4188 三菱ケミＨＤ 2020-01-22 15:00:00
連結子会社（大陽日酸株式会社）による会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立および定款の一部変更（商号の変更）に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 22 日
各 位
会 社 名：株式会社三菱ケミカルホールディングス
代 表 者 名：代表執行役社長 越智 仁
（コード番号： 4188 東証第 1 部）
問 合 せ 先：執行役広報・IR 室長 羽深 成樹
TEL. 03-6748-7120
連結子会社（大陽日酸株式会社）による
会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立
および定款の一部変更（商号の変更）に関するお知らせ
当社の連結子会社である大陽日酸株式会社（コード番号:4091 東証第 1 部、社長 CEO:市原 裕史郎、本
社:東京都品川区、事業内容:産業ガスおよび関連機器の製造・販売、資本金:373 億 44 百万円）が、会社
分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立、および定款の一部変更（商号の変更）
に関して、本日、別添のとおり発表いたしましたので、ご連絡いたします。
以 上
2020 年１月 22 日
各 位
会 社 名 大陽日酸株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 市原 裕史郎
（コード: 4091 東証第一部）
問合せ先 広報・IR部長 梅原 崇禎
（TEL 03－5788－8015）
会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立
および定款の一部変更（商号の変更）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 10 月１日（予定）を効力発生日と
する会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行することおよびその準備
を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議いたしました。
また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020 年 10 月
1 日（予定）に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決
議いたしました。
なお、かかる持株会社体制への移行および定款の一部変更については、2020 年６
月下旬に開催予定の当社定時株主総会による関連議案の承認および必要に応じ所管
官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
記
Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行
１． 持株会社体制への移行の背景・目的
当社は現中期経営計画 Ortus Stage ２の下「グローバル化の推進」を掲げ、日
本、 米 国 、ア ジ ア ・オ セア ニ ア 地域 に お いて 着実 に 産 業ガ ス 事 業を 拡大 し て まい
りました。更に 2018 年 12 月に米国の Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、
当社 グ ル ープ の 産 業ガ ス事 業 は 日本 、 米 国、 欧州 、 ア ジア ・ オ セア ニア の ４ 極体
制と な り まし た 。 世界 の政 治 経 済状 況 が めま ぐる し く 変化 す る 中で 、当 社 が さら
にグ ル ー プを 発 展 させ てい く た めに は 、 これ まで の 国 内事 業 中 心の 経営 体 制 から
脱却 し 、 グロ ー バ ルガ スメ ジ ャ ーと し て 競争 力の あ る グル ー プ 運営 体制 を 構 築す
るこ と が 必要 と 判 断し 、以 下 の 事項 を 企 図し て、 持 株 会社 体 制 へ移 行す る こ とを
決定いたしました。
移行後の体制（イメージ）については ６．をご覧ください。
① 権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分
それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域へ
の権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図ります。その一方で、持株
会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全
体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてま
いります。
② 事業執行責任、実績の明確化
日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、
各地域における事業執行責任を明確化します。日本については持株会社体制
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への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化す
ることで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。
③ 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化
当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを
持っています。持株会社となる当社が各地域の強みをグローバルに共有展開
する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。
２． 移行の方法
持 株会 社 体 制へ の 移 行 の 方法 と し ては 、 当 社 の 完全 子 会 社と な る 分 割 準備 会 社
を設 立 し た上 で 、 当社 を吸 収 分 割会 社 と し、 分割 準 備 会社 を 吸 収分 割承 継 会 社と
して国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割（以下
「本件分割」といいます。 ）を採用します。
当 社は 各 事 業会 社 の 持 株 会社 と な り、 グ ル ー プ の統 治 機 能等 を 担 う と とも に 持
株会社として引き続き上場を維持する予定です。
2020 年６月下旬の定時株主総会において、詳細の承認をいただく予定です。
３． 分割準備会社の概要
（1）商号 株式会社大陽日酸分割準備会社
（2）所在地 東京都品川区小山一丁目３番２６号
（3）代表者 代表取締役社長 市原裕史郎
（4）事業内容 産業ガスおよび関連機器の製造・販売（但し、本件分割前に
事業を行う予定はありません）
（5）資本金 25,000 千円
（6）設立年月日 2020 年２月４日（予定）
（7）発行済株式数 10 万株
（8）決算期 ３月 31 日
（9）大株主および 大陽日酸株式会社 100％
持株比率
（10）上場会社と 資本関係 当社 100％出資の子会社として設立される予定で
当該会社との関係 す。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係
はありません。
（注） 分割準備会社は、2020 年 10 月１日で大陽日酸株式会社と商号変更する予定
です。
４． 今後の予定
2020 年２月４日（予定）分割準備会社設立
2020 年５月中旬（予定）取締役会における吸収分割契約の承認
2020 年５月中旬（予定）吸収分割契約締結
2020 年６月下旬（予定）定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認
2020 年 10 月１日（予定）吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行
５． 今後の見通し
会社分割の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項については、今後決定次第、
改めてお知らせいたします。
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６． 持株会社体制移行後のグループ体制（イメージ）
＜移行前＞2020年２月４日（予定）時点
国内ガス事業を主たる事業とする当社が国内外グループ会社の株式を所有しています。
【国内ガス事業】
大陽日酸株式会社 国内グループ各社
【米国ガス事業】 Matheson Tri-Gas, Inc.グループ
株式会社大陽日酸分割準備会社
（2020年２月４日設立予定） 【欧州ガス事業】 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループ
【アジア・オセアニアガス事業】 アジア・オセアニア地域グループ各社
【サーモス事業】 サーモス株式会社グループ
＜2020年10月１日（予定）より＞
当社は、国内ガス事業に係る資産（サーモス株式会社を除く国内グループ会社株式を含む）・負債を「株式会
社大陽日酸分割準備会社」に分割し純粋持株会社となり「日本酸素ホールディングス株式会社」に、「株式会
社大陽日酸分割準備会社」は「大陽日酸株式会社」に商号変更の予定です。
【国内ガス事業】大陽日酸株式会社グループ
【米国ガス事業】 Matheson Tri-Gas, Inc.グループ
日本酸素ホールディングス株式会社 【欧州ガス事業】 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループ
【アジア・オセアニアガス事業】 アジア・オセアニア地域グループ各社
【サーモス事業】 サーモス株式会社グループ
Ⅱ．定款の変更（商号の変更）
１． 定款変更の理由
持 株会 社 体 制へ の 移 行 に 伴い 、 当 社グ ル ー プ が 日本 発 の グロ ー バ ル な 産業 ガ ス
グル ー プ （グ ロ ー バル ガス メ ジ ャー ） で ある こと を 明 確に 表 す ため 、本 件 分 割の
効力発生を条件として、当社定款第 1 条に定める当社の商号を「日本酸素ホール
ディングス株式会社（英文：NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION） 」に変更いた
しま す 。 なお 、 持 株会 社と し て の事 業 目 的の 変更 等 に つい て は 取締 役会 の 決 議次
第、適時開示いたします。
２． 定款変更の内容
（現行）
第１条（商号）
当会社は、大陽日酸株式会社と称し、英文社名は、TAIYO NIPPON SANSO
CORPORATION と表示する。
（変更後）
第１条（商号）
当会社は、日本酸素ホールディングス株式会社と称し、英文社名は、NIPPON
SANSO HOLDINGS CORPORATION と表示する。
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３． 今後の見通し
2020 年６月下旬 （予定） 定時株主総会における定款変更に関する議案の承認
2020 年 10 月１日（予定） 定款変更の効力発生日
以 上
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