4188 三菱ケミHD 2019-03-18 14:00:00
連結子会社(大陽日酸株式会社)による劣後特約付ローンによる資金調達のお知らせ [pdf]

                                                          2019 年3月 18 日

各   位

                        会 社 名   株式会社三菱ケミカルホールディングス
                        代表者名    代表執行役社長         越智    仁
                                (コード番号:4188           東証第1部)
                        問合せ先    広報・IR 室長 髙阪 肇
                                TEL.   03-6748-7120



     連結子会社(大陽日酸株式会社)による劣後特約付ローンによる資金調達のお知らせ


 当社の連結子会社である大陽日酸株式会社(コード番号:4091 東証第1部、社長 CEO:市原 裕史郎、本社:
東京都品川区)が、2018 年12 月4日付で公表した「公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行
に関するお知らせ」に関連した劣後特約付ローンの調達について、本日、別添のとおり発表いたしましたの
で、ご連絡いたします。
                                                                 以   上
                                                2019 年3月 18 日
各 位

                               会 社 名 大陽日酸株式会社
                               代表者名 代表取締役社長 CEO 市原 裕史郎
                                     (コード: 4091 東証第一部)
                               問合せ先 広報・IR部長           於 久卓
                                     (TEL 03-5788-8015)


                劣後特約付ローンによる資金調達のお知らせ

 当社は、2018 年 12 月4日付「公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行に関するお知ら
せ」の中で、ハイブリッドローンによる資金調達の検討についてお伝えしておりましたが、この度、劣
後特約付ローンによる調達(以下、本ローン)について、以下の通り契約を締結いたしましたので、お
知らせいたします。
 なお、2018 年 12 月4日にお知らせしましたハイブリッドファイナンスによる資金調達(総額 2,500 億
円)は、公募ハイブリッド社債(総額 1,080 億円)による調達と本ローン契約に基づく調達(総額 1,420
億円)により完了します。


                           記


1.本ローンの特徴
  本ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、
利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及
び特徴を有しております。このため、当社では格付機関(株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投
資情報センター)より資金調達額の 50%に対して資本性の認定を受けられる予定です。

2.本ローンの概要
               トランシェA                トランシェB
(1)   調達金額     750 億円                670 億円
(2)   契約締結日    2019 年3月 18 日
(3)   実行日      2019 年3月 22 日
(4)   最終弁済期日   2056 年3月 22 日         2059 年3月 22 日
(5)   期限前弁済    2024 年3月の利払日以降の各利払日において元本の全部又は一部の期限前弁済
               が可能。
(6) 資本性(予定)    「中・50%」  (株式会社日本格付研究所)
               「クラス3、資本性 50」 (株式会社格付投資情報センター)
(7) 利払の任意停止    当社の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。
(8) 劣後特約       本ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続若しくは民事
               再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後
               した劣後請求権を有する。
               本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以
               外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。




                           1
(9) 借換制限条項    当社は、本ローンの期限前弁済を行う           (注3)
              場 合 は 、期 限 前弁 済 を行う 日 以 前
              12 ヶ月間に、格付機関から本ローンと
              同等以上の資本性が認定される商品に
              より資金を調達していない限り(ただ
              し、期限前弁済を行う日が 2024 年3
              月の利払日以降となる場合において、
              以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす
              場合を除く。、本ローンにつき、期限
                         )
              前弁済を行わないことを意図してい
              る。
              期限前弁済を行う日の直前の連結会計
              年度末又は四半期連結会計期間末にお
              ける
              (i) 当社調整後連結ネットデット・株
                   主資本レシオ(注1)が 1.00 倍以
                   下(ただし、期限前弁済を行う場
                   合には、期限前弁済後の調整後連
                   結ネットデット・株主資本レシオ
                   が 1.00 倍を超えない場合に限
                   る)
              (ii) 連結株主資本の金額(注2)が、
                   2019 年3月期第2四半期末対比
                   で 1,750 億円以上増加

(注1) 「調整後連結ネットデット・株主資本レシオ」とは、調整後連結ネットデット(社債および借入金
     の合計額から現金および現金同等物ならびに残存する 2019 年 3 月までに調達したハイブリッド証券
     の評価資本相当額(下記に定義する。      )を減じた額。)を調整後連結株主資本(連結株主資本の金額
     および残存する 2019 年 3 月までに調達したハイブリッド証券の評価資本相当額の合計額。)で除した
     値をいい、「評価資本相当額」とは、借換必要金額の総額に、各格付機関から承認された資本性
     (パーセント表示される。     )を乗じた金額をいう。

(注2) 「連結株主資本の金額」とは、連結貸借対照表における資本金、資本剰余金、自己株式および利益
     剰余金の合計額をいう。

(注3) 当社は、トランシェBを期限前弁済する場合には、格付機関から本ローンと同等以上の資本性が認
     定される商品により、本ローンを借り換えることを想定している。ただし、以下(ⅰ)及び(ⅱ)をい
     ずれも満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性がある。
     (i) 当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが 1.00 倍以下(ただし、期限前弁済を行う場合
          には、期限前弁済後の調整後連結ネットデット・株主資本レシオが 1.00 倍を超えない場合に限
          る)
     (ii) 連結株主資本の金額が、2019 年3月期第2四半期末対比で 2,500 億円以上増加

                                                     以上



この文書は、当社の劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)による資金調達に関して一般に公表するための記者発表
文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。




                              2