4188 三菱ケミHD 2021-12-01 13:00:00
新経営方針「Forging the future 未来を拓く」 経営方針説明会資料(2021.12.1開催) [pdf]
Forging the future
未来を拓く
代表執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
2021年12月1日
未来を拓くためのキーワード
スリムで洗練された
機能的組織
成長事業に
フォーカスした 人材 CNを実現する
ポートフォリオ サステナブル技術
DX実装による
生産性向上
2
現在の三菱ケミカルホールディングスグループの姿
グループ事業規模
31 ビジネス
ユニット 666 社 69,607名 15百万トン
4セグメント グループ企業数 グループ従業員数 グループGHG(CO2)排出量
FY2020 FY2020 FY2020
主要財務指標 (2021年度見込)
13.6% 7.7% 108円 5.4% 1.43x
EBITDA マージン コア営業利益率 EPS(非経常要因除く) ROIC Net Debt / Equity
3
三菱ケミカルホールディングスグループの目指すべき姿(2025年度)
グループ事業規模
セグメント・ グループ企業数 グループ従業員数 グループ GHG (CO2) 排出量
ビジネスユニット
主要財務指標(2021年度見込)
13.6% 7.7% ¥108 5.4% 1.43x
EBITDA マージン コア営業利益率 EPS(非経常要因除く) ROIC Net Debt / Equity
主要財務指標(2025年度目標)
18~20% 11~13% ¥125~145 >7% 0.5~1.0x
EBITDA マージン コア営業利益率 EPS(非経常要因除く) ROIC Net Debt / Equity
効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略の下、
With a clearer strategy to drive operational excellence and unlock business potential,
全てのステークホルダーにとっての価値の最大化を目指す
we can deliver more value to our stakeholders
4
経営戦略における最重要ポイント
企業価値最大化に向けた「選択と集中」
1 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
2 分離・再編し、独立化を進める事業
3 グループ全体におけるコスト構造改革
4 戦略遂行のためのスリムな組織
5 戦略的なキャピタル・アロケーション
5
ロードマップ
FY2021 - FY2023 FY2024 - FY2025
Phase 1: 簡素化と合理化 Phase 2: 成長に向けた基盤の構築 Phase 3: 成長の加速
• 洗練されたポートフォリオ • 石化・炭素事業及びノンコア機能商品事業の • 機動的なキャピタルアロケーション
カーブアウトに向けた施策の遂行
• コスト構造改善 • 2025年以降の成長を視野に入れたM&Aを模索
• 成長領域への投資加速
• 組織体制のスリム化
• 日本酸素ホールディングス及び田辺三菱製薬
• 有利子負債の削減
の一層の価値向上施策
• 株主還元強化
株主価値を増大させる確固たる戦略の実行
6
市場の成長性、競争力、
サステナビリティに
フォーカスしたポートフォリオ
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
注力事業の選別基準
カーボン
市場の魅力度 グループの強み
ニュートラル
市場成長性 No.1 / No.2 を狙える地位 CO2排出水準
高収益性を阻む要因・リスク 技術革新性 CO2排出の削減余地
ROS / ROIC / EBITDA マージン 競争優位性・差別化要因 顧客/社会に対する付加価値
当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進
8
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
最重要戦略市場
カーボンニュートラル • モビリティ軽量化材料
• 車載用電池材料
スペシャリティマテリアルズ EV • ワイドバンドギャップ半導体
注力市場 • 半導体材料
• 高速通信関連材料
デジタル
エレクトロニクス
• 機能性食品材料
• ニュートリション
ヘルスケア& 食品 • 長期保存用材料
ライフサイエンス
• ワクチン
• 中枢神経
その他強みを有する市場 ヘルスケア • 免疫炎症
• モビリティ
その他市場 • 産業
• 住生活環境
エレクトロニクス及びヘルスケア&ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付ける
9
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
エレクトロニクス
主要トレンドにおける成長機会の捕捉
ターゲット領域 コア技術
• モビリティ軽量化材料 • CF-SMCを中心とした複合材技術
• 車載用電池材料 • 高機能エンプラ複合材技術
EV • ワイドバンドギャップ半導体 • 構造接着剤原料製造技術
• 電解液・負極材の設計技術
• 電池に関わる有機合成技術
エレクトロニクス材料領域における
リーディングポジションの更なる強化
ターゲット領域 コア技術
• 半導体材料 • 半導体洗浄技術
• 高速通信関連材料 • 封止剤用エポキシ製造技術
デジタル • GaN基板技術
• 半導体ガス製造技術
• 最先端ディスプレイ用材料技術
• 発光材料技術
• 電子材料フィルム技術
10
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
ヘルスケア&ライフサイエンス
持続可能な食品供給に向けたイノベーションを牽引
ターゲット領域 コア技術
• 機能性食品材料 • 食品機能材技術
• ニュートリション • バイオ関連技術(遺伝子/酵素関連技術)
食品 • 長期保存用材料 •
•
植物工場技術
食品に関わるガス供給技術
• 食品冷凍機器技術
• フィルム開発技術
開発後期段階プロジェクトの価値実現
北米における主要パイプライン及び上市時期
MT-2766 (新型コロナウイルスワクチン) FY2021
ヘルスケア MT-1186 (ALS/Oral Radicava) FY2022
売上への貢献
MT-7117 (EPP/XLP) FY2023 > 1,300億円
ND0612 (パーキンソン病) FY2024 (FY2025時点)
11
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
ポートフォリオ選別のベースとなる強固な機能性素材事業群
ケミカル ポリマー
• 世界市場シェア首位(約40%)のMMAモノマーサプライヤー バイオ • サステナブルな食品包装とガラス代替としての
MMA としての地位 プラスチック 最先端バイオプラスチック
• コスト競争力の源泉である独自の製造技術(アルファ法)
EVOH • 食品包装用の独自技術の高性能ポリマー
機能性 • 顧客ニーズに合わせた分子設計技術
モノマー • 多機能かつ環境対応技術を有する
機能性樹脂 樹脂製品ラインナップ
モールディング
フィルム
マテリアル
光学フィルム • 世界市場シェア約20%の光学PETフィルムメーカー 炭素繊維 • 世界トップクラスの一貫した
複合材料 炭素繊維・複合材料バリューチェーン
バリアフィルム • 食品包装および医療製品向けを中心とする
バリアフィルムサプライヤー
スーパーエンジニアリング • グローバルOEM、産業機械、および
• 幅広い産業用途向けの高付加価値製品 航空機メーカーの要請に応える品揃え
工業フィルム プラスチック部材/成型品
• 低環境負荷技術
12
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
産業ガス
グローバル産業ガス競合との収益性比較 戦略的イニシアチブ
EBITDA マージン (FY2021E)
40%
コスト削減 財政規律
30%
✓ 欧米でのコスト削減手法の ✓ 財務健全性の改善
他地域への展開 ✓ 成長投資、有利子負債削減、
20% ~21% ✓ 日本における収益性の向上 株主還元のバランス
10%
0%
Competitor A
競合A社 Competitor B
競合B社 Competitor C
競合C社 NSHD
日本酸素HD グローバル市場での成長 新規事業開発/
✓ 特に米国市場と欧州市場 三菱ケミカルホールディングス
グループとのシナジーの発現
15% ROIC (FY2021E)
✓ 半導体材料
12% ✓ 水素
9%
✓ 医療用ガス
6% ~7%
カーボンニュートラル
3%
✓ 2030年の削減目標と2050年カーボンニュートラルへの
0% ロードマップ
Competitor A
競合A社 Competitor B
競合B社 Competitor C
競合C社 NSHD
日本酸素HD
出所: Capital IQ, IR資料
成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアチブ
13
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
デジタライゼーション
サプライチェーンにおける主要DXテーマ
R&D 販売 調達 製造 物流
• 顧客ニーズの実現の • 顧客を含めた • 適正な価格で、安定的 • 製造プロセスにおける • 適正な在庫水準/
ための、マテリアルズ・ end-to-endプロセスを かつタイムリーに オートメーション 倉庫管理
インフォマティクスを 可視化するカスタマー 原材料を調達 • 重大事故のゼロ化 • 物流プロセス最適化
活用した迅速な材料開発 ジャーニーマップ・
顧客体験価値向上 • 需要予測の自動化
• 量子コンピュータ活用
• マーケティング・
オートメーション
主要DXテーマ
• MCHC Connectの導入 • グローバル・ビジネス・ • 社内における各領域の • 新組織体制における
‒ 営業、トレーニング、 プロセス・カウンセルの 専門性の共有 評価・報酬システム
イントラ、啓発等の 導入 • 文書化されていない80%の
ワン・ストップポータル ナレッジの有効活用
デジタル戦略の強化によって、CXとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現
デジタル戦略の強化によって、CXとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現
CX:カスタマーエクスペリエンス
14
1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループ GHG 排出量
16.6 MM tons
購入電力
購入電力 -29%
排出係数
改善
燃料転換 主要施策
プロセス 事業成長
合理化
自社発電 購入電力 自社発電用燃料の転換 (LNG → H2, NH3)
排出係数
ゼロ バイオマス原料の活用
製造プロセスの改善
プロセス
新技術の研究開発 (人工光合成、CCUS等)
他 再生可能資源への投資を通じた
オフセット 0 MM tons
2019 2030 2050
持続的な成長を達成しつつ、着実にカーボンニュートラルを実現
15
分離・再編し、
独立化を進める事業
2. 分離・再編し、独立化を進める事業
石化・炭素事業の将来計画
戦略的合理性 当社の方針
◼ 事業課題
✓ 国内市場の限定的な成長余地
✓ 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、
✓ カーボンニュートラルに向けた基礎化学産業全体としての
取り組みの必要性 国内基礎化学産業の再編を主導
✓ CO2排出削減による国内のエネルギーコスト上昇の可能性 ✓ 分離・再編し、独立化を進める
✓ 周期的な収益性
想定スケジュール
◼ 求められる解決策
✓ 国内基礎化学産業一丸での解決策として、 FY2021 FY2022 FY2023
持続的バリューチェーン構築が社会要請となる可能性 事前検討 具体策の検討・実行 分離・再編 独立化
‒ サステナブルな事業モデル・技術の創出に向けて、
経営資源を集約 • カーブアウトの • パートナーと事業の • 石化・炭素事業の
(CO2リサイクル、ケミカルリサイクル、バイオ・ケミカル等) 範囲・手法の検討 在り方・ストラク カーブアウト
チャーを検討 • パートナーとともに一層の
‒ 国家経済安全保障の観点からも基礎化学製品の内製化は 業界再編を追求
必要不可欠
‒ 再編・集約化を通した徹底した事業効率性追求
17
グループ全体における
コスト構造改革
3. グループ全体におけるコスト構造改革
オペレーショナルエクセレンスと経営効率改善を追求
年間効果金額 主要項目 マージンへの影響 主要施策
(億円)
1,200
物流・ • 製造から販売までの全プロセスを通じた
サプライチェーン改革 ++ デジタル化による効率化の追求
~1,000
1,000
• デジタル予防保全を通じて投資を最適化
設備調達・修繕費用 ++ • 調達プロセス改革とデジタル化
800
• 組織体制の再編
600
‒ 子会社とのオフィスの統合
一般管理費 + ‒ 新たな人事制度の導入
• 業務プロセスの洗練とデジタル化
400
• 明確な優先順位付け
• 価値創造へのインパクトを最重視
200 研究開発費 ++ ー田辺三菱製薬でのセレクティブな研究開発
• オープンイノベーションとマテリアルズ・インフォマティクス
0
FY22E FY25E
価格体系の改善 ++ • 低収益事業の価格体系の改善
グループ全体で1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現
19
戦略遂行のための
スリムな組織
4. 戦略遂行のためのスリムな組織
新組織体制の戦略的意義
責任の所在の明確化
“One Company, One Team”
(リーガル・エンティティベースから
カルチャーを持つフラットな組織
BU及びファンクションベースへ)
2022年4月1日以降の組織体制
取締役会
監査委員会 CEO ジョンマーク・ギルソン
戦略
法務/
監査 ファイナンス イノベーション デジタル 製造 PC/MMA(1) FM/AS(2) 石化/炭素 ファーマ 産業ガス
総務/人事
エリアコーディネーション(日本・韓国、中国、米州、南アジア・東南アジア、欧州・中東・アフリカ)
コーポレート機能 機能商品 (3) ケミカルズ ヘルスケア 産業ガス
注: (1) ポリマーズ&コンパウンズ/MMA
(2) フィルムズ&モールディングマテリアルズ/アドバンストソリューションズ
(3) 機能商品は3部門とすることも検討する
21
戦略的な
キャピタル・アロケーション
5. 戦略的なキャピタル・アロケーション
規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分
FY16 - FY20 FY21 - FY25
• 持続的成長に資する投資を加速
営業キャッシュ・フロー他(R&D費を除く) • 減価償却の範囲内でのCAPEX
オーガニック • ROIC及びIRR等を基準とした規律ある投資判断
約2兆9,000 約2兆8,000 投資 • R&Dは優先順位を明確化
億円 億円 (約1兆9,000億円) ‒ 維持・更新投資 5,800 億円
-1,000億円 ‒ 成長投資 7,500 億円
事業売却 ‒ R&D 5,700 億円
約2,100 約4,000 • コスト削減、利益成長、事業売却によってキャッシュ・フローを
億円 億円 負債削減 拡大し、着実に有利子負債を削減
+1,900億円
(約5,000億円) • 目標レバレッジ水準
キャピタル・アロケーション ⁃ Net Debt / EBITDA: 2.0-3.0x Net Debt / Equity: 0.5-1.0x
• 配当方針
16% 配当
(約3,000億円) ⁃ 現状の配当方針(長期的な利益水準に対して配当性向30%)に
ついて拡充の方向で見直しを検討
9%
約3兆2,000億円
利益・キャッシュ・フローの成長、バランスシート改善を
(FY21 - 25) 優先しつつ、一層の株主価値の最大化施策を実行:
59%
• 成長を加速するM&A
16%
戦略的資本枠 ⁃ 投資領域を規律をもって明確化
⁃ 当社がベスト・オーナーであること、WACC以上のROIC、
(約5,000億円) 長期的なEPS増加を重視
• 余剰現金は株主に還元(自己株取得等)
23
2025年に向けた財務目標
グループ目標 FY2020 FY2021 FY2025
実績 見通し 目標
売上収益 3兆2,575億円 3兆8,860億円 3兆円
コア営業利益 1,747億円 3,000億円 3,500~3,700億円
EBITDA 4,056億円 5,298億円 5,400~5,600億円
収益性と財務健全性
EBITDA マージン 12.5% 13.6% 18~20%
の改善を通じて、
EPS -5.3円 108.6円 125-145円
業績成長を加速する
ための基盤を構築
財務レバレッジ
5.3x 3.8x 2.0-3.0x
(Net Debt / EBITDA)
ROE -0.6% 11.0% ≧10%
ROIC 3.3% 5.4% > 7%
主要セグメント別目標 産業ガス
機能商品 MMA ヘルスケア (要請ベース)
EBITDA 約1,800億円 約700億円 約700億円 約2,200億円
EBITDA マージン 約15% 約26% 約15% 約25%
24
ロードマップ
FY2021 - FY2023 FY2024 - FY2025
Phase 1: 簡素化と合理化 Phase 2: 成長に向けた基盤の構築 Phase 3: 成長の加速
• 洗練されたポートフォリオ • 石化・炭素事業及びノンコア機能商品事業の • 機動的なキャピタルアロケーション
カーブアウトに向けた施策の遂行
• コスト構造改善 • 2025年以降の成長を視野に入れたM&Aを模索
• 成長領域への投資加速
• 組織体制のスリム化
• 日本酸素ホールディングス及び
• 有利子負債の削減
田辺三菱製薬の一層の価値向上施策
• 株主還元強化
EBITDAマージン拡大のロードマップ ~19%
オーガニック
~16% 事業売却 及び戦略的
利益成長
コスト構造
~14% オーガニック 改善
事業売却
利益成長
コスト構造
改善
~ FY2023 ~ FY2025
株主価値を増大させる確固たる戦略の実行
25
結び:経営戦略における最重要ポイントと目標
1 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
2 分離・再編し、独立化を進める事業
3 グループ全体におけるコスト構造改革
4 戦略遂行のためのスリムな組織
5 戦略的なキャピタル・アロケーション
主要財務指標(2025年度目標)
18~20% 11~13% 125~145円 > 7% 0.5~1.0x
EBITDA マージン コア営業利益率 EPS(非経常要因除く) ROIC Net Debt / Equity
26
本説明会および本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報により当社が
判断したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予
想 と大きく異なる可能性があります。
当社グループは機能商品、ケミカルズ、ヘルスケア、産業ガス等、非常に多岐に
亘る事業を行っており、その業績は国内外の需要、為替、ナフサ・原油等の原燃料
価格や調達数量、 製品市況の動向、技術革新のスピード、薬価改定、製造物責任、
訴訟、法規制等によって影響を受ける可能性があります。
但し、業績に影響を及ぼす要素はこれらに限定されるものではありません。