2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 東京応化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4186 URL https://www.tok.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 種市 順昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 西田 正隆 TEL 044-435-3000
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 105,277 ― 10,505 ― 10,734 ― 6,875 ―
2017年12月期 92,411 ― 9,194 ― 9,720 ― 6,007 ―
（注）包括利益 2018年12月期 2,841百万円 （―％） 2017年12月期 11,115百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 164.92 164.44 4.7 5.9 10.0
2017年12月期 138.31 137.91 4.1 5.5 9.9
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 27百万円 2017年12月期 2百万円
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）と比較対
象となる前連結会計年度（2017年４月１日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
〔参考〕 以下の％表示(調整後増減率)は、当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）に対応する前年同一期間(2017年１月１日から2017年12月
31日)と比較した増減率です。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位:百万円）
105,277 4.8％ 10,505 6.4％ 10,734 1.9％ 6,875 △0.1％
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 184,683 150,857 78.0 3,459.37
2017年12月期 178,681 153,517 82.2 3,490.97
（参考） 自己資本 2018年12月期 144,130百万円 2017年12月期 146,896百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 14,311 △8,013 4,333 39,851
2017年12月期 10,162 △5,993 △10,673 29,961
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 32.00 ― 32.00 64.00 2,743 46.3 1.9
2018年12月期 ― 36.00 ― 60.00 96.00 3,999 58.2 2.8
2019年12月期(予想) ― 60.00 ― 60.00 120.00 69.4
当社は、株主各位への安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、配当に関しましては、2018年12月期期末配当分よりDOE（連結純資産配当率）3.5％を
目途とする方針に変更いたします。詳細は添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」および本日公表い
たしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 54,000 6.4 4,500 △3.7 4,600 △1.6 3,000 △6.5 72.00
通期 111,600 6.0 10,500 △0.1 10,800 0.6 7,200 4.7 172.81
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料17ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 45,100,000 株 2017年12月期 45,100,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 3,436,262 株 2017年12月期 3,021,037 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 41,692,034 株 2017年12月期 43,432,562 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 64,841 ― 4,969 ― 7,045 ― 5,592 ―
2017年12月期 50,149 ― 4,743 ― 6,384 ― 4,995 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
2018年12月期 134.14 133.76
2017年12月期 115.00 114.67
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 153,415 126,284 82.1 3,023.58
2017年12月期 145,914 128,186 87.7 3,040.44
（参考） 自己資本 2018年12月期 125,973百万円 2017年12月期 127,938百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果と
なる可能性があります。
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
- 1 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に
変更しております。このため前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度の世界経済は、回復の動きが継続したものの、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦
の懸念が一部で顕在化したことにより、先行きは不透明な状況で推移しました。また、日本経済は、高水準な企業業
績を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気
回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場は前年度を
下回る水準となったものの、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより好調に推移しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足で
きる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、当連結
会計年度を最終年度とする「tok中期計画2018」の全社戦略に掲げた「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦
略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」、「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」に総力を
あげて取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、実用化が迫る次世代半導体製造プロセスに使用されるEUV（極端紫外線）用フ
ォトレジストの開発に成功し、製品販売を開始いたしました。また、新たな価値の創出を実現する環境を整備するた
めに主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を開始するとともに、次世代ディスプレ
イや光センサの高性能化に貢献する高屈折率材料の開発を促進するために、米国企業との協業を実施するなど、事業
領域の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供
を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジストや、最先端半導体製造プロセスに
対応した半導体用フォトレジスト付属薬品等の新規採用の獲得および拡販に努め、着実な成果をあげてまいりまし
た。
また、多様な人材の採用を促進し、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムを継続的に
実施してまいりました。さらに、当社グループの持続的な企業価値創造には、従業員の健康が不可欠であるとの認識
のもと実施した健康の保持増進等の活動が評価され、経済産業省より健康経営優良法人2018「ホワイト500」の認定
を受けることができました。加えて、コーポレートガバナンス強化の一環として、グループマネジメントの高度化を
推進するなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,052億77百万円（前年同一期間比4.8％増）となりまし
た。利益面におきましては、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰の影響を受けたものの、高付加価値製品の売上
が増加したことから、営業利益は105億５百万円（同6.4％増)、経常利益は107億34百万円（同1.9％増)となりました
が、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や税効果会計の影響等もあり、68億75百万円（同0.1％減）となり
ました。
②事業別の概況
（材料事業）
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
半導体用フォトレジストは、三次元メモリ市場の継続的な拡大に加え、大手ユーザーにおける最先端メモリの量産
が本格化したため、エキシマレーザー用フォトレジストの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。また、高
密度実装材料は、好調な半導体市場を背景とした大手ユーザーにおける生産量増加の恩恵を受け、半導体パッケージ
用フォトレジストの売上を伸ばすことができました。一方、ディスプレイ用フォトレジストは、中小型ディスプレイ
市場の環境悪化を受けた国内需要の縮小に伴い、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は、587億93百万円（前年同一期間比3.2％増）となりました。
- 2 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
〔高純度化学薬品部門〕
半導体用フォトレジスト付属薬品は、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される製品の販売が堅調に
推移したことに加え、北米地域においても次世代半導体製造プロセス向けの新製品が採用されたことで、売上が増加
いたしました。一方、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品は、国内・アジア地域での中小型ディスプレイ市場の
縮小から販売が低迷し、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は、437億33百万円（同6.2％増）となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、1,026億26百万円（同4.5％増）、営業利益は150億75百万円（同1.4％増）とな
りました。
（単位：百万円、％）
前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 98,250 102,626 4,376 4.5
営業利益 14,868 15,075 207 1.4
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
（装置事業）
〔プロセス機器部門〕
高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセス等に使用されるウエハハンドリングシステム
「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場において着実に実績を重ねているものの、市場規模の拡大に力強さを欠い
ていることからユーザーにおける生産能力の増強投資が引き続き抑制されているため、苦戦を強いられました。一
方、半導体製造装置は、ユーザーにおける設備増強の恩恵を受け、受注・売上ともに増加いたしました。
この結果、装置事業の売上高は、26億97百万円（前年同一期間比20.5％増）となりました。また、営業損失は前年
同一期間比１億89百万円改善し、８億83百万円となりました。
（単位：百万円、％）
前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 2,237 2,697 459 20.5
営業損失（△） △1,073 △883 189 －
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、1,846億83百万円で、前連結会計年度末に比べ60億１百万円増加いたしまし
た。
流動資産は138億70百万円増加し、1,015億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が15百万円減少し
たものの、たな卸資産が13億51百万円、現金及び預金が119億11百万円それぞれ増加したことが主な要因でありま
す。
固定資産は78億68百万円減少し、830億93百万円となりました。これは、減価償却等により有形固定資産が33億
45百万円減少したことに加え、投資その他資産では、投資有価証券が47億33百万円、退職給付に係る資産が2億86
百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、338億25百万円で、前連結会計年度末に比べ86億61百万円増加いたしました。
これは、繰延税金負債が10億37百万円、未払金が11億87百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が100億円増
加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,508億57百万円で、前連結会計年度末に比べ26億59百万円減少いたしまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益68億75百万円の確保はあったものの、配当金の支払により28億46百
万円、自己株式の取得により21億94百万円、その他包括利益累計額が46億62百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0％となりました。
- 3 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ41億49百万円増加の143億11百
万円の資金収入となりました。これは売上債権が18億66百万円減少、減価償却費が10億28百万円増加したことが主
な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20億20百万円増加の80億13百万円の資金投下とな
りました。これは定期預金17億64百万円、有形固定資産の取得による支出が６億７百万円それぞれ増加したことが
主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億33百万円の資金収入となりました。これは前連結会計年度に比べ長
期借入による収入が100億円増加したことに加え、自己株式の取得による支出が56億10百万円減少したことが主な
要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の299億61百万円から98億89百万円増加の
398億51百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 84.3 85.1 84.6 82.2 78.0
時価ベースの自己資本比率（％） 99.7 72.7 92.3 114.6 66.6
キャッシュ・フロー対有利子負債
6.0 4.5 1.1 － 69.9
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
－ 5,928.9 1,256.2 16,855.9 392.1
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
当社グループにおきましては、高付加価値製品による感動を通じて世界で信用される企業グループを目指すという
考えのもと、事業活動を推進してまいります。材料事業は、引き続き半導体製造で使用されるエキシマレーザー用フ
ォトレジストのシェア拡大を図るとともに、高密度実装材料など高付加価値製品の拡販に尽力してまいります。ま
た、装置事業では、三次元実装市場での技術優位性を活かし、ウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」の
拡販に注力してまいります。
また、為替相場は105円／＄を想定しております。
＜参考＞
（単位：百万円、％）
2019年12月期
2018年12月期実績 前年度比
（予想）
売上高 105,277 111,600 6.0
営業利益 10,505 10,500 △0.1
経常利益 10,734 10,800 0.6
親会社株主に帰属する
当期純利益 6,875 7,200 4.7
- 4 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業
績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、現在
の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を
弾力的に実施することを基本方針としておりましたが、配当に関しましては、株主各位への安定的かつ継続的な利益
還元を実施するため、2018年12月期期末配当分よりDOE（連結純資産配当率）3.5％を目途とする方針に変更いたしま
す。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存
事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上
を図るための原資として有効に活用してまいります。
当期末配当金につきましては、変更した方針に基づき、１株当たり60円とさせていただく予定です。これにより、
第２四半期末配当金36円と合わせて、年間配当金は１株当たり前期（2017年12月期）64円から32円増配の96円を予定
しております。
次期（2019年12月期）の配当金につきましては、第２四半期末（６月30日を基準日）、期末とも１株当たり60円と
し、年間配当金は１株当たり24円増配の120円とする予定であります。
- 5 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連
会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo
Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
- 6 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営
理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グルー
プを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献
していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標
にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本当期純利益
率）を経営指標と位置づけ、2021年度における連結ROE８%以上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を新たに策定いたしました。付
加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
前述の経営戦略を実現するため、「tok中期計画2021」における取組みを次のとおりとしております。
① 顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする
販売・生産・研究開発の各機能が三位一体の密接な連携を発揮することで、当社グループのコアコンピタンスであ
る微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し、顧客満足に徹した研究開発を迅速かつ着実に実行してまいり
ます。また、国内・海外拠点をより効果的に活用することで、顧客の要望に沿った製品の高品質化やサポート体制を
グローバルベースで拡充し、顧客との信頼関係をより強固なものとしてまいります。
② マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける
徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを見極め、集中的に経営資源を
投入し、顧客に感動していただける高付加価値製品の積極的な開発に取り組んでまいります。これにより、当社グル
ープのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。
③ 自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する
多様な人材の採用を進めるとともに、人事制度改革や研修体制の拡充等の積極的な施策を通じて、様々な顧客との
ビジネスの可能性を追求し、成功するまで挑戦を続ける人材を強化してまいります。これにより、当社グループの組
織力向上を目指してまいります。
④ tok経営基盤を強化する
当社グループ全体を統括する管理体制を確立し、グローバルビジネスにおけるグループマネジメントの更なる高度
化を図るなど、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでまいります。同時に、経営資源のより有効な活用
を目的としたバランスシートマネジメントの推進にも注力し、社会的価値向上と企業価値向上の両立を目指してまい
ります。
当社グループは、本中期計画で掲げた全社戦略を確実かつ効果的に実行し、過去最高益の更新を目指すとともに中長
期的な企業価値の向上につなげてまいります。また、コンプライアンスの徹底、リスク管理の高度化、内部統制の充実
等、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組むとともに、CSR（企業の社会的責任）の一層の推進を図ってまいり
ます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS)の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基
準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。
- 7 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,181 56,093
受取手形及び売掛金 ※１ 22,554 ※１ 22,539
有価証券 2,000 2,000
商品及び製品 6,610 6,232
仕掛品 4,343 5,516
原材料及び貯蔵品 4,939 5,496
繰延税金資産 1,574 1,687
その他 1,671 2,071
貸倒引当金 △157 △48
流動資産合計 87,719 101,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,902 63,330
減価償却累計額 △41,059 △41,926
建物及び構築物（純額） 21,843 21,404
機械装置及び運搬具 56,406 57,203
減価償却累計額 △44,171 △46,511
機械装置及び運搬具（純額） 12,234 10,691
工具、器具及び備品 20,684 20,712
減価償却累計額 △16,256 △16,839
工具、器具及び備品（純額） 4,428 3,873
土地 9,120 8,996
建設仮勘定 4,077 3,393
有形固定資産合計 51,703 48,358
無形固定資産 490 558
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 17,651 ※２ 12,918
出資金 － 220
長期貸付金 8 13
退職給付に係る資産 2,352 2,065
繰延税金資産 145 438
長期預金 18,000 18,000
その他 865 638
貸倒引当金 △255 △117
投資その他の資産合計 38,768 34,176
固定資産合計 90,962 83,093
資産合計 178,681 184,683
- 8 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,444 11,381
未払金 4,872 3,684
未払法人税等 962 1,130
繰延税金負債 329 198
前受金 236 88
賞与引当金 1,839 1,886
役員賞与引当金 13 14
製品保証引当金 16 16
その他 3,029 3,172
流動負債合計 21,742 21,574
固定負債
長期借入金 － 10,000
繰延税金負債 2,533 1,625
退職給付に係る負債 262 306
資産除去債務 88 87
その他 537 230
固定負債合計 3,421 12,250
負債合計 25,163 33,825
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 15,207 15,207
利益剰余金 116,904 120,885
自己株式 △11,732 △13,816
株主資本合計 135,020 136,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,893 4,315
為替換算調整勘定 4,646 3,137
退職給付に係る調整累計額 335 △239
その他の包括利益累計額合計 11,875 7,213
新株予約権 247 310
非支配株主持分 6,373 6,416
純資産合計 153,517 150,857
負債純資産合計 178,681 184,683
- 9 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 92,411 105,277
売上原価 ※１,※３ 63,805 ※１,※３ 71,896
売上総利益 28,606 33,380
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 19,411 ※２,※３ 22,875
営業利益 9,194 10,505
営業外収益
受取利息 63 73
受取配当金 245 318
為替差益 726 －
デリバティブ評価益 － 306
その他 376 373
営業外収益合計 1,412 1,071
営業外費用
支払利息 0 36
デリバティブ評価損 789 －
為替差損 － 580
租税公課 10 123
その他 86 102
営業外費用合計 886 842
経常利益 9,720 10,734
特別利益
持分変動利益 ※４ 196 ※４ －
固定資産売却益 0 5
関係会社株式売却益 － 59
その他 0 －
特別利益合計 196 64
特別損失
減損損失 ※５ 242 ※５ 860
固定資産除却損 169 124
その他 11 0
特別損失合計 423 985
税金等調整前当期純利益 9,492 9,814
法人税、住民税及び事業税 2,140 2,141
法人税等調整額 348 △187
法人税等合計 2,489 1,953
当期純利益 7,003 7,860
非支配株主に帰属する当期純利益 996 984
親会社株主に帰属する当期純利益 6,007 6,875
- 10 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 7,003 7,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,199 △2,578
為替換算調整勘定 1,457 △1,751
退職給付に係る調整額 475 △575
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 △113
その他の包括利益合計 4,112 △5,018
包括利益 11,115 2,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,794 2,213
非支配株主に係る包括利益 1,321 628
- 11 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 113,708 △4,086 139,470
当期変動額
剰余金の配当 △2,793 △2,793
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,007 6,007
自己株式の取得 △7,809 △7,809
自己株式の処分 △18 163 144
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,195 △7,646 △4,450
当期末残高 14,640 15,207 116,904 △11,732 135,020
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,694 3,533 △139 8,088 221 5,150 152,931
当期変動額
剰余金の配当 △2,793
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,007
自己株式の取得 △7,809
自己株式の処分 △26 118
株主資本以外の項目の
2,199 1,112 475 3,787 52 1,222 5,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,199 1,112 475 3,787 26 1,222 585
当期末残高 6,893 4,646 335 11,875 247 6,373 153,517
- 12 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 116,904 △11,732 135,020
当期変動額
剰余金の配当 △2,846 △2,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,875 6,875
自己株式の取得 △2,194 △2,194
自己株式の処分 △49 110 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,980 △2,084 1,896
当期末残高 14,640 15,207 120,885 △13,816 136,917
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,893 4,646 335 11,875 247 6,373 153,517
当期変動額
剰余金の配当 △2,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,875
自己株式の取得 △2,194
自己株式の処分 △17 43
株主資本以外の項目の
△2,578 △1,508 △575 △4,662 80 43 △4,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,578 △1,508 △575 △4,662 62 43 △2,659
当期末残高 4,315 3,137 △239 7,213 310 6,416 150,857
- 13 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,492 9,814
減価償却費 6,035 7,063
減損損失 242 860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △130 △244
賞与引当金の増減額（△は減少） 91 52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △151 △455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18 △37
受取利息及び受取配当金 △309 △392
支払利息 0 36
為替差損益（△は益） △1,131 983
デリバティブ評価損益（△は益） 789 △306
持分変動損益（△は益） △196 －
固定資産売却損益（△は益） 11 △5
固定資産除却損 169 124
売上債権の増減額（△は増加） △2,286 △420
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,929 △1,770
仕入債務の増減額（△は減少） 755 1,092
前受金の増減額（△は減少） △100 △147
その他 789 △75
小計 12,124 16,172
利息及び配当金の受取額 326 392
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,286 △2,221
その他の支出 △0 △31
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,162 14,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △386 △2,150
有形固定資産の取得による支出 △5,884 △6,491
無形固定資産の取得による支出 △155 △234
投資有価証券の取得による支出 － △210
投資有価証券の売却による収入 0 1,081
貸付金の回収による収入 563 2
長期預金の預入による支出 △3,000 △14,000
長期預金の払戻による収入 3,000 14,000
その他 △131 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,993 △8,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △138 －
自己株式の取得による支出 △7,823 △2,212
配当金の支払額 △2,785 △2,841
非支配株主への配当金の支払額 △98 △584
自己株式の売却による収入 173 43
その他 － △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,673 4,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 557 △741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,945 9,889
現金及び現金同等物の期首残高 35,907 29,961
現金及び現金同等物の期末残高 29,961 39,851
- 14 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
「２. 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
第３四半期連結会計期間においてCOTEM Co., Ltd.の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)
関連会社 九州溶剤(株)
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券
（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
- 15 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
③ たな卸資産
（a） 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が
３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
- 16 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契
約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
- 17 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形 105百万円 117百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,164百万円 7百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
205百万円 185百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
保管・運送費 1,839百万円 2,423百万円
給料手当 5,323 6,296
賞与引当金繰入額 890 866
退職給付費用 261 193
貸倒引当金繰入額 △108 △206
研究用消耗品費 1,942 2,635
減価償却費 2,391 2,591
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
一般管理費 6,808百万円 8,334百万円
当期製造費用 112 192
研究開発費の合計 6,921 8,526
※４ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
持分法を適用した関連会社であるCOTEM Co., Ltd.の持分変動によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
- 18 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
建物及び構築物、機械装
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の 置及び運搬具、工具、器
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 具及び備品、建設仮勘 131百万円
福 島 県 郡 山 市 定、無形固定資産
神 奈 川 県 高 座 郡 遊休資産 機械装置及び運搬具、工 75
具、器具及び備品
福 島 県 郡 山 市 遊休資産 建設仮勘定 0
米 国 遊休資産 建物及び構築物、機械装 32
置及び運搬具
米 国 材料事業の 機械装置及び運搬具 2
製造設備
合 計 242
当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピング
を行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額242百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。そ
の内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具157百万円、工具、器具及び備品19百万円、建設仮勘定41百
万円、無形固定資産４百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の 機械装置及び運搬具、工
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 具、器具及び備品、建設 415百万円
仮勘定、無形固定資産
材料事業の 建物及び構築物、機械装
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 置及び運搬具、工具、器 440
具及び備品、建設仮勘定
兵 庫 県 朝 来 市 遊 休 資 産 土地 4
合 計 860
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であ
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
- 19 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 45,100,000株 －株 －株 45,100,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,496,738株 1,593,599株 69,300株 3,021,037株
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首35千株、当連
結会計年度末－株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 799株
取締役会決議による自己株式取得による増加 1,592,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託終了に伴う当社株式の売却による減少 35,900株
ストック・オプションの行使による減少 33,400株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 1,396 32 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 1,397 32 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
（注）2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 1,346 32 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
- 20 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 45,100,000株 －株 －株 45,100,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3,021,037株 442,925株 27,700株 3,436,262株
（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 325株
取締役会決議による自己株式取得による増加 442,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 27,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 1,346 32 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 1,499 36 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,499 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 44,181百万円 56,093百万円
有価証券勘定 2,000 2,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,219 △18,241
現金及び現金同等物 29,961 39,851
- 21 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置
事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 90,531 1,880 92,411 － 92,411
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 41 43 △43 －
計 90,532 1,921 92,454 △43 92,411
セグメント利益または損失（△） 12,816 △664 12,151 △2,957 9,194
セグメント資産 106,220 3,026 109,247 69,433 178,681
その他の項目
減価償却費 5,833 24 5,858 177 6,035
有形固定資産および無形固定資産の
6,579 138 6,718 135 6,853
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△2,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,957百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,433百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,415百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
- 22 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 102,621 2,655 105,277 － 105,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 41 46 △46 －
計 102,626 2,697 105,324 △46 105,277
セグメント利益または損失（△） 15,075 △883 14,191 △3,686 10,505
セグメント資産 104,903 4,245 109,148 75,534 184,683
その他の項目
減価償却費 6,769 63 6,832 231 7,063
有形固定資産および無形固定資産の
5,001 482 5,483 393 5,877
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,686百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額75,534百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）68,018百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,319 40,469 11,229 9,591 11,801 92,411
(2）有形固定資産
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
29,006 7,933 11,525 2,949 288 51,703
- 23 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
24,750 41,399 12,286 10,978 15,862 105,277
(2）有形固定資産
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28,780 7,384 8,363 3,470 360 48,358
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
材料事業 装置事業 計
減損損失 2 131 134 108 242
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
材料事業 装置事業 計
減損損失 440 415 856 4 860
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えら
れるため開示を省略しております。
- 24 -
東京応化工業㈱ （4186） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 3,490.97円 3,459.37円
１株当たり当期純利益金額 138.31円 164.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 137.91円 164.44円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 153,517 150,857
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,620 6,727
（うち新株予約権）（百万円） (247) (310)
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,373) (6,416)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 146,896 144,130
普通株式の発行済株式数（千株） 45,100 45,100
普通株式の自己株式数（千株） 3,021 3,436
１株当たり純資産額の算定に用いられた
42,078 41,663
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,007 6,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,007 6,875
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,432 41,692
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 125 120
（うち新株予約権）（千株） (125) (120)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「従業員持株ESOP信託」は2017年３
月20日付をもって終了しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度１千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 25 -