2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 東京応化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4186 URL https://www.tok.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 種市 順昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 西田 正隆 TEL 044-435-3000
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 102,820 △2.3 9,546 △9.1 9,707 △9.6 5,410 △21.3
2018年12月期 105,277 ― 10,505 ― 10,734 ― 6,875 ―
（注）包括利益 2019年12月期 8,117百万円 （185.6％） 2018年12月期 2,841百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 130.02 129.62 3.7 5.3 9.3
2018年12月期 164.92 164.44 4.7 5.9 10.0
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 27百万円
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、2018年12月期（2018年１月１日から2018年12月31日）と比較対象と
なる2017年12月期（2017年４月１日から2017年12月31日）の期間が異なるため、2018年12月期の対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 186,486 151,733 77.5 3,491.23
2018年12月期 182,957 150,857 78.8 3,459.37
（参考） 自己資本 2019年12月期 144,495百万円 2018年12月期 144,130百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期に
係る各数値については、当該会計基準等を遡及処理後の数値で記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 12,743 △17,286 △5,789 29,229
2018年12月期 14,311 △8,013 4,333 39,851
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 36.00 ― 60.00 96.00 3,999 58.2 2.8
2019年12月期 ― 60.00 ― 60.00 120.00 5,003 92.3 3.5
2020年12月期(予想) ― 60.00 ― 60.00 120.00 62.9
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 50,900 4.0 3,800 △14.2 3,900 △11.5 2,500 △14.5 60.38
通期 107,000 4.1 11,300 18.4 11,700 20.5 7,900 46.0 190.74
東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 45,100,000 株 2018年12月期 45,100,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,711,937 株 2018年12月期 3,436,262 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 41,608,775 株 2018年12月期 41,692,034 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 63,494 △2.1 3,310 △33.4 5,252 △25.5 3,969 △29.0
2018年12月期 64,841 ― 4,969 ― 7,045 ― 5,592 ―
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年12月期 95.40 95.11
2018年12月期 134.14 133.76
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 151,097 125,495 82.8 3,023.00
2018年12月期 152,995 126,284 82.3 3,023.58
（参考） 自己資本 2019年12月期 125,116百万円 2018年12月期 125,973百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る
各数値については、当該会計基準等を遡及処理後の数値で記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果とな
る可能性があります。
東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 25
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な経済政策やそれに伴う通商摩擦が顕在化したことにより、一部のアジ
ア地域で弱い動きとなっていましたが、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方、日本経済は、生産に弱
さが見られる中においても、高水準な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設
備投資が底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイなどを含むエレクトロニクス市場におきまして
は、データサーバーやスマートフォンなどの需要鈍化による影響を受けたため前年を下回りました。
このような情勢下において当社グループは、新たな経営体制の下、2019年度を初年度とする３カ年の中期計画
「tok中期計画2021」に掲げた全社目標「TOKグループがやるべきニッチな市場を開拓する」を達成すべく、全社戦略
である「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティ
ングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断
し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」の遂行に総力をあげて取り組んでまいりまし
た。
まず、当連結会計年度においては、米国企業や国内外の大学、国立研究機関等との協業による新製品の開発に努め
るとともに、量産が開始された最先端半導体製造プロセスに使用されるEUV（極端紫外線）用フォトレジストや高機
能な洗浄液の生産設備の増強投資を海外拠点で実施するなど、顧客の声に的確・迅速に応えるための取組みを推進し
てまいりました。また、新規事業分野においては、高耐熱性、高薬品耐性等を有する機能性フィルムの販売に努め、
着実に成果を上げてまいりました。さらに、新たな価値の創出を目的として、主力開発拠点である相模事業所内に新
研究開発棟および関連施設を建設し、運用を開始いたしました。
加えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するための人事制度改革に取り組むとともに、従業員向けの
研修を拡充するなど人材の活性化につながる諸施策を実施してまいりました。また、韓国向け輸出管理の厳格化にも
対処したほか、経営の客観性・透明性を図るために、指名報酬諮問委員会の活動を推進することにより、コーポレー
トガバナンスの充実を図ったことに加え、関連する子会社の吸収合併による業務の効率化を進めるなど、経営基盤の
強化に努めてまいりました。
このような施策を講じてまいりましたが、半導体市場が前年を下回ったため、当連結会計年度の当社グループの売
上高は、1,028億20百万円（前年度比2.3％減）となりました。利益面におきましては、売上減少に加え最先端半導体
製造プロセスに使用される製品の量産準備に伴う人員増加等による経費増の影響を受けました。このことにより、営
業利益は95億46百万円（同9.1％減)、経常利益は97億７百万円（同9.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は、特別損失の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の増加の影響等もありましたため54億10百万円（同21.3％
減）となりました。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の
一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の
事業区分に組み替えた数値で比較しております。
②事業別の概況
（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、989億86百万円（同3.5％減)、営業利益は134億62百万円（同8.8％減）とな
りました。これはエレクトロニクス機能材料部門は、前年同水準を維持することができましたが、高純度化学薬品部
門の売上減少の影響を受けたためです。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 102,621 98,986 △3,635 △3.5
営業利益 14,765 13,462 △1,303 △8.8
部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を下回る582億49百万円（前年度比0.9％減）となりました。これはディスプレイ用フォ
トレジストにおいて、中小型液晶パネルの需要が落ち込んだことによる影響を受け、売上が減少したことが主な要因
であります。
一方、EUV（極端紫外線）用フォトレジストの売上は好調に推移したほか、これまでの販売拡大が奏功し、エキシ
マレーザー用フォトレジストの売上を伸ばすことができたため、半導体用フォトレジストの売上は前年度を上回るこ
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とができました。加えて、高密度実装材料においては、顧客ニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が実を結び、
MEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加したことから、売上を伸ばすことができました。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を下回る406億74百万円（同7.0％減）となりました。これは、台湾向けの最先端半導体
製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要因であります。
加えて、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品においても、ディスプレイ市場の縮小から販売が低迷し、売上が
減少しました。
（装置事業）
〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を上回る38億33百万円（前年度比44.4％増)、営業損失は、前年度比
５億96百万円改善し、２億86百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形
成プロセスなどに使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」などの出荷済み装置の検収が好調に
推移したためです。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 2,655 3,833 1,178 44.4
営業損失（△） △883 △286 596 －
(2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、1,864億86百万円で、前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億19百万円減少し、932億82百万円となりました。これは受取手形及び売
掛金が13億47百万円増加したものの、現金及び預金が96億87百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ101億48百万円増加し、932億４百万円となりました。これは、当社相模事業
所における新研究開発棟および関連施設等の設備投資により有形固定資産が66億98百万円増加したことに加え、投
資その他資産では、投資有価証券が19億４百万円、退職給付に係る資産が11億38百万円それぞれ増加したことが主
な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、347億53百万円で、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加いたしました。
これは、支払手形及び買掛金が10億36百万円減少したものの、長期借入金が12億72百万円増加したことが主な要因
であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,517億33百万円で、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加いたしまし
た。これは、配当金の支払により50億１百万円、自己株式の取得等により11億53百万円それぞれ減少したものの、
親会社株主に帰属する当期純利益54億10百万円の確保およびその他包括利益累計額が14億94百万円増加したことが
主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.5％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億67百万円減少の127億43百
万円の資金収入となりました。これはたな卸資産が13億82百万円、仕入債務が20億36百万円それぞれ減少したこと
が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92億72百万円増加の172億86百万円の資金投下と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出が82億82百万円増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ101億22百万円減少の57億89百万円の資金支出と
なりました。これは長期借入れによる収入が86億28百万円減少したことに加え、配当金の支払額が21億47百万円増
加したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の398億51百万円から106億21百万円減少の
292億29百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 85.1 84.6 82.2 78.8 77.5
時価ベースの自己資本比率（％） 72.7 92.3 114.6 67.2 95.0
キャッシュ・フロー対有利子負債
4.5 1.1 － 69.9 92.4
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
5,928.9 1,256.2 16,855.9 392.1 200.2
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、2018年12月期については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
(4）今後の見通し
当社グループにおきましては、高付加価値製品による感動を通じて世界で信頼される企業グループを目指すという
考えのもと、事業活動を推進してまいります。材料事業は、引き続き半導体製造で使用されるエキシマレーザー用フ
ォトレジストやEUV用フォトレジストのシェア拡大を図るとともに、高密度実装材料など高付加価値製品の拡販に尽
力してまいります。また、装置事業では、三次元実装市場での技術優位性を活かし、ウエハハンドリングシステム
「ゼロニュートンⓇ」の拡販に注力してまいります。
また、為替相場は105円／＄を想定しております。
＜参考＞
（単位：百万円、％）
2020年12月期
2019年12月期実績 前年度比
（予想）
売上高 102,820 107,000 4.1
営業利益 9,546 11,300 18.4
経常利益 9,707 11,700 20.5
親会社株主に帰属する
当期純利益 5,410 7,900 46.0
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS)の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基
準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,093 46,405
受取手形及び売掛金 ※１ 22,539 ※１ 23,887
有価証券 2,000 2,999
商品及び製品 6,232 7,022
仕掛品 5,516 4,312
原材料及び貯蔵品 5,496 6,105
その他 2,071 2,645
貸倒引当金 △48 △95
流動資産合計 99,901 93,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63,330 69,871
減価償却累計額 △41,926 △42,269
建物及び構築物（純額） 21,404 27,602
機械装置及び運搬具 57,203 45,601
減価償却累計額 △46,511 △37,658
機械装置及び運搬具（純額） 10,691 7,943
工具、器具及び備品 20,712 21,271
減価償却累計額 △16,839 △17,706
工具、器具及び備品（純額） 3,873 3,564
使用権資産 － 514
減価償却累計額 － △67
使用権資産（純額） － 447
土地 8,996 8,880
建設仮勘定 3,393 6,618
有形固定資産合計 48,358 55,057
無形固定資産 558 661
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 12,918 ※２ 14,822
出資金 220 100
長期貸付金 13 10
退職給付に係る資産 2,065 3,204
繰延税金資産 400 395
長期預金 18,000 18,000
その他 638 965
貸倒引当金 △117 △13
投資その他の資産合計 34,138 37,485
固定資産合計 83,055 93,204
資産合計 182,957 186,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,381 10,345
未払金 3,684 4,165
未払法人税等 1,130 700
前受金 88 50
賞与引当金 1,886 1,827
役員賞与引当金 14 23
製品保証引当金 16 18
その他 3,172 3,184
流動負債合計 21,375 20,316
固定負債
長期借入金 10,000 11,272
繰延税金負債 98 887
退職給付に係る負債 306 436
資産除去債務 87 81
その他 230 1,759
固定負債合計 10,723 14,437
負債合計 32,099 34,753
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 15,207 15,207
利益剰余金 120,885 120,908
自己株式 △13,816 △14,969
株主資本合計 136,917 135,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,315 5,695
為替換算調整勘定 3,137 2,866
退職給付に係る調整累計額 △239 145
その他の包括利益累計額合計 7,213 8,707
新株予約権 310 379
非支配株主持分 6,416 6,858
純資産合計 150,857 151,733
負債純資産合計 182,957 186,486
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 105,277 102,820
売上原価 ※１,※３71,896 ※１,※３ 69,604
売上総利益 33,380 33,215
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 22,875 ※２,※３ 23,669
営業利益 10,505 9,546
営業外収益
受取利息 73 101
受取配当金 318 345
デリバティブ評価益 306 95
その他 373 322
営業外収益合計 1,071 864
営業外費用
支払利息 36 62
為替差損 580 410
租税公課 123 169
その他 102 61
営業外費用合計 842 703
経常利益 10,734 9,707
特別利益
固定資産売却益 5 119
関係会社株式売却益 59 －
その他 － 6
特別利益合計 64 126
特別損失
減損損失 ※４ 860 ※４ 477
固定資産除却損 124 127
出資金評価損 － 540
その他 0 30
特別損失合計 985 1,176
税金等調整前当期純利益 9,814 8,657
法人税、住民税及び事業税 2,141 1,972
法人税等調整額 △187 49
法人税等合計 1,953 2,021
当期純利益 7,860 6,635
非支配株主に帰属する当期純利益 984 1,225
親会社株主に帰属する当期純利益 6,875 5,410
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 7,860 6,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,578 1,380
為替換算調整勘定 △1,751 △284
退職給付に係る調整額 △575 385
持分法適用会社に対する持分相当額 △113 －
その他の包括利益合計 △5,018 1,481
包括利益 2,841 8,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,213 6,904
非支配株主に係る包括利益 628 1,212
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 116,904 △11,732 135,020
当期変動額
剰余金の配当 △2,846 △2,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,875 6,875
自己株式の取得 △2,194 △2,194
自己株式の処分 △49 110 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,980 △2,084 1,896
当期末残高 14,640 15,207 120,885 △13,816 136,917
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,893 4,646 335 11,875 247 6,373 153,517
当期変動額
剰余金の配当 △2,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,875
自己株式の取得 △2,194
自己株式の処分 △17 43
株主資本以外の項目の
△2,578 △1,508 △575 △4,662 80 43 △4,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,578 △1,508 △575 △4,662 62 43 △2,659
当期末残高 4,315 3,137 △239 7,213 310 6,416 150,857
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 120,885 △13,816 136,917
会計方針の変更による累
積的影響額
△332 △332
会計方針の変更を反映した
14,640 15,207 120,552 △13,816 136,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,001 △5,001
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,410 5,410
自己株式の取得 △1,371 △1,371
自己株式の処分 △53 218 165
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
0 0
当期変動額合計 － － 355 △1,153 △797
当期末残高 14,640 15,207 120,908 △14,969 135,787
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 3,137 △239 7,213 310 6,416 150,857
会計方針の変更による累
積的影響額
△332
会計方針の変更を反映した
4,315 3,137 △239 7,213 310 6,416 150,525
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,001
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,410
自己株式の取得 △1,371
自己株式の処分 △12 153
株主資本以外の項目の
1,380 △271 385 1,494 81 441 2,018
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,380 △271 385 1,494 68 441 1,208
当期末残高 5,695 2,866 145 8,707 379 6,858 151,733
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,814 8,657
減価償却費 7,063 7,216
減損損失 860 477
貸倒引当金の増減額（△は減少） △244 △56
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △455 △289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 △154
受取利息及び受取配当金 △392 △447
支払利息 36 62
為替差損益（△は益） 983 580
デリバティブ評価損益（△は益） △306 △95
固定資産売却損益（△は益） △5 △118
固定資産除却損 124 127
出資金評価損 － 540
売上債権の増減額（△は増加） △420 △1,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,770 △388
仕入債務の増減額（△は減少） 1,092 △943
前受金の増減額（△は減少） △147 △37
その他 △75 962
小計 16,172 14,669
利息及び配当金の受取額 392 441
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,221 △2,302
その他の支出 △31 △63
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,311 12,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,150 47
有価証券の取得による支出 － △6,000
有価証券の償還による収入 － 4,000
有形固定資産の取得による支出 △6,491 △14,774
無形固定資産の取得による支出 △234 △145
投資有価証券の取得による支出 △210 △430
関係会社株式の売却による収入 1,081 -
貸付金の回収による収入 2 5
長期預金の預入による支出 △14,000 △14,000
長期預金の払戻による収入 14,000 14,000
その他 △10 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,013 △17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 1,372
長期借入金の返済による支出 － △99
自己株式の取得による支出 △2,212 △1,371
配当金の支払額 △2,841 △4,989
非支配株主への配当金の支払額 △584 △770
自己株式の売却による収入 43 143
その他 △71 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,333 △5,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △741 △289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,889 △10,621
現金及び現金同等物の期首残高 29,961 39,851
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 39,851 ※ 29,229
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称……熊谷応化株式会社、ティーオーケーエンジニアリング株式会社、TOKYO OHKA KOGYO
AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖
端材料株式会社
当連結会計年度において、連結子会社であったティーオーケーテクノサービス株式会社は当社に吸収合併され
たため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)
関連会社 九州溶剤(株)
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券
（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
（a） 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が
３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。
これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は332百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高
が861百万円、税金等調整前当期純利益が861百万円、それぞれ減少しております。
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が連
結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,687百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が38百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が198百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,527百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,726百万円
減少しております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇
へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持
信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売
却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時
に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業
員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度1,268百万円で、株主資本において自己株
式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度304千株、期中平均株式数は、当連
結会計年度75千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,272百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 117百万円 240百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 7百万円 7百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
185百万円 230百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
保管・運送費 2,423百万円 2,323百万円
給料手当 6,296 6,537
賞与引当金繰入額 866 903
退職給付費用 193 250
貸倒引当金繰入額 △206 △47
研究用消耗品費 2,635 2,412
減価償却費 2,591 2,531
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
一般管理費 8,334百万円 8,725百万円
当期製造費用 192 154
研究開発費の合計 8,526 8,879
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※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の 機械装置及び運搬具、工
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 具、器具及び備品、建設 415百万円
仮勘定、無形固定資産
材料事業の 建物及び構築物、機械装
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 置及び運搬具、工具、器 440
具及び備品、建設仮勘定
兵 庫 県 朝 来 市 遊 休 資 産 土地 4
合 計 860
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であ
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の 機械装置及び運搬具、工
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 具、器具及び備品、建設 56百万円
仮勘定
材料事業の 建物及び構築物、機械装
栃 木 県 宇 都 宮 市 事業用資産等 置及び運搬具、工具、器 421
具及び備品
合 計 477
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品７百万円、建設仮勘定
12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,021,037 442,925 27,700 3,436,262
（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 325株
取締役会決議による自己株式取得による増加 442,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 27,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 1,346 32 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 1,499 36 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,499 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,436,262 329,175 53,500 3,711,937
(注)１．当事業年度末の自己株式数には、東京応化社員持株会信託が保有する当社株式304,200株が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 475株
東京応化社員持株会信託の買取による増加 328,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 29,000株
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却
24,500株
による減少
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 2,499 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 2,501 60 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 2,501 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、東京応化社員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 56,093百万円 46,405百万円
有価証券勘定 2,000 999
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,241 △18,175
現金及び現金同等物 39,851 29,229
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置
事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 102,621 2,655 105,277 － 105,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 41 46 △46 －
計 102,626 2,697 105,324 △46 105,277
セグメント利益または損失（△） 14,765 △883 13,882 △3,376 10,505
セグメント資産 104,125 4,245 108,371 74,585 182,957
その他の項目
減価償却費 6,852 63 6,915 148 7,063
有形固定資産および無形固定資産の
5,247 482 5,729 147 5,877
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,376百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額74,585百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）68,018百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 98,986 3,833 102,820 － 102,820
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 46 48 △48 －
計 98,988 3,880 102,869 △48 102,820
セグメント利益または損失（△） 13,462 △286 13,175 △3,628 9,546
セグメント資産 113,079 3,612 116,691 69,795 186,486
その他の項目
減価償却費 7,009 36 7,046 170 7,216
有形固定資産および無形固定資産の
14,159 57 14,217 238 14,455
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,628百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,795百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,445百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費
用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
（会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
この変更に伴い、「材料事業」において、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高が861百万円、セグメント
利益が861百万円、それぞれ減少しております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
24,750 41,399 12,286 10,978 9,383 6,478 105,277
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
24,549 40,552 11,659 9,709 10,676 5,672 102,820
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計
算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度において、「その他」に表示していた15,862百万円を、「中国」9,383百万円、「その他」6,478百万円として組
み替えております。
（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えら
れるため開示を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,459.37円 3,491.23円
１株当たり当期純利益金額 164.92円 130.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 164.44円 129.62円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 150,857 151,733
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,727 7,238
（うち新株予約権）（百万円） (310) (379)
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,416) (6,858)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 144,130 144,495
普通株式の発行済株式数（千株） 45,100 45,100
普通株式の自己株式数（千株） 3,436 3,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,663 41,388
期末の普通株式の数（千株）
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度304千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,875 5,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,875 5,410
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,692 41,608
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 120 125
（うち新株予約権）（千株） (120) (125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（当連結会計年度75千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
本日公表いたしました「役員の異動およびエグゼクティブフェローの選任、機構改革ならびに人事異動のお知ら
せ」をご参照ください。
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