4188 三菱ケミＨＤ 2019-05-14 13:30:00
2019年３月期決算短信(IFRS)(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社三菱ケミカルホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4188 URL http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 越智 仁
問合せ先責任者 (役職名) 執行役広報・ＩＲ室長 (氏名) 羽深 成樹 (TEL) (03)6748-7120
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,923,444 5.3 317,187 △16.6 297,950 △16.2 216,729 △21.6 169,530 △20.0 205,898 △30.8
2018年３月期 3,724,406 10.3 380,489 23.7 355,711 32.4 276,362 27.6 211,788 35.5 297,476 31.3
（参考）税引前利益 2019年３月期 288,056百万円（△16.3％） 2018年３月期 344,077百万円（33.2％）
（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当り 希薄化後１株当り 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 コア営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 119.22 110.05 12.7 5.6 8.1
2018年３月期 147.14 136.06 17.8 7.5 10.2
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 26,850 百万円 2018年３月期 26,637 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当り親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,572,508 2,025,854 1,377,947 24.7 970.46
2018年３月期 4,701,415 1,919,490 1,285,750 27.3 893.26
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 415,575 △895,068 519,062 321,541
2018年３月期 397,940 △335,933 △150,592 277,624
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 17.00 32.00 46,059 21.7 3.9
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 56,927 33.6 4.3
2020年３月期
－ 20.00 － 20.00 40.00 －
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当り
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
2,005,000 4.3 146,000 △22.4 146,000 △21.8 105,000 △28.5 80,000 △33.5 56.34
(累計)
通期 4,080,000 4.0 300,000 △5.4 300,000 0.7 213,000 △1.7 168,000 △0.9 118.32
（参考）税引前利益 第２四半期（累計）137,000百万円（△25.6％） 通期 278,000百万円（△3.5％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規５社 (社名) ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・ガシズ・ドイツ・ホールディ
ング社(旧 ティーエヌエスシー(ドイツ)社)、ニッポン・ガシズ・ベルギー社(旧 プラ
クスエア社(ベルギー))、リボイラ社、リボイラ・ガス社
除外２社 (社名) 日本化成㈱、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ２社
新規５社は、当社の子会社である大陽日酸㈱によるPraxair社の欧州事業取得に伴う異動によるものです。
日本化成㈱は、2018年４月１日付で当社の子会社である三菱ケミカル㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。
ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ２社は、2019年１月22日付で清算を結了したことにより消滅しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
会計方針の変更の詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,506,288,107 株 2018年３月期 1,506,288,107 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 86,402,264 株 2018年３月期 66,902,165 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,422,017,886 株 2018年３月期 1,439,338,445 株
当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（2019年３
月期末 3,284,700株）は、自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
・2017年10月において行った当社の子会社である田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社買収に係る企業結合の暫定
的な会計処理の確定に伴い、2018年3月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P. 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P. 5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P. 6
（２）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… P. 8
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… P.15
（１株当り情報） ……………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… P.19
（説明資料）2019年３月期 決算説明
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当社グループの当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日：以下同じ）における事業環境は、ヘルスケ
ア分野における2018年４月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における需要の減速や原料高の影響はあ
ったものの、上期は素材分野において市況が好調に推移しました。一方で、下期は米中貿易摩擦の深刻化等への警
戒感から、一部の製品において需給が緩和するなど、先行きに対する不透明感が高まっております。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2017年４月１日～2018年３月31日：以下同じ）に比べ1,990億円増
(+5.3％)の３兆9,234億円となりました。利益面では、コア営業利益は同633億円減(△16.6％)の3,172億円、営業利
益は同577億円減(△16.2％)の2,980億円、税引前利益は同560億円減(△16.3％)の2,881億円、親会社の所有者に帰
属する当期利益は同423億円減(△20.0％)の1,695億円となりました。
(分野別の概況)
当連結会計年度の分野別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【機能商品分野】
機能商品セグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ242億円増加し１兆1,701億円となり、コア営業利益は同254億円減少し686
億円となりました。
機能部材サブセグメントにおいては、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量
が増加したものの、下期を中心に需要が減速する中、情電・ディスプレイ関連製品等で販売数量が減少し、売
上収益は前期並みとなりました。
機能化学サブセグメントにおいては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンの市況が、
下期において下落したものの上期は好調に推移したことに加え、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の
販売数量が伸長したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、総じて原料価格が上昇したことに加え、固定費の増加及び高機能ポリマー
のフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修理の影響等により、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の子会社である日本合成化学工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）は、液晶ディスプレイの新興国
への普及や画面サイズの大型化等による偏光フィルムの需要増加に対応するため、同社の熊本工場(所在
地：熊本県宇土市)に光学用ポリビニルアルコールフィルム「OPLフィルム®」の第８系列製造設備を増設す
ることを決定しました。2020年３月の完成を予定しています。（生産能力：10,600万㎡／年→12,700万
㎡／年へ増強）
・三菱ケミカル㈱は、既存事業の収益を拡大するとともに新たな用途や製品の開発等を通じて、グループと
して関連事業のさらなる成長を図るために、同社子会社の日本合成化学工業㈱を吸収合併することを決定
しました。なお、2019年４月１日付で当該吸収合併が実施されました。
・三菱ケミカル㈱は、成長分野である半導体関連事業の強化とグローバルでのサービスの提供をめざし、欧
州・米国において半導体メーカー向けに半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービス等の事業を展
開しているクリーンパートグループ社（本社：ドイツ・アスペルク）を2018年10月に買収しました。
・三菱ケミカル㈱は、生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を進めておりま
すが、同社の生分解性プラスチック「BioPBSTM」を用いた紙コップが日本紙パルプ商事株式会社(本社：東
京都中央区)より2018年10月から販売開始されました。また、「BioPBSTM」を用いたストローが、京浜急行
電鉄株式会社（本社：東京都港区）及びそのグループ会社が運営する施設において2019年４月１日より使
用されています。
・三菱ケミカル㈱は、四日市事業所（現 三重事業所、所在地：三重県四日市市）において、リチウムイオン
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
二次電池向け電解液の生産能力を、現在の11,000トン／年から16,000トン／年に増強することを決定しま
した。（2020年12月末完工予定）
【素材分野】
① ケミカルズセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ934億円増加し１兆2,707億円となり、コア営業利益は同168億円減少し
1,311億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、下期において中国を中心に需要の減速がみられたものの、上期はMMAモノマ
ー等の市況が好調に推移したことにより売上収益は前期並みとなりました。
石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少
したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇し
たこと等により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したものの、石化製品におい
て定期修理の影響が拡大したこと及び昨年末以降の原料価格急落に伴う在庫評価損が発生したことに加え、MMA
において販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱とSaudi Basic Industries 社（本社：サウジアラビア・リヤド市）との合弁会社である
ザ・サウジ・メタクリレーツ社（本社：サウジアラビア・アルジュベイル地区）において、MMAモノマー
（生産能力：年25万トン）及びアクリル樹脂成形材料（生産能力：年４万トン）プラントの本格運転を
2018年４月より開始しました。
・三菱ケミカル㈱は、中期経営計画のポートフォリオ改革の一環として、同社英国子会社の欧州におけるア
クリル樹脂シート事業をSchweiter Technologies 社（本社：スイス・シュタインハウゼン市）グループに
92百万英ポンド（約135億円）で2018年12月に譲渡しました。
② 産業ガスセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ941億円増加し7,328億円となり、コア営業利益は同58億円増加し633億円と
なりました。
産業ガスは、海外事業が堅調に推移したことに加え、Praxair社の欧州事業の一部及びLinde社の米国HyCO 事
業の一部の取得等により売上収益、コア営業利益はともに増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・大陽日酸㈱は、未参入であった欧州地域でのシェア獲得とグローバル化の更なる推進をめざし、Praxair
社(本社：米国・コネチカット州)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・イタリア等の産業ガス事業、英
国等における炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業を2018年12月に6,358億円で取得しました。
・大陽日酸㈱は、マチソン・トライガス社（本社：米国・テキサス州）を通じて、ドイツのLinde 社の子会
社であるLinde Gas North America 社（本社：米国・ニュージャージー州）の米国HyCO 事業の一部並びに
関連資産を2019 年２月に461億円で取得しました。
【ヘルスケア分野】
ヘルスケアセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ109億円減少し5,457億円となり、コア営業利益は同243億円減少し569億円
となりました。
医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ®」が伸長したものの、国内医療用医
薬品において2018年４月に実施された薬価改定やロイヤリティ収入の減少等により売上収益は減少しました。
コア営業利益は、売上収益の減少の影響に加え研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis
Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、仲裁手続きに入ったこ
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
とを受け、IFRS第15号に従い一部を認識しないことによる減少がありました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ®」）の筋萎縮性側索硬化症
（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国に次ぎ、2018年10月にカナダで、2019年１月にスイスで、そ
れぞれ承認を取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは急性心筋梗塞に次ぎ、2018年９月に脳梗塞を、同年12月に表皮水疱症を
対象としたMuse細胞製品「CL2020」の探索的臨床試験を開始しました。また、細胞加工施設である殿町CPC
（所在地：神奈川県川崎市）を新設し、臨床試験に用いるMuse細胞製品の製造、および承認取得後の商業
生産の準備を進めています。
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ18億円減少し2,041億円となり、コア営業利益は同４億円増加し76億円とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、大陽日酸㈱が欧米事業を取得したことに伴い固定資産及びのれんを中心に増加
したこと等により、５兆5,725億円（前連結会計年度末比8,711億円増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、同取得のための資金調達等に伴い有利子負債が増加したこと等により、３兆
5,466億円（同7,647億円増）となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当金の支払いや自己株式の取得等による減少はありましたが、当期利益の計
上等により増加し、２兆259億円（同1,064億円増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.6ポイント減少
し、24.7％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.37増加し、1.26となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益の計上等により、4,156億円の収入（前連結会
計年度比177億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは資産売却や事業ポートフォリオ改革に伴う事業売却を進
める一方、大陽日酸㈱による欧米事業取得等により、8,951億円の支出（同5,592億円の支出の増加）となり、フリ
ー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、4,795億円の支出（同5,415億円
の支出の増加）となりました。
上述、大陽日酸㈱による欧米事業取得の資金調達を短期及び長期借入金や社債によって行い、当連結会計年度の
財務活動によるキャッシュ・フローは5,191億円の収入（同6,697億円の収入の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて439億円増加し、
3,215億円となりました。
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（４）今後の見通し
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、世界経済
全体では、米国・中国間の通商問題や、英国のEU離脱問題の動向等が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が見
込まれます。
このような状況下、当社グループにおいては、ケミカルズセグメントの一部製品において当連結会計年度下期に
軟調になった市況が継続し、また、ヘルスケアセグメントにおいて薬価改定の影響及びロイヤリティ収入の減少等
が見込まれるものの、産業ガスセグメントにおける当連結会計年度下期に取得した欧米事業の通年寄与に加えて、
機能商品セグメントにおける米国のポリエステルフィルムや国内の光学用ポリビニルアルコールフィルム等の新増
設プラントが収益に通年寄与します。更には、拡販やコスト削減にも継続して取り組んでまいります。
以上を踏まえ、次期連結業績につきましては、売上収益は４兆800億円、コア営業利益は3,000億円、営業利益は
3,000億円、税引前利益は2,780億円、当期利益は2,130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680億円とな
る見込みです。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期
設備投資額 2,317 2,980
減価償却費 （注１） 1,993 2,390
研究開発費 1,438 1,510
為替（円／US$） （注２） 111 110
ナフサ価格（円／KL） （注２） 49,400 48,000
（注）１ 2020年３月期の減価償却費は、IFRS第16号 リース の適用による影響を含めております。
２ それぞれ、2018年４月～2019年３月、2019年４月～2020年３月の平均
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一
を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 3,724,406 3,923,444
売上原価 △2,604,344 △2,821,889
売上総利益 1,120,062 1,101,555
販売費及び一般管理費 △764,317 △800,843
その他の営業収益 19,679 21,462
その他の営業費用 △46,350 △51,074
持分法による投資利益 26,637 26,850
営業利益 355,711 297,950
金融収益 8,404 10,243
金融費用 △20,038 △20,137
税引前利益 344,077 288,056
法人所得税 △67,715 △71,327
当期利益 276,362 216,729
当期利益の帰属
親会社の所有者 211,788 169,530
非支配持分 64,574 47,199
１株当り当期利益
基本的１株当り当期利益（円） 147.14 119.22
希薄化後１株当り当期利益（円） 136.06 110.05
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 276,362 216,729
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
9,682 4,743
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 22,170 △4,482
持分法適用会社における
－ 107
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
31,852 368
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △13,598 △5,751
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,278 △3,152
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
582 △2,296
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△10,738 △11,199
項目合計
税引後その他の包括利益合計 21,114 △10,831
当期包括利益 297,476 205,898
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 233,619 161,655
非支配持分 63,857 44,243
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（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 277,624 321,541
営業債権 854,804 855,107
棚卸資産 607,671 623,049
その他の金融資産 247,365 248,262
その他の流動資産 62,050 76,072
小計 2,049,514 2,124,031
売却目的で保有する資産 2,139 17,810
流動資産合計 2,051,653 2,141,841
非流動資産
有形固定資産 1,433,509 1,683,354
のれん 324,201 648,806
無形資産 355,151 568,787
持分法で会計処理されている投資 175,905 183,067
その他の金融資産 244,489 228,571
その他の非流動資産 36,145 33,573
繰延税金資産 80,362 84,509
非流動資産合計 2,649,762 3,430,667
資産合計 4,701,415 5,572,508
― 8 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 488,592 492,404
社債及び借入金 580,854 1,108,643
未払法人所得税 41,293 31,768
その他の金融負債 201,208 222,377
引当金 7,463 8,296
その他の流動負債 127,108 138,089
小計 1,446,518 2,001,577
売却目的で保有する資産に
364 11,723
直接関連する負債
流動負債合計 1,446,882 2,013,300
非流動負債
社債及び借入金 1,025,268 1,138,108
その他の金融負債 29,174 26,755
退職給付に係る負債 110,639 120,816
引当金 30,712 28,294
その他の非流動負債 38,014 41,971
繰延税金負債 101,236 177,410
非流動負債合計 1,335,043 1,533,354
負債合計 2,781,925 3,546,654
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 321,111 321,477
自己株式 △43,569 △63,560
利益剰余金 956,946 1,073,873
その他の資本の構成要素 1,262 △3,843
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,285,750 1,377,947
非支配持分 633,740 647,907
資本合計 1,919,490 2,025,854
負債及び資本合計 4,701,415 5,572,508
― 9 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
資本金
剰余金 株式 剰余金
2017年４月１日残高 50,000 321,703 △43,587 761,364
当期利益 － － － 211,788
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益 － － － 211,788
自己株式の取得 － － △62 －
自己株式の処分 － △77 80 －
配当 － － － △38,861
株式報酬取引 － 144 － －
連結子会社の株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
－ △659 － －
持分変動
連結範囲の変動 － － － 1,242
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 － － － 21,413
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 － △592 18 △16,206
2018年３月31日残高 50,000 321,111 △43,569 956,946
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・ 親会社の
包括利益を フロー・ 所有者に
確定給付 在外営業 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの 帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の 持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2017年４月１日残高 46,831 － △43,886 △1,027 1,918 1,091,398 606,799 1,698,197
当期利益 － － － － － 211,788 64,574 276,362
その他の包括利益 6,918 19,208 △6,569 2,274 21,831 21,831 △717 21,114
当期包括利益 6,918 19,208 △6,569 2,274 21,831 233,619 63,857 297,476
自己株式の取得 － － － － － △62 － △62
自己株式の処分 － － － － － 3 － 3
配当 － － － － － △38,861 △40,946 △79,807
株式報酬取引 － － － － － 144 － 144
連結子会社の株式報酬取引 － － － － － － 41 41
支配継続子会社に対する
－ － － － － △659 3,882 3,223
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － 1,242 107 1,349
その他の資本の構成要素
△2,205 △19,208 － － △21,413 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素 － － － △1,074 △1,074 △1,074 － △1,074
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △2,205 △19,208 － △1,074 △22,487 △39,267 △36,916 △76,183
2018年３月31日残高 51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,750 633,740 1,919,490
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
資本金
剰余金 株式 剰余金
2018年４月１日残高 50,000 321,111 △43,569 956,946
会計方針の変更による
－ － － △85
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,000 321,111 △43,569 956,861
2018年４月１日残高
当期利益 － － － 169,530
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益 － － － 169,530
自己株式の取得 － － △20,033 －
自己株式の処分 － △39 42 －
配当 － － － △52,867
株式報酬取引 － 609 － －
連結子会社の株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
－ △204 － －
持分変動
企業結合または事業分離 － － － －
連結範囲の変動 － － － △24
その他の資本の構成要素
－ － － 373
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 － 366 △19,991 △52,518
2019年３月31日残高 50,000 321,477 △63,560 1,073,873
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・ 親会社の
包括利益を フロー・ 所有者に
確定給付 在外営業 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの 帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の 持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2018年４月１日残高 51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,750 633,740 1,919,490
会計方針の変更による累積的
－ － － － － △85 △61 △146
影響額
会計方針の変更を反映した
51,544 － △50,455 173 1,262 1,285,665 633,679 1,919,344
2018年４月１日残高
当期利益 － － － － － 169,530 47,199 216,729
その他の包括利益 4,152 △3,823 △5,075 △3,129 △7,875 △7,875 △2,956 △10,831
当期包括利益 4,152 △3,823 △5,075 △3,129 △7,875 161,655 44,243 205,898
自己株式の取得 － － － － － △20,033 － △20,033
自己株式の処分 － － － － － 3 － 3
配当 － － － － － △52,867 △38,025 △90,892
株式報酬取引 － － － － － 609 － 609
連結子会社の株式報酬取引 － － － － － － 25 25
支配継続子会社に対する
－ － － － － △204 5,796 5,592
持分変動
企業結合または事業分離 － － － － － － 2,265 2,265
連結範囲の変動 － － － － － △24 △76 △100
その他の資本の構成要素
△4,196 3,823 － － △373 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素 － － － 3,143 3,143 3,143 － 3,143
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △4,196 3,823 － 3,143 2,770 △69,373 △30,015 △99,388
2019年３月31日残高 51,500 － △55,530 187 △3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
― 11 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 344,077 288,056
減価償却費及び償却費 178,895 199,332
持分法による投資損益(△は益) △26,637 △26,850
受取利息及び受取配当金 △7,669 △9,627
支払利息 15,652 18,868
営業債権の増減額(△は増加) △80,607 25,149
棚卸資産の増減額(△は増加) △70,882 △13,193
営業債務の増減額(△は減少) 51,755 △20,090
退職給付に係る資産及び負債の増減額 8,876 △1,324
その他 37,572 33,243
小計 451,032 493,564
利息の受取額 2,699 4,816
配当金の受取額 16,941 27,781
利息の支払額 △15,041 △18,114
法人所得税の支払額又は還付額
△57,691 △92,472
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,940 415,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △199,871 △225,740
有形固定資産の売却による収入 10,268 7,170
無形資産の取得による支出 △28,390 △4,839
投資の取得による支出 △401,573 △453,070
投資の売却及び償還による収入 441,464 438,748
子会社の取得による支出 △122,977 △655,629
子会社の売却による収入 12,701 16,619
事業譲受による支出 △343 △50,900
定期預金の純増減額（△は増加） △55,835 31,581
その他 8,623 992
投資活動によるキャッシュ・フロー △335,933 △895,068
― 12 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,243 428,298
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△16,000 44,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 80,638 213,182
長期借入金の返済による支出 △148,016 △122,954
社債の発行による収入 29,828 132,036
社債の償還による支出 △40,000 △65,000
自己株式の純増減額（△は増加） △60 △20,030
配当金の支払額 △38,861 △52,867
非支配持分への配当金の支払額 △40,946 △38,011
非支配持分からの払込みによる収入 5,473 6,548
その他 △7,891 △6,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,592 519,062
現金及び現金同等物に係る為替変動による
847 6,207
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △87,738 45,776
現金及び現金同等物の期首残高 363,510 277,624
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△6 △1,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
1,640 40
の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 218 －
現金及び現金同等物の期末残高 277,624 321,541
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂
を定めたものであります。
顧客との契約から
IFRS第15号 主に、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該
生じる収益
財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映す
る金額で収益認識することを求めております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘ
ルスケア」）において事業活動を行っており、注記（セグメント情報）に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様
な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
― 14 ―
株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、
「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告 セグメント内訳
分野
セグメント 事業内容
機能商品 機能商品 機能部材 情電・ディスプレイ 光学フィルム、情報電子、アセチル
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
機能化学 高機能ポリマー
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換デバイス
素材 ケミカルズ MMA MMA MMA
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア 医薬品 医薬品
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一であります。なお、
セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
合計 連結
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計 (注１) (注２)
売上収益
外部収益 1,145,932 1,177,352 638,675 556,568 3,518,527 205,879 3,724,406 － 3,724,406
セグメント 65,280 83,720 7,543 2,214 158,757 129,947 288,704 △288,704 －
間収益
合計 1,211,212 1,261,072 646,218 558,782 3,677,284 335,826 4,013,110 △288,704 3,724,406
セグメント損益
(コア営業利益) 93,995 147,868 57,467 81,227 380,557 7,119 387,676 △7,187 380,489
(注３)
セグメント資産 1,215,112 1,290,102 1,016,171 1,167,599 4,688,984 961,554 5,650,538 △949,123 4,701,415
その他の項目
減価償却費 54,861 53,741 45,708 19,049 173,359 3,018 176,377 2,518 178,895
及び償却費
持分法による 10,865 12,946 3,488 4 27,303 △15 27,288 － 27,288
投資損益
持分法で会計処理
61,459 69,327 28,033 16,595 175,414 491 175,905 － 175,905
されている投資
資本的支出 68,301 61,910 61,549 27,505 219,265 3,535 222,800 2,389 225,189
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,618百万円及びセグメント
間消去取引431百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産104,279百万円及びセグ
メント間消去取引△1,053,402百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融
資産等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
合計 連結
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計 (注１) (注２)
売上収益
外部収益 1,170,119 1,270,750 732,837 545,666 3,719,372 204,072 3,923,444 － 3,923,444
セグメント 59,447 73,301 7,504 3,244 143,496 127,929 271,425 △271,425 －
間収益
合計 1,229,566 1,344,051 740,341 548,910 3,862,868 332,001 4,194,869 △271,425 3,923,444
セグメント損益
(コア営業利益) 68,564 131,132 63,323 56,865 319,884 7,553 327,437 △10,250 317,187
(注３)
セグメント資産 1,216,636 1,340,129 1,849,857 1,171,411 5,578,033 1,002,178 6,580,211 △1,007,703 5,572,508
その他の項目
減価償却費 55,661 59,563 58,554 19,549 193,327 3,273 196,600 2,732 199,332
及び償却費
持分法による 8,189 14,692 3,836 12 26,729 82 26,811 － 26,811
投資損益
持分法で会計処理
62,524 68,182 34,318 16,536 181,560 1,507 183,067 － 183,067
されている投資
資本的支出 65,188 70,623 72,056 17,985 225,852 3,729 229,581 2,161 231,742
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,218百万円及びセグメント
間消去取引△32百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,968百万円及びセグメ
ント間消去取引△1,103,671百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資
産等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント損益 380,489 317,187
関係会社株式売却益 3,683 7,538
固定資産売却益 3,628 2,622
減損損失 △9,662 △11,775
固定資産除売却損 △5,556 △8,542
事業整理損失引当金繰入額 － △5,169
特別退職金 △2,408 △931
環境対策費 △1,001 △886
過去勤務費用 △4,996 △177
子会社統合関連費用 △3,774 －
訴訟損失引当金繰入額 △1,170 △626
その他 △3,522 △1,291
営業利益 355,711 297,950
金融収益 8,404 10,243
金融費用 △20,038 △20,137
税引前利益 344,077 288,056
(１株当り情報)
基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 211,788 169,530
当期利益調整額(百万円) 283 285
希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する
212,071 169,815
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,439,338 1,422,018
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 118,388 119,685
株式報酬(千株) 955 1,388
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,558,681 1,543,091
基本的１株当り当期利益(円) 147.14 119.22
希薄化後１株当り当期利益(円) 136.06 110.05
(注) 基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
㈱生命科学インスティテュートによるヘルスケア関連事業に係る戦略的資本提携
当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュート（以下「LSII」といいます。）は、国内・海外でヘルス
ケア関連事業を展開するPHCホールディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携につい
て2019年５月14日付で合意しました。LSIIは、ヘルスケア関連事業のさらなる展開を図るため、同社が保有する㈱
LSIメディエンスの全株式を、PHCHDの一部株式と交換することでPHCHDに資本参加（13.72%）します。
PHCHD及びLSIIは、競争法関係当局の承認が得られることを条件として、上記株式交換を完了する予定です。
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