            ⚫生分解性プラスチック




 ◼ GHG排出量: 2030年度に国内26%削減(2013年度比)
           海外においては各国政府目標に沿った削減
 ◼ 環境インパクトニュートラル達成(2050年)に向けた基盤構築
                                                                           51
4. KV30: 人事制度改革とグローバルマネジメント

◼ 多様性、流動性、専門性をキーワードに人事制度改革の視点を抽出
◼ すぐれた人材と会社を繋ぐ『求心力』としての「KAITEKI」

                グローバル化             デジタル化             ソーシャル化
  世界の流れ       ⚫資本・人材・情報が国境・     ⚫DXにより社会や産業構造、    ⚫誰もがインターネットで繋がり、
               地域を越えて行き交う        労働のあり方、価値観等の      自ら発信することで、地理的
                                 不可逆的な変化が進む        制約がない分散化が進む



  人材の状態           多様性               流動性                専門性
(働く環境や働き方)    ⚫多様な人々が協働する       ⚫価値観や勤務形態の多様化     ⚫複雑化する社会において
               (年齢、性別、人種、居住地、    により、会社の中と外の人材の    高度な専門性が求められる
               経験、勤務スタイル、価値観、    流動性が増す
               障がいの有無等)


  人事制度            個の尊重              柔軟性            市場価値/成果
  改革の視点       ⚫ 仕事を通じた自己実現の場    ⚫ 多様性・流動性・専門性を    ⚫ 人材の市場価値と仕事の
                の提供               許容する柔軟な人事制度       成果を重視する報酬や処遇


     グローバルマネジメントシステムの深化
 ⚫   日本主体のマネジメントシステムからの脱却
 ⚫   グローバルガバナンス体制の構築
 ⚫   地域ごとの異なる文化・社会のニーズを取込み、成長できるマネジメントシステムの深化
                                                                52
4. KV30: MCHCを取り巻く構造変化と2050年のありたい姿


        現在            2030年のめざす姿         2050年のありたい姿
                                     ⚫ 社会課題に対する継続的な
                                       ソリューションを提供する企業体
MCHCを取り巻く構造変化                        ⚫ 社会システム最適化へ貢献する
•   社会課題解決に対応できない企業の淘汰                 成長事業を通じた企業価値の最大化
•   循環型社会・シェアリングエコノミーの進化
                                     ⚫ 徹底されたサステナビリティ マネジメント    科
•   生産技術のコモディティ化加速                    (環境インパクトニュートラルな企業体)      学
•   DX進展による異業種からの参入障壁の低下                                       技
                                     ⚫ 求心力のある企業理念をベースに、
•   人材の多様性、流動性、専門性の高まり                                         術
                                       多様な価値観を持つヒトとロボット・AI     の
                                       が協働                     進
                                                               化


                                   バックキャスト                     社
                                                               会
                   科学技術の進化                                     変
                    ⚫デ ジ タ ル 化 の 進 展 : 2045年近傍にシンギュラリティを迎え、    化
                                       人間の存在価値自体の大きな変化         の
                    ⚫バイオ技術の発展: 情報科学に基づく生物学やゲノム編集技術の発展          度
                                                               合
                    ⚫エネルギーシステムの転換:再生エネルギー有効利用の徹底               い
                   社会の変化
                    ⚫グローバル化と多極化 ⚫ソーシャル化
                                                              時間
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4. KV30: 2030年にめざす姿



   持続可能な未来に向けて社会課題の解決を
           2030年のめざす姿

   グローバルに主導するソリューションプロバイダー


➢ 社会課題の解決を事業機会として成長を加速し、高企業価値を実現

➢ イノベーティブなR&D体制を確立し、社会課題に対して継続的にソリューション
  を提供

➢ サステナビリティ マネジメント強化による環境インパクトニュートラル実現に
  向けた基盤を構築

➢ 人材の多様性・専門性・流動性を包含する許容力の大きな人事制度を確立

➢ 成長加速に必要な能力を兼ね備えたデジタルネイティブな人材が躍動

➢ 各地域のニーズに対応し、成長を加速するグローバルマネジメント体制の深化
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現在の社会課題が全て解決された社会

                         持続可能な都市




             個の多様性が      健康でいきいきと
             活かされる社会     暮らせる社会


             資源循環型社会

                       食糧・水のリスクから
                       解放された社会
             新・炭素社会

インフラとしての
デジタル技術及び
バイオ技術の発展

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ご清聴ありがとうございました

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