4188 三菱ケミＨＤ 2019-01-22 15:00:00
連結子会社（大陽日酸株式会社）による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表者名 代表執行役社長 越智 仁
（コード番号：4188 東証第１部）
問合せ先 広報・IR 室長 髙阪 肇
TEL. 03-6748-7120
連結子会社（大陽日酸株式会社）による
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ
当社の連結子会社である大陽日酸株式会社（コード番号:4091 東証第1部、社長 CEO:市原 裕史郎、本社:
東京都品川区）が、2018年12月４日にお知らせしました、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社
債）について、本日、別添のとおり発表いたしましたので、ご連絡いたします。
以 上
2019 年１月 22 日
各 位
会 社 名 大陽日酸株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 市原 裕史郎
（コード: 4091 東証第一部）
問合せ先 広報・IR部長 於 久卓
（TEL 03－5788－8015）
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ
当社は、2018 年 12 月４日にお知らせしました、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）
について、本日下記のとおり発行条件を決定しましたので、お知らせいたします。
記
第１回利払繰延条項・期限前償還条項 第２回利払繰延条項・期限前償還条項
付無担保社債（劣後特約付） 付無担保社債（劣後特約付）
(1) 発行金額 1,000 億円 80 億円
(2) 当初利率 年 1.41％（注１） 年 1.87％（注２）
(3) 払込期日 2019 年１月 29 日 2019 年１月 29 日
(4) 償還期限 2054 年１月 29 日 2059 年１月 29 日
(5) 期限前償還 2024 年１月 29 日以降の各利払日に、 2029 年１月 29 日以降の各利払日に、
又は払込期日以降に税制事由若しくは 又は払込期日以降に税制事由若しくは
資本性変更事由が生じ、かつ継続して 資本性変更事由が生じ、かつ継続して
いる場合は、当社の裁量で期限前償還 いる場合は、当社の裁量で期限前償還
可能。 可能。
(6) 借換制限 当社は、当社が本社債を期限前償還等 （注３）
する場合は、期限前償還等を行う日以
前 12 ヶ月間に、借換証券を発行等す
ることにより資金を調達していない限
り（ただし、期限前償還等を行う日が
2024 年１月 29 日以降となる場合にお
いて、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも
満たす場合を除く。、本社債につき、
）
期限前償還等をしないことを意図して
いる。
期限前償還等を行う日の直前の連結会
計年度末又は四半期連結会計期間末に
おける
(i) 当社調整後連結ネットデット・株
主資本レシオが 1.00 倍以下であ
ること
(ii) 連結株主資本の金額が、2019 年
３月期第２四半期末における連結
株主資本の金額と比較して、
1,000 億円以上増加しているこ
と。
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(7) 利払の任意停止 当社の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。
(8) 優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。
(9) 取得格付 ＢＢＢ（株式会社格付投資情報センター）
Ａ－（株式会社日本格付研究所）
(10) 資本性 「クラス３、資本性 50」
（株式会社格付投資情報センター）
「中・50％」
（株式会社日本格付研究所）
(11) 発行形態 日本国内における公募形式
(12) 引受会社 みずほ証券株式会社（事務主幹事） 、 みずほ証券株式会社（事務主幹事）、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社（共同主幹事） 、野村證券株 株式会社（共同主幹事）
式会社（共同主幹事）
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 財務代理人、発行 株式会社みずほ銀行
代理人、支払代理
人
（注１） 2019 年１月 29 日の翌日から 2024 年１月 29 日までは固定利率、2024 年１月 29 日の翌日以降は変動
利率（2024 年１月 30 日に金利のステップアップが発生） 。
（注２） 2019 年１月 29 日の翌日から 2029 年１月 29 日までは固定利率、2029 年１月 29 日の翌日以降は変動
利率（2029 年１月 30 日に金利のステップアップが発生） 。
（注３） 当社は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還する場合
は、期限前償還等を行う日以前 12 ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達すること
を想定している。ただし、期限前償還等を行う日が 2029 年１月 29 日以降となる場合において、以下
の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(i) 当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが 1.00 倍以下であること。
(ii) 連結株主資本の金額が、2019 年３月期第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、
2019 年３月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
以上
この文書は、当社の公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は、米国
1933年証券法（以下、米国証券法）上の米国における証券の募集行為ではありません。本社債は米国証券法に基づき登
録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場
合を除き、米国における本社債の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の社債の発行で
あり、本社債については、米国における証券の募集または販売は行われません。
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