2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 東京応化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4186 URL https://www.tok.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 種市 順昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 西田 正隆 TEL 044-435-3000
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 48,932 △3.6 4,428 △5.3 4,407 △5.7 2,924 △8.9
2018年12月期第2四半期 50,748 ― 4,674 ― 4,675 ― 3,210 ―
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 2,188百万円 （119.9％） 2018年12月期第2四半期 995百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 70.16 69.95
2018年12月期第2四半期 76.93 76.72
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、2018年12月期第２四半期（2018年１月１日から2018年６月30日）
と比較対象となる2017年12月期第２四半期（2017年４月１日から2017年９月30日）の期間が異なることから、2018年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率
については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 184,755 149,869 77.7 3,444.33
2018年12月期 182,957 150,857 78.8 3,459.37
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 143,602百万円 2018年12月期 144,130百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年
12月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及処理後の数値で記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 36.00 ― 60.00 96.00
2019年12月期 ― 60.00
2019年12月期（予想） ― 60.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 100,500 △4.5 8,300 △21.0 8,500 △20.8 4,900 △28.7 117.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 45,100,000 株 2018年12月期 45,100,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 3,407,525 株 2018年12月期 3,436,262 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 41,675,059 株 2018年12月期2Q 41,723,462 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果と
なる可能性があります。
東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回
復基調が続いていますが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が一部で顕在化したことによ
り、アジア地域を中心に弱い動きも見られました。一方、日本経済は、生産に弱さが見られる中でも、高水準な企
業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、総じて緩やか
な景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じ
て、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中
期計画「tok中期計画2021」を始動させました。本中期計画は、前年までに築き上げた成果を足掛かりに、全社戦
略に掲げた「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マー
ケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自
ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」に総力をあげて取り組み、事業ポート
フォリオの変革の強化を図ることで、成長軌道への回帰を目指すものであります。
材料事業では、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データサーバー市場の成長が鈍化したことで、売上は前
年同期を下回りました。一方で装置事業の売上は、前年同期を上回りましたが、受注は、ユーザーにおける生産能
力の増強投資が抑制されていることから前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は489億32百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は44億
28百万円（同5.3％減）、経常利益は44億７百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百
万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法
を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 材料事業
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年同期を上回る278億47百万円（前年同期比0.1％増）となりまし
た。これは、三次元メモリ向けの半導体用フォトレジストや、電子部品向けの高密度実装材料の売上が堅調に推移
したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年同期を下回る199億３百万円（同8.8％減）となりました。これは、アジア
地域での最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要
因であります。
以上の結果、材料事業の内部取引を除いた売上高は、477億91百万円（同3.8％減）、営業利益は64億23百万円
（同3.5％減）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 49,686 47,791 △1,895 △3.8％
営業利益 6,656 6,423 △233 △3.5％
② 装置事業
装置事業の内部取引を除いた売上高は、前年同期を上回る11億41百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
これは、半導体製造装置の検収が進んだことによるものです。一方で受注は、半導体需要の鈍化傾向を受け、前年
同期を大幅に下回りました。
営業損失は、前年同期比50百万円改善し、２億70百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,061 1,141 79 7.5％
営業損失(△) △321 △270 50 ―
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,847億55百万円で、前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては38億63百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が46億92百万円、受取手形及び
売掛金が16億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては56億61百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が51億25百万円
増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、348億85百万円で、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いた
しましたが、これは支払手形及び買掛金が17億10百万円減少したものの、設備投資に伴う未払金等の増加により流
動負債のその他が47億69百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,498億69百万円で、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少い
たしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を29億24百万円確保したものの、期末配当金の支払24億
99百万円、為替換算調整勘定が12億21百万円が減少したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月31日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりま
せん。
なお、為替相場は105円／$を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,093 51,401
受取手形及び売掛金 22,539 20,883
有価証券 2,000 2,999
商品及び製品 6,232 6,520
仕掛品 5,516 5,954
原材料及び貯蔵品 5,496 6,083
その他 2,071 2,265
貸倒引当金 △48 △69
流動資産合計 99,901 96,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,404 20,671
その他（純額） 26,954 32,812
有形固定資産合計 48,358 53,484
無形固定資産 558 506
投資その他の資産
退職給付に係る資産 2,065 2,266
長期預金 18,000 18,000
その他 14,190 14,577
貸倒引当金 △117 △117
投資その他の資産合計 34,138 34,726
固定資産合計 83,055 88,717
資産合計 182,957 184,755
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,381 9,670
未払法人税等 1,130 687
賞与引当金 1,886 1,811
その他 6,977 11,746
流動負債合計 21,375 23,916
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
退職給付に係る負債 306 320
その他 417 648
固定負債合計 10,723 10,969
負債合計 32,099 34,885
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 15,207 15,207
利益剰余金 120,885 121,259
自己株式 △13,816 △13,700
株主資本合計 136,917 137,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,315 4,535
為替換算調整勘定 3,137 1,915
退職給付に係る調整累計額 △239 △256
その他の包括利益累計額合計 7,213 6,195
新株予約権 310 340
非支配株主持分 6,416 5,926
純資産合計 150,857 149,869
負債純資産合計 182,957 184,755
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 50,748 48,932
売上原価 34,860 32,925
売上総利益 15,887 16,007
販売費及び一般管理費 11,212 11,578
営業利益 4,674 4,428
営業外収益
受取利息 35 50
受取配当金 157 174
デリバティブ評価益 392 284
その他 159 150
営業外収益合計 745 660
営業外費用
支払利息 11 31
為替差損 514 471
租税公課 123 169
その他 94 8
営業外費用合計 744 681
経常利益 4,675 4,407
特別利益
固定資産売却益 3 19
特別利益合計 3 19
特別損失
固定資産除却損 68 46
その他 0 0
特別損失合計 68 47
税金等調整前四半期純利益 4,611 4,379
法人税、住民税及び事業税 801 820
法人税等調整額 100 102
法人税等合計 902 922
四半期純利益 3,708 3,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 498 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,210 2,924
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,708 3,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,036 220
為替換算調整勘定 △1,645 △1,471
退職給付に係る調整額 0 △16
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 -
その他の包括利益合計 △2,713 △1,267
四半期包括利益 995 2,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 818 1,906
非支配株主に係る四半期包括利益 176 282
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,611 4,379
減価償却費 3,532 3,546
貸倒引当金の増減額（△は減少） △110 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △226 △184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23 △21
受取利息及び受取配当金 △193 △224
支払利息 11 31
為替差損益（△は益） 961 831
デリバティブ評価損益（△は益） △392 △284
固定資産除却損 68 46
売上債権の増減額（△は増加） 829 1,307
たな卸資産の増減額（△は増加） △496 △1,707
仕入債務の増減額（△は減少） △321 △1,648
前受金の増減額（△は減少） 95 265
その他 183 △117
小計 8,537 6,172
利息及び配当金の受取額 201 224
利息の支払額 △5 △31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,014 △1,158
その他 △27 △1
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,693 5,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △2,000
定期預金の純増減額（△は増加） △119 －
有形固定資産の取得による支出 △3,835 △4,529
有形固定資産の売却による収入 12 48
無形固定資産の取得による支出 △90 △52
投資有価証券の取得による支出 △210 △330
長期預金の預入による支出 △11,000 △10,000
長期預金の払戻による収入 11,000 11,000
その他 17 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,225 △5,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 －
自己株式の売却による収入 32 51
自己株式の取得による支出 △2,212 △0
配当金の支払額 △1,345 △2,493
非支配株主への配当金の支払額 △584 △774
その他 △83 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,807 △3,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △686 △699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,587 △4,615
現金及び現金同等物の期首残高 29,961 39,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,549 35,236
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 49,686 1,061 50,748 － 50,748
セグメント間の内部
1 25 27 △27 －
売上高または振替高
計 49,688 1,086 50,775 △27 50,748
セグメント利益または
6,656 △321 6,335 △1,661 4,674
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,661百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,661百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,791 1,141 48,932 － 48,932
セグメント間の内部
0 26 26 △26 －
売上高または振替高
計 47,792 1,167 48,959 △26 48,932
セグメント利益または
6,423 △270 6,153 △1,724 4,428
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を
変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
「信託型従業員持株プラン」の導入
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議
いたしました。
1．本プラン導入の目的
当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与する
ことにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
ります。
2．本プランの概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するこ
とになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等
の詳細につきましては未定であります。
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