4188 三菱ケミHD 2021-02-25 13:00:00
新中期経営計画『APTSIS 25』Step1 事業説明会資料(2021.2.25開催) [pdf]
事業説明会
2021年 2月 25日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表執行役社長 越智 仁
Agenda
1. APTSIS 20 振り返り
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
2
1. APTSIS 20 振り返り:経営成績の進捗
◼ 2017年度に当初目標3,800億円を達成するものの、2018年度以降の「ジレニア」ロイヤリティ非計上、
景気後退、米中貿易摩擦、コロナ影響等により収益悪化
◼ 2019年度、2020年度はヘルスケア関連特殊要因が当期利益を下押し
APTSIS 20
• 化学系3事業 • 欧州産業ガス • 田辺三菱完全子会社化
売上収益(億円) 日本基準 IFRS 会社統合 事業買収 • KV30* 策定 利益(億円)
*KAITEKI Vision 30
営業利益(コア営業利益) 3,805
50,000 4,000
売上高(売上収益)
当期利益(親会社所有者帰属) 3,141
2,800 3,075
40,000 3,000
1,948
30,000 1,657 2,000
1,530
1,105
20,000 1,000
10,000 0
0 -1,000
(年度)2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(予想)
特別損失* 173 563 1,106 321 273 378 660 924(上期)
ROE(%) 3.7 6.4 4.8 15.1 17.8 12.7 4.2 -
*IFRS上(2016年度~)は特別損益の開示区分がないため、減損損失、固定資産売却損、関係会社株式売却損、事業整理損失引当金繰入額、環境対策費、訴訟損失引当金繰入額を簡便的に集計している 3
1. APTSIS 20 振り返り:投資・投融資計画
◼ 機能商品 成長設備投資1,400億円、投融資1,200億円実施
◼ 産業ガス 大型買収等により5年間で1.1兆円の投資・投融資を実行
◼ ヘルスケア 投融資枠3,000億円に対し、1,400億円実行に留まる
新規市場 高 機 能 フ ィ ル ム 情電・ディスプレイ
重 機能商品 食 品 機 能 材 高 機 能 ポ リ マ ー
点
投 新規技術 高 機 能 エ ン プ ラ 機 能 化 学 品 炭 素 繊 維 複 合 材 料
資
事 素 材 海外展開 産 業 ガ ス M M A
業
領 北米展開 医 療 用 医 薬 品 V L P ワ ク チ ン
域 ヘルスケア 新規市場 再 生 医 療
【資源配分イメージ】 機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア その他
(億円) 投 融 資 設備投資 R&D費用
14,000 14,000 14,000
12,000 12,000 12,000
10,000 10,000 10,000
8,000 8,000 8,000
6,000 6,000 6,000
4,000 4,000 4,000
2,000 2,000 2,000
0 0 0
’16-’20進捗 5カ年計画 ’16-’20進捗 5カ年計画 ’16-’20進捗 5カ年計画
4
1. APTSIS 20 における主要経営施策
機能商品 素 材 ヘルスケア
ポートフォリオマネジメント強化 基盤強化 医療用医薬品
⚫ MMA、産業ガス世界シェア維持・拡大 ⚫ パイプライン強化
⚫ ポートフォリオ改革加速 ⚫ 米国展開
⚫ フォーカスマーケット成長戦略推進 ⚫ 石化
高機能化と生産性最適化
ライフサイエンス
⚫ 再生医療
三菱ケミカル発足による統合効果と協奏 ⚫ 健康・医療ICTビジネス推進
グローバル市場へのアクセス・マーケティング力強化(RHQ*設立等) *リージョナルヘッドクオーター
次世代テーマの早期事業化(R&D、オープンイノベーション、DX**)**デジタルトランスフォーメーション
KAITEKI経営の深化、働き方改革の推進
基 盤 強 化
5
1. APTSIS 20 振り返り:機能商品
◼ 成長への布石として成長設備投資・投融資総額2,600億円を実行
◼ 景気後退と米中貿易摩擦により自動車部品の需要減速
◼ 半導体向け材料の拡販未達
ポートフォリオ改革加速
⚫ 構造改革:ABS樹脂事業・記録メディア事業・凝集剤事業・軽金属事業
フォーカスマーケット成長戦略推進
⚫ 樹脂コンパウンド成長戦略 ⚫ フィルム事業増設・拡販(光学用、ポリエステルフィルム)
⚫ 電池部材事業の基盤強化 ⚫ Gelest買収による先端技術の獲得
(宇部興産社との合弁化・新規天然黒鉛系負極材の開発) (Siケミカル、半導体微細化技術)
⚫ 半導体洗浄ビジネスの強化・欧州半導体ガス事業の獲得 ⚫ 高級車向け炭素繊維複合材のビジネスモデル構築
成 長 戦 略 未 達
⚫ 自動車販売の減速とEV普及見込み(当社見立て)の遅延に ⚫ バイオメディカルアプリケーション事業創造
よる軽量化・電池関連事業のAPTSIS 20 期間中の需要未達 ⚫ 半導体向け材料の拡販未達
⚫ サーキュラーエコノミーによる包装材料海外展開減速
3社統合による協奏・成長
⚫ 350億円に対して250億円達成
6
1. APTSIS 20 振り返り:素材
◼ 構造改革の実施によるカーボンケミカル事業の基盤強化
◼ 産業ガスのグローバル展開の加速
◼ 世界最大規模のアルファ法MMAプラント新設(SAMAC* 生産能力250kt/年) *The Saudi Methacrylates Company
環境変化による事業影響
⚫ 需給バランス失調によるスプレッド縮小
MMA カーボンケミカル
⚫ 需要構造の変化による国内マーケットの縮小
炭素(コークス)
構 造 改 革
⚫ テレフタル酸印・中撤退
⚫ エチレン事業統合
⚫ PEの高機能化によるプロダクトミックスの高度化
⚫ ユーティリティの広域連携拡大
世界シェア拡大
⚫ MMA SABICとのJVによるアルファ法プラントの新設
⚫ 産業ガス Linde及び、Praxair欧米事業買収等による事業拡大
7
1. APTSIS 20 振り返り:ヘルスケア
◼ 「ジレニア」の契約規定に関する仲裁の申し立て中によるロイヤリティ非計上
◼ 「ラジカヴァ」米国展開実施
◼ VLPインフルエンザワクチン・ND0612の開発遅延
◼ Muse細胞を用いた再生医療等製品 当初開発計画遅延なるも着実に進捗
パイプライン強化 再 生 医 療
⚫ POC取得(後期開発品) ⚫ 脳梗塞、急性心筋梗塞、表皮水疱症、
10品目(グローバル4品目、国内6品目) 脊髄損傷などの適応症で臨床試験を推進
⚫ 殿町CPC(細胞加工施設)の設立と
米 国 展 開 細胞大量培養技術の確立
⚫ 「ラジカヴァ」米国上市なるも拡販未達
⚫ 開発の遅れによる減損 ライフサイエンス
(VLPインフルエンザワクチン・ND0612) ⚫ LSIメディエンス再編
(PHCホールディングス社との戦略的資本提携)
VLPコロナワクチン
⚫ カナダ政府助成金を活用、後期臨床試験を北米で開始
8
1. APTSIS 20 振り返り:基盤強化
◼ 目標を上回る構造改革・関係会社削減・コーポレート合理化を達成 コークス構造改革
◼ グローバルマネジメント体制の構築
MMA Beaumont閉鎖
凝集剤事業売却
軽金属事業売却
◼ CVC開始 撤退・売却事業売上
三菱ケミカルアナリテック売却 等
(単位:億円) 3,200
LSIメディエンス事業移管
⚫ 3,200億円の事業構造改革実施 3,000 記録メディア事業売却 等
⚫ 220億円のコーポレート合理化を達成 2,400
⚫ 240社の関係会社削減 2,000 ABS事業統合
PMMAシート(欧)事業売却 等
⚫ RHQ設立によるグローバルマネジメント体制の構築 1,200
⚫ SIC*研究棟新設 1,000
ジェネリック医薬品事業譲渡
PMMAシート(米)事業売却 等
⚫ DX推進体制構築とMI**・デジタルSCMの実装 300
⚫ DEV***設立とCVC開始 0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2017年度~2020年度の事業構造改革
ミルクタンパク(カゼイン)由来の
生分解性/水溶性ポリマー
世界の廃棄プラスチック問題に
取り組むため、三菱ケミカルの
製造技術や市場チャネルを
活かしてグローバル展開を加速
2020年2月出資 SIC新研究棟完成内部イメージ SIC新研究棟完成外観図
*Science Innovation Center **マテリアルズインフォマティクス ***Diamond Edge Ventures, Inc., 9
Agenda
1. APTSIS 20 振り返り
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
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2. 世界経済・社会の大きな変化
◼ 米中貿易摩擦、コロナ禍の拡大などにより、世界経済・社会はここ数年で大きく変化
政治/外交 経済/企業
⚫ 全体主義と民主主義の対立 ⚫ サプライネットワークの多様化による
⚫ 自国第一主義の台頭と国際協調の リスク分散
ほころび ⚫ 非対面・非接触への切り替え(eコマース)
⚫ 「分断」による地政学的リスクの高まり ⚫ 働き方改革/業務効率化の圧倒的な進展
⚫ CN*への目標設定加速と規制強化 ⚫ グリーン化、デジタル化の加速
*Carbon Neutral(カーボンニュートラル)
個人/社会
⚫ 環境など社会的価値の高まり ⚫ バーチャルでのサービス享受の ⚫ 健康意識の高まり
⚫ 安全/安心への 機会拡大
センシティビティの向上 ⚫ リモートによる活動の一般化
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2. コロナ影響を踏まえた世界経済成長の見方
世界経済 ◼ 実質GDP予想推移
2019年を100とした場合
120.0
コロナ前の水準への回復ペースは各国・地域でばらつき World Japan USA EU China
⚫ 中 :既にコロナ前水準まで回復 115.0
⚫ 米 :追加景気対策などから、2021年末にはコロナ前水準に回復
110.0
⚫ 日欧:相対的に消費・投資に慎重、コロナ前の水準に戻すのは2022年以降
105.0
中計策定環境認識 100.0
業界によってはU字・V字回復基調がみられることと、 95.0
ワクチン投与が開始されるという2つの点で資本市場は将来の状況に 90.0
楽観はあるものの、変異株の発現による感染拡大も認められており、 2019 2020 2021 2022
IMFなどの各機関の成長率予想を参考に作成
依然として不透明な状況が続く
自 動 車 :中国市場の牽引による回復基調
為替見通し 原油価格(Brent):55.0US$/BBL 半 導 体 :新しい働き方・生活様式へのシフトにより、
通信等需要の押し上げ
105円/US$、125円/EUR 国産ナフサ基準価格 :40,000円/KL
食品包装 :外食需要の大幅減も内食需要拡大
総じて方向感の出にくい展開が続く見込み 需給バランスは徐々に改善、原油価格は上昇するも、 鉄 鋼 :国内、需要の頭打ち
米国シェール由来の原油の増産により、 ヘルスケア :人口高齢化や医療技術進化などにより、
上値が抑えられると見込む コロナ後も成長
12
2. コロナ影響を踏まえた中期経営計画(APTSIS 25)の考え方
◼ コロナ影響を踏まえ、2段階でAPTSIS 25 を策定
出発点 コロナによる影響分析 中計策定の観点
経営基盤強化
コロナ影響と世界の動向
(経営効率化・人事制度改革)
COVID-19
コロナ影響を踏まえた 事業戦略
・リスク事業の再編・再構築の加速化
世界経済回復シナリオ ・コロナ影響を踏まえた成長戦略
事業領域別インパクト ヘルスケア成長戦略
with/afterコロナで段階分け
Step 1
(with コロナ)として Step 2
(after コロナ)として2022年度に
2021~2022年度の計画を策定 2023~2025年度の計画を策定
13
2. APTSIS 25 Step 1 における主要経営施策
KAITEKI Vision 30
経営効率化・ 人事制度改革・ 組織改革・
経営基盤 合理化 働き方改革 グローバルマネジメント
事業基盤 ビジネスモデル変革 次世代事業の取組みとCVC DX
戦略
事業ポートフォリオ戦略
事業戦略 ①リスク事業の再編・再構築の加速化 ②社会ニーズ変化から成長が加速される分野への布石
③ヘルスケア事業の成長戦略
財務数値 財務目線(コア営業利益、ROE、資源配分)
(目線)
サステナビリティマネジメント
14
Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
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3-1-1 経営基盤強化:合理化・働き方改革
◼ 合理化によって総額220億円の削減、資産効率化によって総額1,800億円の資産圧縮を実施
◼ New Normal の働き方の創造と実行
⚫ 合理化によって総額220億円の削減を実施
⚫ 資産効率化の施策を通じ、総額1,800億円の資産圧縮を実施
合理化/
✓ 政策保有株式削減 650億円
資産圧縮
✓ CCC*改善 400億円
✓ 資産売却 750億円 *キャッシュコンバージョンサイクル
⚫ 日本橋、大崎に分散していたグループ会社のオフィスをパレスビルに集約(削減効果:約150億円/10年)
オフィス ⚫ 出社率MAX6割としたオフィスレイアウトへ(2021年度)
省スペース化 ⚫ ハンコレス、ペーパーレスの実装による出社を前提としない業務プロセスへ
⚫ サテライトオフィスの拡充による働く場所・時間を自由選択
⚫ 生産効率向上と業務改革の実現をサポートする取組み
IT・デジタル活用 ✓ 顧客起点のデジタルサプライチェーンを意識したビジネスモデル改革
による作業効率化 ✓ スマートファクトリーをめざした生産自動化・ロボット化・設備管理のデジタル化
✓ MIや最適化予測技術等のデジタル技術を活用したR&D加速 等
16
3-1-1 経営基盤強化:事例①三菱ケミカル業務改革・人事制度改革
◼ 間接業務やサプライチェーンの効率化を中心に、合理化メリットを定量的に手取る(50億円以上)
◼ “pay for job/performance”をキーワードに、多様な人材に選ばれる会社を実現
⚫ 物流・サプライチェーン:物流拠点統合、デジタルの活用による配送費の大幅な低減
⚫ 間接業務:本社・拠点の業務集約・高効率化、シェアード化、製造間接業務における自動化・省人化
業務改革 ⚫ 外部評価を入れた設備マネジメントの徹底:設備投資の選別、修繕費の最適化、設備調達の最適化
⚫ 工場購買の最適化(補助材料費・生産一般材)
⚫ 将来の生産効率化に向けた要員配置の適正化
⚫ 「互いに選び活かしあう関係、ともに成長していくカルチャー」を形成
⚫ ジョブ型へ移行し、透明性のある処遇・報酬制度を実現
人事制度改革 ⚫ グローバルにタレント把握・育成による人材強化
⚫ 自律的な学び・1on1・キャリアデザイン面談による個別支援
⚫ 心理的安全の醸成、採用強化、人材ネットワーク構築による、多様な人材の登用および定着の促進
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3-1-1 経営基盤強化:事例② 三菱ケミカル組織改革
◼ KV30における成長事業領域(社会課題への取組み)に対応した組織体制を構築
ドメイン ディビジョン セクター 主要な関連成長事業領域
オレフィン・アロマ
カーボンケミカルズ
ケミカルズ
ベーシックマテリアルズ
(日本ポリケム)
炭素 GHG低減
炭素
M M A (Mitsubishi Chemical Methacrylates) (アジア、欧州、米国)
パフォーマンスポリマーズ
ポリマーズ アセチルポリマーズ 炭素循環
ポリマーズ & コンパウンズ サスティナブルポリマーズ
コーティング材
コーティング・アディティブス
添加剤・ファイン
パッケージング 食糧・水供給
フィルム 工業フィルム
フィルム & モールディング ポリエステルフィルム
マテリアルズ 炭素繊維 デジタル
モールディングマテリアルズ アドバンストマテリアルズ 社会基盤
アルミナ・繊維
アクア・インフラ
アメニティライフ ライフソリューション
アドバンスド 人快適化
ソリューションズ 半導体
インフォメーション・エレクトロニクス エレクトロニクス
電池材料
18
3-1-1 経営基盤強化:事例③
◼ 同一国・地域内の会社集約を各地に展開*及び、ブランド向上策の継続
「ONE MCC」
◼ リソースの共有と集約による効率化を追求、事業の総合力を強化
体制の実現
◼ 内部統制、ガバナンスの一貫性と透明性の確保、協奏とコミュニケーションの向上
→将来的にはRHQをベースとしたグローバルな成長へのマネジメント体制を構築
*2020年実施のタイ・シンガポールに続き、2021年4月に米英独台においてグループ会社を統合
リージョン内における・・・ :本社 :RHQ
地域戦略策定、遂行
事業成長・収益向上支援 ドイツ アメリカ
日本
重点分野へのマーケティング強化 中国
タイ
計画的且つ効果的な
人材配置・育成・登用
など
19
3-1-1
◼ 概要 産業ガスメジャーポジションの確立
◼ 目的
⚫ 権限委譲による意思決定スピードの確保・向上と適切な経営資源の配分(成長地域・成長市場への適切な経営資源配布)
⚫ 事業執行責任、実績の明確化とグローバルなガバナンス体制の構築
⚫ 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化とシナジー発揮を加速
(括弧内は売上収益規模2020年3月期実績、単位:億円)
組 織 図
国内ガス事業 大陽日酸グループ(3,600)
米国ガス事業 Matheson Tri-Gasグループ(2,000)
日本酸素
欧州ガス事業 Nippon Gasesグループ(1,700)
ホールディングス
アジア・オセアニアガス事業 アジア(含む中国)・オセアニア地域グループ各社(1,000)
サーモス事業 サーモスグループ(250)
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Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
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3-1-2 DX戦略(DXグランドデザイン)
◼ KV30を具現化するため、DXグランドデザインを制定
KV30
KAITEKI Vision 30
DXビジョン
• 全社DX施策 ヒトとデジタルの協調による、持続可能な未来に向けた新しい価値創出への変革
推進の羅針盤
ソリューションで
マテリアル・ヘルスケア サステナビリティ価値を ヒトが創造性を発揮し
新たな顧客価値を
革新のトップランナー 創出する企業 デザインし、広める企業 躍動する企業
DXイニシアチブ
ス ア
サ顧
• ビジョン実現に デ
マ 価サ ジ
デ プ客
不可欠な7つの ビ ー
ジ ー 変ジ 値ス 組ャ
ラ起 タ
重要イニシアチブ タ ト 革ネ アテ 織イ
イ点 ド
ル フ ・ス セナ へル
チの リ
ァ コモ スビ のな
R ェデ
ク ブ
& トデ メリ 転働
ージ
投資総額:240億円 ト ン
D 化ル ンテ 換き
ンタ
リ 経
トィ 方
ー ル 営
・
• プロジェクト件数 他 ・ E2Eでの環境・社会価値をタイムリーに把握
・ 34件 ・ 147件 ・ 29件 ・ 15件 ・ データドリブン経営を支える基盤整備 etc..
DX基盤
• シナジー創出に 技 術 推進体制 人 材
向けた共通インフラ
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Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
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3-1-3 事業基盤強化 ビジネスモデル変革 ①ソリューション提供体制強化
:
◼ 炭素繊維・複合材料のモビリティ分野でのさらなる事業拡大を進めるとともに、
ケミカル・マテリアルリサイクル等のトータルソリューションを提供
炭素繊維複合材料事業の強化(Step 1) リサイクル ビジネスモデル構築(Step 2)
⚫ PCM*、CF-SMC**を中心に事業強化 ⚫ 買収したCFK、carboNXT、Mingerグループ、および新菱の技術を
⚫ C.P.C.隣接地にCF-SMC製造設備を新設、パーツの 深耕し、炭素繊維複合材料やエンプラのリサイクルビジネスモデルを構築、
デザイン・成形・塗装・組立まで一貫したソリューション CO2排出削減に貢献
提供体制の構築 *Prepreg Compression Molding アクリロニトリル
**Carbon Fiber-Sheet Molding Compound 原料 プレカーサー
ケミカル・ 製造
マテリアル
リサイクル ヴァージンCF
リサイクルCF
中間材
プリプレグ、PCM、SMC、
「KyronTEX」
加工品
CF-SMCが採用されたトヨタ 「GR ヤリス」 新菱リサイクル設備 回収 顧客
※画像提供:トヨタ自動車社 CFRPが採用された「Audi RS 5 Coupe」のルーフ
※画像提供:Audi社 顧客から成型端材など
CFR(T)Pを回収
※画像提供:トヨタ自動車社
24
3-1-3 事業基盤強化 ビジネスモデル変革 ②ケミカル・マテリアルリサイクル
:
◼ 顧客・消費者とのSCMを介した、「プラスチック循環社会」推進
PIR*、PCR**の積極活用 原料
⚫ ケミカル・マテリアルリサイクル技術を活かした環境負荷軽減
ポリマー
⚫ ケミカルリファイナリー化推進に向けたENEOS社との連携強化 リサイクル
フィルム
⚫ 廃プラ回収システム構築のためリファインバース社と提携
*Post Industrial Recycling **Post Consumer Recycling 顧客
消費者
マテリアルリサイクルしやすい製品の設計・提供 ケミカルリサイクル技術の開発
⚫ MIを利用した新規樹脂開発 ⚫ ケミカルリサイクルによるPETボトルの再資源化に向けた、
⚫ モノマテリアル化と高機能化が両立した機能性フィルム開発 キリンホールディングス社との共同プロジェクト開始
⚫ 多層分離技術の実用化(相溶化剤 等) ⚫ 革新的なスタートアップパートナー募集(CVC活動)
中間原料
二軸延伸ポリエステルフィルム シュリンクフィルム
PETボトル
25
3-1-3 事業基盤強化 ビジネスモデル変革 ③次世代ガス供給システム
:
◼ スマート工場化を実現する革新的な次世代ガス供給システムを開発
◼ カスタマイズやパッケージ化により幅広く用途を開拓
顧客・生産基地・物流におけるDX推進
⚫ 容器搬送、容器管理、日常点検、ガス監視システム等を
統合した次世代ガス供給システム(IGSS* )の構築 タブレット
ロボティクス
*Intelligent Gas Supplying System オペレーティング
⚫ DX活用推進による生産工場のリモート化、
高機能
モニタリングシステム IGSS オペレーション
レコーダー
最適操業による効率化・省力化によるコストダウンの実現 RPA/クラウド
容器管理
管理
⚫ WEB受注の推進による受発注業務の効率化、
省力化の実現
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Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
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3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組み
◼ 成長事業(Step 2)・次世代事業で価値提供が期待されるR&Dテーマ例
成長事業領域 ソリューション R&Dテーマ例 技術・製品イメージ
• モビリティ軽量化 • 高強度軽量材料 モビリティ軽量素材イメージ図
GHG低減 • 電化ソリューション • 次世代電池材料
• 分散エネルギーマネジメント • 熱マネジメント材料
• バイオプラスチックソリューション • バイオマスプラスチック
• ケミカル・マテリアルリサイクル • プラスチックリサイクル技術
炭素循環 • CO2回収・利活用 • 人工光合成
• 水素社会 • CO2フリー水素ステーション
CO2フリー
水素ステーション
食糧・ • 分散型食糧・水システム • 高機能性包材
水供給 • 代替食品・おいしさソリューション • 食品保存用ガス
機能性包材イメージ図
• 次世代高速通信ソリューション • 次世代通信関連材料
デジタル • 半導体ソリューション • 半導体先端材料
社会基盤 • 次世代ディスプレイソリューション • 次世代ディスプレイ材料
• 抗ウイルス・抗菌素材
人快適化 • ヒト・ロボット共生空間ソリューション
• 非接触関連材料
• 再生医療 • Muse細胞 VLPワクチン
医療進化 • 予防医療 • 細胞培養周辺素材 イメージ図
• VLPワクチン
• プレシジョンメディシン • 遺伝子創薬 Muse細胞
• フェノタイプ創薬 ※画像提供 出澤 真理先生(東北大学大学院
医学系研究科 細胞組織学分野 教授) 28
3-1-4
◼ MI本格活用による材料設計などのデジタルR&D、オープンイノベーションの更なる推進及び、
量子コンピュータを活用し、R&D効率化を推進
R&D強化に向けた様々な取組み
量子コンピュータ活用
⚫ 東京大学 量子イノベーション
MIを活用した材料開発 イニシアティブ協議会への参画
⚫ 量子コンピュータを含む量子技術の
社会実装への協力
SIC研究棟新設
⚫ ビッグデータやAIの活用を可能とする オープンイノベーション推進強化
最新鋭デジタルインフラや自動実験装 ⚫ NEDO*、AIST**、大学等との連携を強化
置の導入
⚫ 社内外技術を融合した高付加価値提供
* 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
CVC活動強化(次項) **国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)
R&D組織改革
⚫ 短いプロダクトライフサイクルに対応できるよう
マーケットニーズを取り込めるR&D体制
29
3-1-4 事業基盤強化:CVC戦略
◼ 今後10年間で三菱ケミカルホールディングスの投資枠を200億円規模に拡大、新領域開拓も視野
◼ プラットフォームファンドと創薬ファンドに加え、フロンティアファンド創設によって成長のための
重要事業領域を包括的網羅
既存領域 未踏領域
プラットフォームファンド フロンティアファンド 新
期 間 2021年度~2030年度
既存ファンドの延長 新 規
目 的 ビジネス拡張 新領域開拓
注 力 領 域 KV30実現のための、現行・近接領域 KV30拡張のための、未踏領域
スタートアップ企業との協業による 将来の事業パイプライン創出のため、
概 要
現ビジネスの拡張を主軸とする投資 新領域の開拓を主軸とする投資
成 果 既存事業の新たな収益 将来の新たな収益
フ ァ ン ド 額 $150M(10年) $50M(10年)
創薬ファンド(MP Healthcare)
30
Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
31
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
◼ MOS・MOT・MOEの3軸評価の4象限管理へ
◼ 社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメント
4象限ポートフォリオマネジメントの枠組み
個別事業の評価 時間軸と変化軸の
チェック
3軸評価の実装 以下の視点でポートフォリオ
次世代事業 成長事業
従来のMOE中心の評価から、
全体のバランスを検証する
サスティナビリティ貢献、イノベー ⚫ 「両利きの経営」
ションの余地を含む総合評価に
見直し、中期的な成長に貢献す ⚫ 「リスク & オポチュニティ」
る事業を見極める
⚫ 「ベストオーナー」
課題事業 基盤事業
再編・再構築事業
32
Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
33
3-3 主要事業の構造改革:カーボンケミカル(石精との連携強化)
◼ 鹿島石油社と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化による競争力強化
◼ 製油所設備とナフサクラッカー等の石化設備を活用した廃プラのケミカルリサイクル実現
◼ 廃プラ回収システム構築のためリファインバース社と提携
一体化での操業最適化推進 廃プラケミカルリサイクルに向けた検討
⚫ ブタン分解等の燃料の石化原料化 ⚫ 廃プラの油化設備設置
⚫ ナフサ品質の最適化、用役・インフラの相互融通検討 ⚫ 原料である廃プラ確保のためリファインバース社へ出資
鹿島石油社との連携 リファインバース社との提携
廃プラスチック
油化設備 一次処理
原 油 石油精製 クラッカー ポリマー 加工 各種プラ製品
化学品
ガソリン 廃棄
34
3-3 主要事業の構造改革:コークス
◼ 国内依存型から海外輸出展開型へのビジネスモデル変革
国内鉄鋼業界の構造改革 コークス構造改革
⚫ 香川事業所コークス炉323門を250門に縮小、最適運転体制へ
国内高炉 生産能力削減
⚫ 輸出出荷設備を1→2ラインへ増強
2023年までに国内高炉25基のうち5基を休止 (左) 香川事業所コークス炉
→ 900万t/年の粗鋼生産減 (中) 香川事業所コークス
輸出用積出機(既設)
→ 400万t/年のコークス需要減 (右) 香川事業所コークス
輸出用搬送設備(既設)
グローバル展開
⚫ 海外顧客から品質・供給安定性で高評価を得ている
『SAKAIDE COKE』のグローバル展開を推進
35
3-3 主要事業の構造改革:MMA
◼ DXおよび本社機能移転によりグローバル経営基盤を確立
◼ 事業収益の安定化をめざした米国プロジェクト推進
グローバル経営の強化
⚫ 数理最適化技術を活用したグローバルサプライチェーンマネジメントシステムの運用
⚫ 本社機能をシンガポールに設け、
Mitsubishi Chemical Methacrylates社として事業をグローバルに一体運営(2021年4月~ )
米国プロジェクトの推進
⚫ 3拠点目となるアルファ法のMMAモノマープラント新設に向けルイジアナ州ガイスマーの土地を取得
⚫ 世界最大の生産能力(350kt/年)
⚫ 2025年度稼働を目標に、2022年度半ばに投資の最終判断
MMA年産能力 ACH法 アルファ法 総計 1,844kt
2020年度 C4法 904kt 380kt
560kt ↓ ↓ ↓
↓
2025年度 769kt 730kt 総計 2,059kt
Beaumont ▲135kt 米国新工場 +350kt
(検討中)
36
Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
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3-4 KV30で規定した成長事業領域
◼ withコロナ・afterコロナにおいて、KV30で規定した成長事業領域のニーズは拡大、
事業化に向けたイノベーションが加速
◼ 上記に対応した事業強化 (Step 1)と事業化促進(Step 2) :コロナ影響によってニーズが拡大する分野
成長事業領域 Step 1 Step 2 次世代事業(2026年度以降に事業化)
モビリティ軽量化 分散エネルギーマネジメント 低環境負荷化学プロセス
GHG低減
リチウムイオン電池の高度化 次世代電池
バイオプラスチック CO2回収・利活用
炭素循環
ケミカル・マテリアルリサイクル 水素社会
食糧・水供給 食品包材 分散型食糧・水システム 代替食品・おいしさソリューション
デジタル 半導体洗浄 次世代高速通信
社会基盤 半導体先端材料 次世代ディスプレイ
人快適化 ヒト・ロボット共生空間ソリューション(非接触、抗菌材料)
再生医療
医療進化 予防医療(ワクチン含む) プレシジョンメディシン
38
3-4 成長事業領域の事業戦略:パイプライン拡充 医療進化
◼ 中枢神経、免疫炎症の研究基盤とモダリティの組み合わせでポートフォリオ拡大
◼ プレシジョンメディシンにR&D費を集中的に投資増加させ、2025年度以降に上市品拡大をめざす
研究基盤とモダリティ プレシジョンメディシンの上市拡大
中枢神経 モダリティ 100% 20
標的遺伝子の検証 遺伝子
治療薬
原因遺伝
子特定に 核酸医薬
R&D費に占める割合
プレシジョン適応症数
よる創薬
RNA標的
ニューロディスカバリーラボ etc.. 低分子
免疫炎症
臨床検体・患者情報の解析
低分子
患者層別
によるフェ
中分子
ノタイプ
0% 0
創薬 慶応義塾大学 バイオ
リサーチパーク インフォマティクス 抗体 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度
39
3-4 成長事業領域の事業戦略:再 生 医 療 医療進化
◼ Muse細胞を用いた再生医療等製品の開発・事業化を進め、2021年度申請、2022年度承認をめざす
適応拡大に向けた取組み 事業化に向けた連携
⚫ 急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に ⚫ 独自の細胞製造技術並びにグループ事業会社や
加えて、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の臨床試験を 研究機関提携による事業化に向けた連携体制の構築
開始予定 Muse細胞製品の事業化に向けた連携
アカデミア・研究機関・外部機関
生命科学インスティテュート
三菱ケミカル
M 足場材他、培養周辺材料
u
s 製造・大量培養装置の開発
e Muse細胞の 大陽日酸
細 加工(培養)と製剤化 コールドチェーンの構築
胞 田辺三菱製薬 (冷凍保存)
治 医薬品開発・製造・販売の
療 ※画像提供 出澤 真理先生(東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野 教授) 経験とノウハウを提供
患
者
数
海外展開
⚫ 臨床試験開始に向けて米国当局との相談の開始
⚫ 上記と並行して開発等のパートナーを探索(メガファーマへのライセ
ンス、共同開発、共同販売など様々なライセンス形態を考慮)
40
3-4 成長事業領域の事業戦略: 医療進化
◼ VLPワクチン×アジュバントで感染症予防に貢献
◼ 日本での小児・成人の感染症予防と安定供給を促進
◼ 2025年度ワクチン事業1,000億円超をめざす
Medicagoでの取組み BIKENグループとの協業
生産性向上に向けた
植物由来の 免疫応答の BIKENの基盤強化
VLPワクチン ブースター 免疫獲得
“アジュバント”
VLP季節性 小児5混ワクチン
VLP コロナワクチン 2025年上市予定
インフルエンザワクチン (MT-2355)
(MT-2766)
(MT-2654)
2021年北米上市予定 2024年北米上市予定 水痘ワクチン 帯状疱疹の啓発
41
3-4 機能商品・ヘルスケア分野における事業拡大目標
◼ 社会ニーズの変化に対応する布石とヘルスケア成長戦略による事業拡大目標
機能商品 ヘルスケア
売上収益(億円) 16,000億円超
18,000
売上収益(億円)
16,000 5,000億円超
60%超
6,000
14,000
12,000 40%超
5,000
12,000
4,500
11,000
10,000
4,000
4,000
45% 30%
8,000 成長 成長
3,000
6,000
2,000
4,000
基盤
2,000 基盤 1,000
0 0
2020年度 2022年度 2025年度 2020年度 2022年度 2025年度
42
Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
43
3-5 財務戦略
◼ 「株主への還元」、「財務体質の改善」及び、「成長事業への投資」のバランスを図りつつ、
企業価値の向上を図る
◼ Step 1 期間においては、最低限ROE8%以上の利益水準をめざす
⚫ 株主還元:24円/年の配当は、基本方針(中期的な連結配当性向30%)と整合
⚫ 成長投資:純利益の1/3を充当
営業CF
減価償却
株主還元
2/3 純利益 1/3 成長投資 投資
負債削減
資産効率化
⚫ 政策保有株の削減
⚫ CCC改善
⚫ 現預金残高の圧縮他
44
3-5 財務体質の改善策
◼ 財務体質の改善を継続的に進め、早期にネットD/Eを1倍の水準に回復をめざす
⚫ 有利子負債の着実な削減
✓ 日本酸素ホールディングス:ハイブリッド債の返済条件に沿った返済を実施 調整後のネットD/E*は約1倍を見込む(2023年3月末)
✓ 日本酸素ホールディングス以外:資産の効率化(CCC改善、政策保有株式圧縮等)を継続
⚫ 資産効率化の施策を通じ、APTSIS 25 Step 1 で1,800億円の財務構造改革を実施
■有利子負債の着実な削減 ■資産効率化の施策内容
見通し APTSIS 25
2020年度累計 Step 1
Net有利子負債
政策保有株式削減 1,500 650
三菱ケミカル他
ネットD/E倍率
日本酸素ホールティングス CCC改善 1,200 400
<ネットD/E倍率:1倍程度>
現預金圧縮、資産売却他 4,200 750
資産効率化等 計 6,900 1,800
21/3E 22/3E 23/3E ・・・
*調整後ネットD/E=ハイブリッド調達した負債の内、資本性を調整した後の純有利子負債 /(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)
45
3-5 財務目線
◼ コロナ影響が残り経済情勢が不透明なため、 目線として2,500億円達成に向けて努力する
コア営業利益 機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア その他
主要財務数値 (億円)
3,000
2,500
コア営業利益 2,500億円 2,500
2,000
1,530
親会社株主帰属 1,500
当期純利益 1,200億円 1,000
500
ROE 10 % 0
2020年度 2022年度
(500)
46
3-5 資源配分方針
◼ 設備投資:減価償却費の範囲内で最大限確保
◼ 投融資 :成長加速が見込まれるものを中心に実施
◼ R&D :機能商品・ヘルスケアR&D強化織込み
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア その他
(億円)
2ヵ年投資金額 5,000
設備投資 4,500億円 4,000
3,000
投融資 1,000億円
2,000
R&D投資 3,000億円 1,000
0
設備投資 投融資 R&D
47
Agenda
1. APTSIS 20 の振り返りと課題
2. 環境認識とコロナ影響を踏まえた中期経営計画の考え方
3. APTSIS 25 Step 1
3-1 基盤強化策
3-1-1 経営基盤強化
3-1-2 DX戦略
3-1-3 事業基盤強化:ビジネスモデル変革
3-1-4 事業基盤強化:次世代事業の取組みとCVC
3-2 ポートフォリオ改革基本方針
3-3 主要事業の構造改革
3-4 KV30で規定した成長事業領域における事業戦略
3-5 財務目線と資源配分方針
3-6 サステナビリティマネジメント
48
3-6 KV30目標を実現するためのサステナビリティマネジメント強化
◼ MOEとMOSのクロスオーバーとしてサーキュラーエコノミーを推進
◼ 社内カーボンプライシング導入推進
◼ 政府方針のCN2050をゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築をめざす
サーキュラーエコノミー推進委員会の取組み
炭素(CO2)の循環 プラスチックの循環 水資源の循環
炭素循環 水マネジメント
⚫ GHG削減とCO2の有効利用
✓ 生産活動における削減 ⚫ ケミカル・マテリアルリサイクル ⚫ 高度リサイクル
・プロセス合理化 ⚫ 取水量の低減
・自家発電の燃料転換、買電切替 ⚫ バイオプラスチック
・再エネ利用・クレジット利用
✓ Avoided Emissionの拡大検討 ⚫ 環境配慮の製品設計
✓ CO2有効利用に向けたR&D加速 排水水質(国内)の
「人工光合成」技術の開発
・光触媒による水素製造
更なる改善
・CO2資源化
LCAツールの進化 2025年度を目途に化学業界でも先進的なレベルへ進化 ⚫ 評価法、推進体制の整備
49
3-6 GHG削減に向けた取組み(~2030年度)
◼ 各国・各地域の政府目標水準に照らした排出削減をめざす
日本国内におけるGHG排出削減の現時点の取組み
11%削減 26%削減
国内排出基準 925万tCO2-eq
1,110万tCO2-eq
1,250万tCO2-eq (2019年度) (2030年度)
(2013年度)
生産活動におけるGHG削減 CO2資源化に向けたR&D加速
⚫ 自家発電・ボイラー設備の燃料転換 ⚫ 「人工光合成」技術の開発*:
⚫ プロセス合理化(DX、省エネ等) 2030年大規模実証/2040年社会実装をめざす
⚫ 再エネ利用・クレジット利用 「人工光合成プロジェクト」と技術研究組合に
*NEDO
⚫ 買電のCO2 排出係数改善 三菱ケミカルが一員として参画
バリューチェーン全体のGHG削減貢献
⚫ ケミカルリサイクルの実装
⚫ バイオマスプラスチックの導入拡大
50
3-6 重要課題(マテリアリティ)の設定
◼ APTSIS 25 で取り組むべきマテリアリティを設定し、 KV30目標の達成をめざす
事業ポートフォリオ戦略として重要な課題 環境や社会への影響として重要な課題
⚫ GHG低減 ⚫ 環境インパクトの削減
⚫ 持続可能な資源管理 ⚫ サーキュラーエコノミー
⚫ 持続可能な食糧・水供給 ⚫ ライフサイクル・アセスメント
⚫ 健康でいきいきとした暮らし ポートフォリオ
⚫ コミュニティ貢献
⚫ 安全・安心で快適な暮らし 改革に反映
⚫ 生物多様性の保全
⚫ 通信・デジタル処理技術の高度化
原動力・加速・生産性向上
事業基盤として重要な課題 リスク管理上、重要な課題
⚫ ビジネスモデル変革
⚫ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
⚫ プロダクト・スチュワードシップ
⚫ 持続可能なサプライチェーン
⚫ DXの深化
リスクの ⚫ 人権
⚫ 働く環境の整備と健康経営
⚫ 人材の育成・開発 認識・対処
⚫ ダイバーシティとインクルージョン
⚫ ステークホルダーとのエンゲージメント
存立に関わる重要課題 ⚫ 保安安全 ⚫ コンプライアンス ⚫ ガバナンス
51
3-6 ESG企業評価の維持・向上
◼ ESG企業評価を通じて、KAITEKI経営の進捗をモニタリング
◼ DJSI 4年連続World members
Dow Jones Sustainability Indices KAITEKIレポート(統合報告書)2020への評価
・4年連続World members
S&P Global Sustainability
Award Bronze Class ・第23回日経アニュアルリポートアウォード 準グランプリ受賞
・WICIジャパン統合リポート・アウォード2020
優良企業賞(シルバー・アウォード)受賞
FTSE Blossom Japan Index S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 FTSE4Good Index CDP
・構成銘柄に10年以上連続して選定 ・リーダーシップ/マネジメントのスコアを獲得
・Climate Change ・Water
スコア B スコア A-
・GPIFが採用する4つのESG指数全てにおいて構成銘柄に選定
MSCIジャパンESG MSCI 日経スマートワーク経営調査 日経SDGs経営調査
セレクト・リーダーズ指数※ 日本株女性活躍指数※ ・最上位「★★★★★」 ・ ★★★★
(偏差値70以上)にランクイン (偏差値60以上65未満) を取得
* 三菱ケミカルホールディングスのMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による
三菱ケミカルホールディングスの後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびその指数の名称とロゴは、
MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。
52
参考資料
ー成長事業領域の事業戦略ー
53
3-4 成長事業領域の事業戦略 GHG低減
◼ リチウムイオン電池材料の進化と次世代電池材料への対応により、電気自動車の普及や
再生可能エネルギーの活用拡大に貢献
リチウムイオン電池材料 (Step 1) 次世代電池材料 (Step 2)
宇部興産と日本における電解液事業を合弁化 オープンイノベーションを用いた開発加速
⚫ 添加剤技術の融合により、技術優位性を強化 ⚫ LIBTEC *、 大学・公的研究機関との連携
*技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
高容量LIB(高ニッケル正極材、Si負極材)への Consortium for Lithium Ion Battery Technology and Evaluation Center
対応強化
電解質・活物質の設計・開発
⚫ 全固体電池、次々世代電池(Li-Air電池 等)を
視野に入れた材料開発
新規負極材の拡販
⚫ LCAに優れた新規天然黒鉛系負極材の拡販 製造時のCO2排出量
高出力特性を持ちながら、 100
低膨張性に優れ、 約6割低減
電池の長寿命化に寄与 50
A: 一般的な人造黒鉛系負極材
(100に規格化)
新規負極材 量産プラント B: 新規天然黒鉛系負極材
(2020年竣工) 0
A B
54
3-4 成長事業領域の事業戦略 炭素循環
◼ バイオマス/生分解性プラスチックの提供を通じ、低環境負荷サイクルの実現に貢献
バイオマス・生分解性プラへの注力(Step 1、Step 2)
⚫ 耐久消費財向けバイオマスプラスチックの製品拡充
⚫ プラスチック活用必須のメディカル・食器用途でバイオマス化/生分解性付与に注力
バイオマス 生分解性
プラスチック プラスチック
メディカル用途 衛生上焼却不可避なもの
「DURABIO」が採用された
「マツダ CX-5」
⚫ バイオマスプラスチックの製品拡充
「DURABIO」 「BioPBS」 「ゴーセノール」(PVOH)
食器・ボトル 1回使用で環境に戻すもの
「ベネビオール」 「フォゼアス」 「Gポリマー」
⚫ バイオマス×生分解性プラスチックの製品拡充
Lenovo社製スマートフォン:
「エコロージュ」 PVOHを原材料とした
水溶性フィルム「ハイセロン」
3D形状背面板に を使用したランドリーバッグ
「DURABIO」が採用 耐久消費財
⚫ リサイクル可能なバイオマスプラスチックの開発
・既存製品のバイオマス化 ・製品ラインナップ拡充
・新規素材獲得も視野 ・生分解能制御技術の
開発/獲得
55
3-4 成長事業領域の事業戦略 炭素循環
◼ CO2資源化に貢献する「人工光合成」技術を通じ、ビヨンド・ゼロ実現に貢献
「人工光合成」 (次世代)
太陽光
CO2 工場・発電所 等から回収
グリーンな
②CO2資源化
水 ①光触媒 H2 プラスチック原料・
触媒
合成燃料
「グリーン水素」 としても活用
※NEDO* 「人工光合成プロジェクト」と技術研究組合 (ARPChem**) に 三菱ケミカルが一員として参画
①光触媒 ②CO2資源化触媒
⚫ 再エネと電気分解の組み合わせと比べ、 ⚫ CO2資源化反応工程における、
水素製造における CO2 LCA に優れて 省エネ化を検討
いる「光触媒」の開発
⚫ セラミック膜を反応分離膜に用いる、
⚫ 2030年 大規模実証、 新規メタノール合成法のパイロット
2040年 社会実装 を予定 光触媒シート(3 cm×3 cm) 試験実施
による水分解
反応分離型メタノール合成
パイロット設備
*国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 **人工光合成化学プロセス技術研究組合 56
3-4 成長事業領域の事業戦略 炭素循環
◼ 水素ステーションの提供を通じ、水素社会の実現に貢献
「水素サプライチェーン」構築(Step 2 ~ 次世代)
製造 貯蔵・輸送 供給 利用
光触媒による水素製造 ⚫ 水素ステーションの拡販 グリーンなプラスチック原料・
(人工光合成①) 合成燃料の開発
⚫ 蓄圧器用CFRPの拡販 (人工光合成②)
水素ステーション(Step 2) 水素社会普及推進への協力
⚫ 太陽光発電による再生可能 ⚫ 各種関連団体等にグループ会社が参画
エネルギーを利用した水素製
造から供給までを一貫設計し (一例)
たオンサイト型CO2フリー水素 水素・燃料電池戦略協議会 :三菱ケミカル
充填システムを開発 水素バリューチェーン推進協議会 :三菱ケミカル・大陽日酸
中部圏水素利用協議会 :三菱ケミカル
水素供給利用技術協会 :大陽日酸
川崎市で運用中の水素ステーション
57
3-4 成長事業領域の事業戦略 食糧・水供給
◼ 食品包材の高機能化により、フードロスの低減に貢献
◼ バイオマス化やリサイクル・リデュース関連技術によりサーキュラーエコノミーに貢献
需要増への対応(Step 1) リサイクル・リデュース技術の充実(Step 2)
⚫ コロナ禍で需要が増加 ⚫ 原材料の転換や加工成形技術とともに、マテリアルリサイクル・
高バリア、軽量、イージーピール等の高機能製品を提供中 ケミカルリサイクル・有機リサイクル技術の充実により、食品の
⚫ 「ソアノール」や「BioPBS」の生産能力拡大を視野 長期保存化やカーボンニュートラルに貢献
原料 ◼ バイオマス化 カーボンニュートラル
「ソアノール」(EVOH)の 生分解性樹脂 「BioPBS」を
◼ 高バリア化 長期保存
高ガスバリア性を活かした製品群 使用した紙コップ、コーヒーカプセル ポリマー 非吸着
◼ 香り・味・薬効保持
フィルム製造
◼ 薄膜化 リデュース
◼ モノマテリアル化、相溶化 マテルアルリサイクル
リサイクル ◼ 生分解性付与 有機リサイクル
◼ ケミカルリサイクル
イージーピール性を持つ 高透明バリアフィルム:「テックバリア」
高バリアフィルム:「ダイアミロン」
58
3-4 成長事業領域の事業戦略 デジタル社会基盤
◼ 先端材料開発と環境負荷低減サービスを組み合わせた半導体関連ソリューションビジネス拡大
Step 1 Step 2 S T E P 2
環境負荷低減サービス
●パーツ洗浄事業の強化 ●次世代プロセス用パーツ洗浄の開発
材料開発
半導体プリカーサーに用いられ
既存事業の ●高純度薬品事業の拡大 ●次世代前工程向け洗浄剤・エッチャント る金属化合物の設計・合成
技術をもつGelest社を買収
拡充 微 ハイブリッドケミカル技術を
●合成石英粉の拡販*・用途拡充 細 次世 代 先端 半 導体 材料 に
化 展開
・
●レジスト材料(ArF・EB向け**) ●レジスト材料(EUV向け**) 積
層
化
新規材料への ●配線微細化・積層化対応材料
展開 3Dメモリ製造工程で用いられ
る薄膜形成材料とプロセス
●高放熱材(特殊窒化ホウ素)の展開 開発を手掛ける aveni社と共
同研究開始
*るつぼ用途 **ArF :波長193nmの露光源、 EB:電子線が露光源 EUV:波長13.5nmの露光源
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3-4 成長事業領域の事業戦略 デジタル社会基盤
◼ 5G・次世代通信向けデバイスに寄与する高機能部素材の提供を通じ、デジタル社会実現に貢献
Step 1 Step 2 次世代
①高周波パワーデバイス用基板 ③次世代フォトニクス材料
⚫ 窒化ガリウム単結晶の種結晶基板生成法として、 ⚫ 次世代光ファイバー部材として、高純度な
液相成長法「SCAAT」を実用化 合成石英や、新規樹脂を開発中
⚫ 東北大学、株式会社日本製鋼所と協力し、
低圧条件における液相成長法 「低圧酸性アモノサーマル法」
の開発に成功
⚫ 両法を組み合わせた、大口径かつ高純度な
窒化ガリウム単結晶基板の量産化に前進
合成石英 プラスチック光ファイバー
本成果はNEDO*の助成事業による 低欠陥窒化ガリウム結晶 (2インチ)
種結晶:「SCAAT」
*国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 成長:低圧酸性アモノサーマル法
②高純度特殊ガス 次世代通信基盤構築への協力
⚫ デバイス及び、素材の開発・製造を支えるための ⚫ IOWN**の標準化と構築をめざす団体に、
高純度特殊ガス、並びに供給システムを開発中 素材メーカーとして初めて参加
⚫ 新規部素材を開発中
**IOWN構想はNTTが提唱する光技術を活用した次世代情報通信基盤構想
国内特殊ガス工場
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3-4 成長事業領域の事業戦略 人快適化
◼ 安全性・利便性を向上させる部素材により、人の快適化を実現
Step 1 Step 2 次世代
● 高機能コンタクトレンズ材
ヘルスケア向け機能材・抗菌剤
● 医用材料(骨セメント・人工関節)
⚫ 人との親和性が高い素材 ● デンタル3DP材料
(生体材料)や抗菌剤により、
身体の内外から ● 低タンパク吸着素材
人の快適に ● 新規高機能生体適合ポリマー
貢献する
● 医薬中間体 ● 再生医療・細胞培養関連部材
● 次世代カプセル ● 高性能経皮吸収製剤
● 抗ウイルス剤・抗菌剤
● 制振・防音材料
モビリティ居住空間向け材料
⚫ 電動化・自動化による高周波遮断 ● 電磁波制御材料
や振動・騒音抑制のニーズ、および ● 車載ディスプレイ関連部材
コロナ禍等による
衛生意識の高まりに ● EV防火対策部材
対応する ● 抗ウイルス・抗菌性内装材
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3-4 成長事業領域の拡大:グループシナジー
◼ グループ各社のノウハウや技術基盤を融合
◼ 従来事業を加速化させ、健康維持から治療まで新たなヘルスケア事業を創出
事業シナジーへの取組み マイクロバイオームへの取組み
再生医療 次世代テーマ
田辺三菱、三菱ケミカル、
Muse細胞事業加速化のため 医薬品創製ノウハウ × 食品素材・乳酸菌事業
三菱ケミカルホールディングス
田辺三菱のノウハウを活用
でマイクロバイオームを活用 各社技術を組み合わせた基盤構築
したプロジェクトを開始 マイクロ
データ解析技術 介入技術
バイオームデータ
医薬+医療材料 技術基盤
三菱ケミカルの計算科学と
三菱ケミカルの無機材料技術
を応用した医薬品創製プロ
田辺三菱のタンパク質モデリ データを活用した
ジェクトを開始
ング技術を活用したプロジェ 医・食のトータルヘルスケアビジネスの展開
クトを開始
食素材 サービス 医療
⚫ 中食 ⚫ 健康に関する ⚫ 創薬標的探索への活用
⚫ 加工食品 情報の提供 ⚫ バイオマーカー、患者層別化に
よるプレシジョンメディシンの提供
⚫ 介護食、病院食
⚫ 予防・未病・予後介入
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ご清聴ありがとうございました
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本説明会および本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報により当社が
判断したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予想
と大きく異なる可能性があります。
当社グループは情電・ディスプレイ関連製品、高機能成形材料、高機能ポリマー、
MMA、石化製品、炭素製品、産業ガス、医薬品等、非常に多岐に亘る事業を行って
おり、その業績は国内外の需要、為替、ナフサ・原油等の原燃料価格や調達数量、
製品市況の動向、技術革新のスピード、薬価改定、製造物責任、訴訟、法規制等に
よって影響を受ける可能性があります。
但し、業績に影響を及ぼす要素はこれらに限定されるものではありません。
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