4188 三菱ケミＨＤ 2019-02-06 13:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社三菱ケミカルホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4188 URL http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 越智 仁
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ室長 (氏名) 髙阪 肇 (TEL) (03)6748-7120
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期
2,931,836 6.1 266,982 △12.5 270,332 △8.1 206,425 △7.8 165,988 △1.8 190,777 △35.4
第３四半期
2018年３月期
2,762,248 12.7 305,040 32.6 294,172 39.8 223,838 24.5 168,953 28.2 295,105 61.3
第３四半期
（参考）税引前四半期利益 2019年３月期第３四半期 265,489百万円（△7.7％） 2018年３月期第３四半期 287,708百万円（40.2％）
（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当り 希薄化後１株当り
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 116.67 107.68
2018年３月期第３四半期 117.38 108.53
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 5,613,870 2,011,364 1,369,556 24.4
2018年３月期 4,701,415 1,919,490 1,285,750 27.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 15.00 － 17.00 32.00
2019年３月期 － 20.00 －
2019年３月期(予想) 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当り
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,040,000 8.5 368,000 △3.3 354,000 △0.5 268,000 △3.0 213,000 0.6 149.79
（参考）税引前利益 通期 345,000百万円（0.3％）
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規５社 (社名) ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ティーエヌエスシー（ドイツ）社、
プラクスエア社（ベルギー）、リボイラ社、リボイラ・ガス社
除外１社 (社名) 日本化成㈱
新規５社は、当社の子会社である大陽日酸㈱によるプラクスエア社の欧州事業取得に伴う異動によるものです。
日本化成㈱は、2018年４月１日付で当社の子会社である三菱ケミカル㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
会計方針の変更の詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 1,506,288,107株 2018年３月期 1,506,288,107株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 86,408,301株 2018年３月期 66,902,165株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 1,422,729,938株 2018年３月期３Ｑ 1,439,325,842株
当連結会計年度より役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（2019年
３月期３Ｑ末 3,294,000株）は、自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・2017年10月において行った当社の子会社である田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社買収に係る企業結合の暫定
的な会計処理の確定に伴い、2018年３月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P. 5
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… P. 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… P. 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.16
（説明資料）2019年３月期 第３四半期決算説明
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(全般の概況)
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日：以下同じ）における事業環境は、
ヘルスケア分野における2018年４月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における一部製品の需要の減速
や原料高の影響はあったものの、上期を中心に素材分野において市況が好調に推移しました。一方で、当第３四半
期以降は米中貿易摩擦の深刻化等への警戒感から、一部の製品において需給が緩和するなど、先行きに対する不透
明感が高まっております。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2017年４月１日～2017年12月31日：以下同じ）に比べ1,696億円増
(+6.1％)の２兆9,318億円となりました。利益面では、コア営業利益は同380億円減(△12.5％)の2,670億円、営業利
益は同239億円減(△8.1％)の2,703億円、税引前四半期利益は同222億円減(△7.7％)の2,655億円、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は同30億円減(△1.8％)の1,660億円となりました。
(分野別の概況)
当第３四半期連結累計期間の分野別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【機能商品分野】
機能商品セグメント
売上収益は前年同期に比べ278億円増加し8,801億円となり、コア営業利益は同145億円減少し614億円となり
ました。
機能部材サブセグメントにおいては、一部の情電・ディスプレイ関連製品の需要の減速等があったものの、
高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が増加し、売上収益は前
年同期並みとなりました。
機能化学サブセグメントにおいては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンの市況が、
当第３四半期において下落したものの上期は好調に推移したことに加え、新エネルギー関連製品の自動車用電
池材料の販売数量が伸長したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修
理の影響に加え、総じて原料価格が上昇したこと等により、減少しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の子会社である日本合成化学工業㈱は、液晶ディスプレイの新興国への普及や画面サイズ
の大型化等による偏光フィルムの需要増加に対応するため、同社の熊本工場(所在地：熊本県宇土市)に光
学用ポリビニルアルコールフィルム「OPLフィルム®」の第８系列製造設備を増設することを決定しまし
た。2020年３月の完成を予定しています。（生産能力：年産10,600万㎡→12,700万㎡へ増強）
・三菱ケミカル㈱は、既存事業の収益を拡大するとともに新たな用途や製品の開発等を通じて、グループと
して関連事業のさらなる成長を図るために、同社子会社の日本合成化学工業㈱を、2019年４月１日付で合
併することを決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、成長分野である半導体関連事業の強化とグローバルでのサービスの提供をめざし、欧
州・米国において半導体メーカー向けに半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービス等の事業を展
開しているクリーンパートグループ社（本社：ドイツ・アスペルク）を2018年10月に買収しました。
・三菱ケミカル㈱は、生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を進めておりま
すが、同社の生分解性プラスチック「BioPBSTM」を用いた紙コップが日本紙パルプ商事株式会社(本社：東
京都中央区)より2018年10月から販売開始されました。
・三菱ケミカル㈱は、四日市事業所（所在地：三重県四日市市）において、リチウムイオン二次電池向け電
解液の生産能力を、現在の11,000トン／年から16,000トン／年に増強することを決定しました。（2020年
12月末完工予定）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【素材分野】
① ケミカルズセグメント
売上収益は前年同期に比べ1,014億円増加し9,708億円となり、コア営業利益は同28億円減少し1,100億円とな
りました。
MMAサブセグメントにおいては、当第３四半期において中国を中心に需要の減速がみられたものの、上期は
MMAモノマー等の市況が好調に推移したことにより売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少
したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇し
たこと等により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したものの、石化製品におい
て定期修理の影響が拡大したこと及びポリオレフィンの原料と製品の価格差が縮小したことに加え、MMAにおい
て販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱とSaudi Basic Industries 社（本社：サウジアラビア・リヤド市）との合弁会社である
ザ・サウジ・メタクリレーツ社（本社：サウジアラビア・アルジュベイル地区）において、MMAモノマー
（生産能力：年25万トン）及びアクリル樹脂成形材料（生産能力：年４万トン）プラントの本格運転を
2018年４月より開始しました。
・三菱ケミカル㈱は、中期経営計画のポートフォリオ改革の一環として、同社英国子会社の欧州におけるア
クリル樹脂シート事業をSchweiter Technologies 社（本社：スイス・シュタインハウゼン市）グループに
92百万英ポンド（約135億円）で2018年12月に譲渡しました。
② 産業ガスセグメント
売上収益は前年同期に比べ465億円増加し5,124億円となり、コア営業利益は同18億円減少し421億円となりま
した。
産業ガスは、2017年10月に国内オンサイト工場を新設したことや、海外において産業ガス事業が堅調に推移
したことにより売上収益は増加しました。コア営業利益は増収による増益がありましたが、欧州事業取得関連
費用の増加等により減少しました。なお、2018年12月に買収したPraxair 社の欧州事業の業績を当第３四半期
から取り込んでおります。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・大陽日酸㈱は、未参入であった欧州地域でのシェア獲得とグローバル化の更なる推進をめざし、Praxair
社(本社：米国・コネチカット州)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・イタリア等の産業ガス事業、英
国等における炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業を2018年12月に6,372億円で取得しました。
・大陽日酸㈱は、マチソン・トライガス社（本社：米国・テキサス州）を通じて、ドイツのLinde 社の子会
社であるLinde Gas North America 社（本社：米国・ニュージャージー州）の米国HyCO 事業の一部並びに
関連資産を413,070千米ドル（約468億円）で買収する契約を2018年12月に締結しました。
【ヘルスケア分野】
ヘルスケアセグメント
売上収益は前年同期に比べ70億円減少し4,218億円となり、コア営業利益は同157億円減少し565億円となりま
した。
医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ®」が伸長したものの、国内医療用医
薬品において2018年４月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、
コア営業利益はともに減少しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ®」）の筋萎縮性側索硬化症
（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国に次ぎ、2018年10月にカナダ当局より承認を取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは急性心筋梗塞に次ぎ、2018年９月に脳梗塞を、同年12月に表皮水疱症を
対象としたMuse細胞製品「CL2020」の探索的臨床試験を開始しました。また、細胞加工施設である殿町CPC
（所在地：神奈川県川崎市）を新設し、臨床試験に用いるMuse細胞製品の製造、および承認取得後の商業
生産の準備を進めています。
【その他】
売上収益は前年同期に比べ９億円増加し1,467億円となり、コア営業利益は５億円減少し45億円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、大陽日酸㈱がPraxair 社から欧州事業を6,372億円で取得したこ
と等により、主に固定資産及びのれんが増加し、５兆6,139億円（前連結会計年度末比9,125億円増）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、上記の取得のための資金調達に伴う有利子負債の増加等により、
３兆6,025億円（前連結会計年度末比8,206億円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,660億円の計上により、
利益剰余金が増加したこと等から、２兆114億円（前連結会計年度末比919億円増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.9
ポイント減少し、24.4％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.41増加し、
1.30となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 2,762,248 2,931,836
売上原価 △1,913,918 △2,099,325
売上総利益 848,330 832,511
販売費及び一般管理費 △560,100 △582,612
その他の営業収益 15,055 16,593
その他の営業費用 △26,983 △17,783
持分法による投資利益 17,870 21,623
営業利益 294,172 270,332
金融収益 6,628 9,403
金融費用 △13,092 △14,246
税引前四半期利益 287,708 265,489
法人所得税 △63,870 △59,064
四半期利益 223,838 206,425
四半期利益の帰属
親会社の所有者 168,953 165,988
非支配持分 54,885 40,437
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益（円） 117.38 116.67
希薄化後１株当り四半期利益（円） 108.53 107.68
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 223,838 206,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
19,516 △856
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 19,954 △7,808
持分法適用会社における
10 △12
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
39,480 △8,676
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 27,967 △3,484
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,005 △2,652
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
1,815 △836
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
31,787 △6,972
項目合計
税引後その他の包括利益合計 71,267 △15,648
四半期包括利益 295,105 190,777
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 225,861 153,708
非支配持分 69,244 37,069
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 277,624 309,951
営業債権 854,804 893,048
棚卸資産 607,671 644,605
その他の金融資産 247,365 262,625
その他の流動資産 62,050 83,984
小計 2,049,514 2,194,213
売却目的で保有する資産 2,139 1,773
流動資産合計 2,051,653 2,195,986
非流動資産
有形固定資産 1,433,509 1,669,049
のれん 324,201 646,344
無形資産 355,151 560,775
持分法で会計処理されている投資 175,905 194,100
その他の金融資産 244,489 230,040
その他の非流動資産 36,145 31,819
繰延税金資産 80,362 85,757
非流動資産合計 2,649,762 3,417,884
資産合計 4,701,415 5,613,870
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 488,592 517,733
社債及び借入金 580,854 1,368,944
未払法人所得税 41,293 28,128
その他の金融負債 201,208 202,280
引当金 7,463 9,574
その他の流動負債 127,108 142,864
小計 1,446,518 2,269,523
売却目的で保有する資産に
364 578
直接関連する負債
流動負債合計 1,446,882 2,270,101
非流動負債
社債及び借入金 1,025,268 929,585
その他の金融負債 29,174 27,122
退職給付に係る負債 110,639 125,472
引当金 30,712 26,972
その他の非流動負債 38,014 43,754
繰延税金負債 101,236 179,500
非流動負債合計 1,335,043 1,332,405
負債合計 2,781,925 3,602,506
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 321,111 321,558
自己株式 △43,569 △63,561
利益剰余金 956,946 1,065,542
その他の資本の構成要素 1,262 △3,983
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,285,750 1,369,556
非支配持分 633,740 641,808
資本合計 1,919,490 2,011,364
負債及び資本合計 4,701,415 5,613,870
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
資本金
剰余金 株式 剰余金
2017年４月１日残高 50,000 321,703 △43,587 761,364
四半期利益 － － － 168,953
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 168,953
自己株式の取得 － － △46 －
自己株式の処分 － △63 65 －
配当 － － － △38,861
株式報酬取引 － 144 － －
連結子会社の株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
持分変動 － △199 － －
連結範囲の変動 － － － △53
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 － － － 18,611
その他の資本の構成要素 － － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 － △118 19 △20,303
2017年12月31日残高 50,000 321,585 △43,568 910,014
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・ 親会社の
包括利益を フロー・ 所有者に 非支配 資本
在外営業
通じて 確定給付制度 ヘッジの 帰属する 持分 合計
活動体の 合計
公正価値で の再測定 公正価値の 持分合計
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2017年４月１日残高 46,831 － △43,886 △1,027 1,918 1,091,398 606,799 1,698,197
四半期利益 － － － － － 168,953 54,885 223,838
その他の包括利益 14,195 16,961 23,758 1,994 56,908 56,908 14,359 71,267
四半期包括利益 14,195 16,961 23,758 1,994 56,908 225,861 69,244 295,105
自己株式の取得 － － － － － △46 － △46
自己株式の処分 － － － － － 2 － 2
配当 － － － － － △38,861 △38,064 △76,925
株式報酬取引 － － － － － 144 － 144
連結子会社の株式報酬取引 － － － － － － 33 33
支配継続子会社に対する
持分変動 － － － － － △199 2,640 2,441
連結範囲の変動 － － － － － △53 △78 △131
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 △1,650 △16,961 － － △18,611 － － －
その他の資本の構成要素 － － － △1,033 △1,033 △1,033 － △1,033
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △1,650 △16,961 － △1,033 △19,644 △40,046 △35,469 △75,515
2017年12月31日残高 59,376 － △20,128 △66 39,182 1,277,213 640,574 1,917,787
― 9 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
資本金
剰余金 株式 剰余金
2018年４月１日残高 50,000 321,111 △43,569 956,946
会計方針の変更による
累積的影響額 － － － △85
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高 50,000 321,111 △43,569 956,861
四半期利益 － － － 165,988
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 165,988
自己株式の取得 － － △20,025 －
自己株式の処分 － △31 33 －
配当 － － － △52,867
株式報酬取引 － 656 － －
連結子会社の株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
持分変動 － △178 － －
企業結合又は事業分離 － － － －
連結範囲の変動 － － － △35
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 － － － △4,405
その他の資本の構成要素 － － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 － 447 △19,992 △57,307
2018年12月31日残高 50,000 321,558 △63,561 1,065,542
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・ 親会社の
包括利益を フロー・ 所有者に 非支配 資本
在外営業
通じて 確定給付制度 ヘッジの 帰属する 持分 合計
活動体の 合計
公正価値で の再測定 公正価値の 持分合計
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2018年４月１日残高 51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,750 633,740 1,919,490
会計方針の変更による
累積的影響額 － － － － － △85 △61 △146
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高 51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,665 633,679 1,919,344
四半期利益 － － － － － 165,988 40,437 206,425
その他の包括利益 △140 △6,781 △2,717 △2,642 △12,280 △12,280 △3,368 △15,648
四半期包括利益 △140 △6,781 △2,717 △2,642 △12,280 153,708 37,069 190,777
自己株式の取得 － － － － － △20,025 － △20,025
自己株式の処分 － － － － － 2 － 2
配当 － － － － － △52,867 △33,935 △86,802
株式報酬取引 － － － － － 656 － 656
連結子会社の株式報酬取引 － － － － － － 27 27
支配継続子会社に対する
持分変動 － － － － － △178 3,603 3,425
企業結合又は事業分離 － － － － － － 1,451 1,451
連結範囲の変動 － － － － － △35 △86 △121
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 △2,376 6,781 － － 4,405 － － －
その他の資本の構成要素 － － － 2,630 2,630 2,630 － 2,630
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △2,376 6,781 － 2,630 7,035 △69,817 △28,940 △98,757
2018年12月31日残高 49,028 － △53,172 161 △3,983 1,369,556 641,808 2,011,364
― 10 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 287,708 265,489
減価償却費及び償却費 133,275 143,533
持分法による投資損益(△は益) △17,870 △21,623
受取利息及び受取配当金 △5,895 △8,328
支払利息 11,627 13,192
営業債権の増減額(△は増加) △89,204 △6,232
棚卸資産の増減額(△は増加) △35,364 △28,424
営業債務の増減額(△は減少) 40,109 7,973
退職給付に係る資産及び負債の増減額 4,105 770
その他 8,347 △19,090
小計 336,838 347,260
利息の受取額 1,912 3,332
配当金の受取額 14,835 22,895
利息の支払額 △11,632 △14,124
法人所得税の支払額又は還付額
△54,759 △82,627
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 287,194 276,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △143,958 △163,282
有形固定資産の売却による収入 6,603 6,056
無形資産の取得による支出 △23,157 △3,995
投資の取得による支出 △273,088 △322,771
投資の売却及び償還による収入 360,902 313,061
子会社の取得による支出 △121,513 △655,851
子会社の売却による収入 10,935 15,274
事業譲受による支出 △199 △4,748
定期預金の純増減額(△は増加) △61,340 4,006
その他 546 △3,907
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,269 △816,157
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36,290 635,380
コマーシャル・ペーパーの純増減額
2,000 86,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 65,075 58,790
長期借入金の返済による支出 △127,429 △78,903
社債の発行による収入 － 25,000
社債の償還による支出 △40,000 △50,000
自己株式の純増減額(△は増加) △45 △20,023
配当金の支払額 △38,861 △52,867
非支配持分への配当金の支払額 △38,064 △33,815
非支配持分からの払込みによる収入 4,153 4,348
その他 △5,909 △5,103
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,790 568,807
現金及び現金同等物に係る為替変動による
7,158 2,726
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △92,707 32,112
現金及び現金同等物の期首残高 363,510 277,624
売却目的で保有する資産への振替に伴う
1 250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
364 △35
の増減額(△は減少)
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 218 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 271,386 309,951
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」といいます。）を適用しておりま
す。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘ
ルスケア」）において事業活動を行っており、注記（セグメント情報）に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様
な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、
「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
― 13 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告 セグメント内訳
分野
セグメント 事業内容
機能商品 機能商品 機能部材 情電・ディスプレイ 光学フィルム、情報電子、アセチル
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
機能化学 高機能ポリマー
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換デバイス
素材 ケミカルズ MMA MMA MMA
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア 医薬品 医薬品
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一でありま
す。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
合計 連結
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計 (注１) (注２)
売上収益
外部収益 852,338 869,447 465,859 428,812 2,616,456 145,792 2,762,248 － 2,762,248
セグメント間
50,320 59,061 5,602 1,511 116,494 97,889 214,383 △214,383 －
収益
合計 902,658 928,508 471,461 430,323 2,732,950 243,681 2,976,631 △214,383 2,762,248
セグメント損益
(コア営業利益) 75,888 112,813 43,913 72,225 304,839 4,994 309,833 △4,793 305,040
(注３)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,488百万円及びセグメント間
消去取引695百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であ
ります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じ
る損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
合計 連結
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計 (注１) (注２)
売上収益
外部収益 880,028 970,848 512,426 421,838 2,785,140 146,696 2,931,836 － 2,931,836
セグメント間
46,338 57,733 5,604 2,394 112,069 95,989 208,058 △208,058 －
収益
合計 926,366 1,028,581 518,030 424,232 2,897,209 242,685 3,139,894 △208,058 2,931,836
セグメント損益
(コア営業利益) 61,363 109,967 42,076 56,544 269,950 4,536 274,486 △7,504 266,982
(注３)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,498百万円及びセグメント間
消去取引△６百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であ
ります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じ
る損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
セグメント損益 305,040 266,982
関係会社株式売却益 3,564 7,265
固定資産売却益 2,844 2,510
固定資産除売却損 △2,085 △3,044
減損損失 △6,103 △2,512
特別退職金 △2,372 △195
子会社統合関連費用 △2,600 －
訴訟損失引当金繰入額 △1,170 －
その他 △2,946 △674
営業利益 294,172 270,332
金融収益 6,628 9,403
金融費用 △13,092 △14,246
税引前四半期利益 287,708 265,489
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（大陽日酸㈱による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行）
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2019年１月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債（劣後特約付） 無担保社債（劣後特約付）
(1) 発行金額 1,000億円 80億円
(2) 当初利率 年1.41％（注１） 年1.87％（注２）
(3) 払込期日 2019年１月29日 2019年１月29日
(4) 償還期限 2054年１月29日 2059年１月29日
2024年１月29日以降の各利払日に、又は払 2029年１月29日以降の各利払日に、又は払
込期日以降に税制事由若しくは資本性変更 込期日以降に税制事由若しくは資本性変更
(5) 期限前償還
事由が生じ、かつ継続している場合は、大 事由が生じ、かつ継続している場合は、大
陽日酸㈱の裁量で期限前償還可能。 陽日酸㈱の裁量で期限前償還可能。
大陽日酸㈱は、同社が本社債を期限前償還
等する場合は、期限前償還等を行う日以前
12ヶ月間に、借換証券を発行等することに
より資金を調達していない限り（ただし、
期限前償還等を行う日が2024年１月29日以
降となる場合において、以下の(ⅰ)及び
(ⅱ)をいずれも満たす場合を除く。）、本
社債につき、期限前償還等をしないことを
意図している。
(6) 借換制限 （注３）
期限前償還等を行う日の直前の連結会計年
度末又は四半期連結会計期間末における
(ⅰ)大陽日酸㈱の調整後連結ネットデッ
ト・株主資本レシオが1.00倍以下であ
ること。
(ⅱ)大陽日酸㈱の連結株主資本の金額が、
2019年３月期第２四半期末における同
社 連 結 株 主 資 本 の 金 額 と 比 較 し て、
1,000億円以上増加していること。
(7) 利払の任意停止 大陽日酸㈱の裁量により、利息の支払いの全部又は一部を繰り延べることができる。
(8) 優先順位 本社債の弁済順序は大陽日酸㈱の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。
(9) 発行形態 日本国内における公募形式
(10)資金使途 借入金の返済
（注１）2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024
年１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注２）2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029
年１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注３）大陽日酸㈱は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還する場合
は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定
している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年１月29日以降となる場合において、以下の（ⅰ）及び
（ⅱ）をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
（ⅰ）大陽日酸㈱の調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
（ⅱ）大陽日酸㈱の連結株主資本の金額が、2019年３月期第２四半期末における同社連結株主資本の金
額と比較して、2019年３月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
― 16 ―