2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 東京応化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4186 URL https://www.tok.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 種市 順昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高瀬 興邦 TEL 044-435-3000
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 117,585 14.4 15,589 63.3 16,129 66.2 9,926 83.5
2019年12月期 102,820 △2.3 9,546 △9.1 9,707 △9.6 5,410 △21.3
（注）包括利益 2020年12月期 13,767百万円 （69.6％） 2019年12月期 8,117百万円 （185.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 239.42 238.78 6.7 8.3 13.3
2019年12月期 130.02 129.62 3.7 5.3 9.3
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 201,185 159,994 75.3 3,651.20
2019年12月期 186,486 151,733 77.5 3,491.23
（参考） 自己資本 2020年12月期 151,556百万円 2019年12月期 144,495百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 22,953 △3,481 △5,937 42,728
2019年12月期 12,743 △17,286 △5,789 29,229
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 60.00 ― 60.00 120.00 5,003 92.3 3.5
2020年12月期 ― 60.00 ― 94.00 154.00 6,431 64.3 4.3
2021年12月期(予想) ― 62.00 ― 62.00 ― 47.7
（注）2020年12月期における期末配当金の内訳 普通配当64円00銭、記念配当30円00銭
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 57,700 0.9 7,200 8.0 7,100 4.6 4,600 △0.9 110.80
通期 122,600 4.3 16,500 5.8 16,700 3.5 10,800 8.8 260.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 45,100,000 株 2019年12月期 45,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,591,418 株 2019年12月期 3,711,937 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 41,460,152 株 2019年12月期 41,608,775 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 71,796 13.1 6,220 87.9 8,797 67.5 6,553 65.1
2019年12月期 63,494 △2.1 3,310 △33.4 5,252 △25.5 3,969 △29.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 158.07 157.65
2019年12月期 95.40 95.11
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 158,536 129,394 81.4 3,109.95
2019年12月期 151,097 125,495 82.8 3,023.00
（参考） 自己資本 2020年12月期 129,089百万円 2019年12月期 125,116百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果とな
る可能性があります。
東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑
制されたことにより、前年景気を下回る状況となりました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場におきまし
ては、５ＧやIoT等の普及に加え、テレワークの増加やクラウドサービス利用の拡大等により、パソコンやデータサ
ーバー向けの半導体需要が堅調に推移しました。
このような情勢下において当社グループは、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に
掲げた全社目標「TOKグループがやるべきニッチな市場を開拓する」を達成すべく、全社戦略である「顧客の声を的
確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の
価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材
を強化する」、「tok経営基盤を強化する」の遂行に総力をあげて取り組んでまいりました。また、取締役社長を対
策本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループ全体でテレワーク推奨や国内外出張の自粛また
は延期等の感染症拡大防止に向けた措置を講じながら、事業活動の継続に取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、高度化する顧客の要求に応えるべく、主力開発拠点である相模事業所の新研究
開発棟に最新鋭のクリーンルームを設置し、次世代半導体材料の品質向上や生産技術向上を加速させるための専門組
織を発足するなど、体制の強化を図ってまいりました。また、感染症拡大防止に最大限配慮した中で、アジア地域で
の半導体市場の成長を見据え、営業活動や技術サポートの強化を進めるなど、顧客の声に的確・迅速に応えるための
取組みを推進してまいりました。
次に、既存事業分野におけるマーケティングを強化するとともに新規ニーズを開拓するための組織を新設し、将来
の価値創造を高める基盤作りを進めてまいりました。また、新規事業分野においては、機能性フィルムの販売継続に
加え、外部機関との協業の成果となる遺伝子診断や創薬の発展に貢献する次世代ライフサイエンス向け材料の販売を
開始いたしました。
加えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するため、人事制度改革に継続して取り組むとともに、人材
の活性化を目的とした従業員向けの研修体制を拡充するなどの諸施策に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性および健全性を高めるために、指名報酬諮問委員会等の活動を推進したほか、「100年企
業」の実現に向け、持続的な企業価値向上と社会との共有価値創造のため、新たにCSR方針（人権、倫理・腐敗防
止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）を策定するなど、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでま
いりました。加えて、キャッシュ創出力の最大化に向け、新たな経営指標の導入に取り組み、バランスシートマネジ
メントを推進するなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
これらの取組みを推進したうえで、当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、「豊かな未来、社会の期待に
化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンを掲げ、2030年に向けた長期ビジョン
「TOK Vision 2030」を策定いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、過去最高となる1,175億85百万円（前年度比14.4％増）と
なりました。利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加に加え、原油価格下落に伴う原材料費低減や減価償
却費等の経費減少により、営業利益は155億89百万円（同63.3％増)、経常利益は161億29百万円（同66.2％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は99億26百万円（同83.5％増）となり、いずれも過去最高益を更新することができまし
た。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
②事業別の概況
（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,147億73百万円（前年度比15.9％増)、営業利益は203億95百万円（同
51.5％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な
要因であります。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 98,986 114,773 15,786 15.9
営業利益 13,462 20,395 6,933 51.5
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部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る658億78百万円（同13.1％増）となりました。これは、中小型液晶パネ
ルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、パソコンやデータサ
ーバー向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、アジア地域において半導体用フォトレジストや高密度実装材料の販
売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る487億32百万円（同19.8％増）となりました。これは、中小型液晶パネ
ルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品の売上が減少したものの、最先端半導
体製造プロセスに使用される台湾向けの半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したこ
とが主な要因であります。
（装置事業）
〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を下回る28億11百万円（前年度比26.7％減）となりました。これはウ
エハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」や半導体製造装置の検収が前年度を下回ったことが主な要因であり
ます。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 3,833 2,811 △1,022 △26.7
営業損失（△） △286 △310 △23 －
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、2,011億85百万円で、前連結会計年度末に比べ146億99百万円増加いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ36億61百万円増加し969億43百万円となりました。これは受取手形及び売掛
金が24億15百万円増加し、現金及び預金も14億16百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ110億38百万円増加し1,042億42百万円となりました。これは、投資その他の
資産における長期預金が100億円増加し、投資有価証券が27億89百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、411億91百万円で、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加いたしました。
これは、支払手形及び買掛金が34億円増加し、繰延税金負債が11億58百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,599億94百万円で、前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加いたしまし
た。これは、配当金の支払により50億７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億26百万円を
確保したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.3％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102億９百万円増加の229億53百
万円の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が66億92百万円増加し、仕入債務の増減額が39億
37百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ138億５百万円減少の34億81百万円の資金投下と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が88億92百万円減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億48百万円増加の59億37百万円の資金支出とな
りました。これは、長期借入れによる収入が13億72百万円減少した一方、自己株式の取得による支出が13億69百万
円減少したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ134億98百万円増加し427億28百万
円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 84.6 82.2 78.8 77.5 75.3
時価ベースの自己資本比率（％） 92.3 114.6 67.2 95.0 149.6
キャッシュ・フロー対有利子負債
1.1 － 69.9 92.4 49.9
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
1,256.2 16,855.9 392.1 200.2 377.0
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
当社グループにおきましては、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」
という経営ビジョンのもと、事業活動を推進してまいります。材料事業は、引き続き半導体製造で使用されるエキシ
マレーザー用フォトレジストやEUV（極端紫外線）用フォトレジストのシェア拡大を図るとともに、高密度実装材料
など高付加価値製品の拡販に尽力してまいります。また、装置事業では、三次元実装市場での技術優位性を活かし、
ウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」の拡販に注力してまいります。
また、為替相場は100円／＄を想定しております。
＜参考＞
（単位：百万円、％）
2021年12月期
2020年12月期実績 前年度比
（予想）
売上高 117,585 122,600 4.3
営業利益 15,589 16,500 5.8
経常利益 16,129 16,700 3.5
親会社株主に帰属する 9,926 10,800 8.8
当期純利益
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS)の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基
準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,405 47,822
受取手形及び売掛金 ※１ 23,887 ※１ 26,302
有価証券 2,999 2,999
商品及び製品 7,022 6,943
仕掛品 4,312 4,197
原材料及び貯蔵品 6,105 6,517
その他 2,645 2,255
貸倒引当金 △95 △96
流動資産合計 93,282 96,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,871 71,891
減価償却累計額 △42,269 △43,227
建物及び構築物（純額） 27,602 28,664
機械装置及び運搬具 45,601 47,482
減価償却累計額 △37,658 △39,458
機械装置及び運搬具（純額） 7,943 8,023
工具、器具及び備品 21,271 21,757
減価償却累計額 △17,706 △18,906
工具、器具及び備品（純額） 3,564 2,850
使用権資産 514 553
減価償却累計額 △67 △134
使用権資産（純額） 447 419
土地 8,880 8,589
建設仮勘定 6,618 4,566
有形固定資産合計 55,057 53,112
無形固定資産 661 620
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 14,822 ※２ 17,612
出資金 100 100
長期貸付金 10 10
退職給付に係る資産 3,204 3,683
繰延税金資産 395 346
長期預金 18,000 28,000
その他 965 770
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 37,485 50,510
固定資産合計 93,204 104,242
資産合計 186,486 201,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,345 13,745
未払金 4,165 3,384
未払法人税等 700 2,219
前受金 50 14
賞与引当金 1,827 2,374
役員賞与引当金 23 273
製品保証引当金 18 10
その他 3,184 3,170
流動負債合計 20,316 25,193
固定負債
長期借入金 11,272 10,962
繰延税金負債 887 2,046
退職給付に係る負債 436 484
資産除去債務 81 81
その他 1,759 2,423
固定負債合計 14,437 15,997
負債合計 34,753 41,191
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 15,207 15,207
利益剰余金 120,908 125,795
自己株式 △14,969 △14,477
株主資本合計 135,787 141,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,695 7,669
為替換算調整勘定 2,866 2,606
退職給付に係る調整累計額 145 113
その他の包括利益累計額合計 8,707 10,389
新株予約権 379 304
非支配株主持分 6,858 8,133
純資産合計 151,733 159,994
負債純資産合計 186,486 201,185
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 102,820 117,585
売上原価 69,604 76,372
売上総利益 33,215 41,212
販売費及び一般管理費 23,669 25,623
営業利益 9,546 15,589
営業外収益
受取利息 101 96
受取配当金 345 377
為替差益 － 27
デリバティブ評価益 95 －
その他 322 387
営業外収益合計 864 888
営業外費用
支払利息 62 60
デリバティブ評価損 － 52
為替差損 410 －
租税公課 169 187
その他 61 47
営業外費用合計 703 348
経常利益 9,707 16,129
特別利益
固定資産売却益 119 150
その他 6 2
特別利益合計 126 153
特別損失
減損損失 477 605
固定資産除却損 127 58
出資金評価損 540 －
投資有価証券評価損 29 269
その他 0 －
特別損失合計 1,176 933
税金等調整前当期純利益 8,657 15,349
法人税、住民税及び事業税 1,972 3,123
法人税等調整額 49 225
法人税等合計 2,021 3,349
当期純利益 6,635 12,000
非支配株主に帰属する当期純利益 1,225 2,073
親会社株主に帰属する当期純利益 5,410 9,926
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 6,635 12,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,380 1,973
為替換算調整勘定 △284 △174
退職給付に係る調整額 385 △31
その他の包括利益合計 1,481 1,767
包括利益 8,117 13,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,904 11,608
非支配株主に係る包括利益 1,212 2,159
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 120,885 △13,816 136,917
会計方針の変更による
累積的影響額
△332 △332
会計方針の変更を反映した
14,640 15,207 120,552 △13,816 136,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,001 △5,001
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,410 5,410
自己株式の取得 △1,371 △1,371
自己株式の処分 △53 218 165
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 355 △1,153 △797
当期末残高 14,640 15,207 120,908 △14,969 135,787
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 3,137 △239 7,213 310 6,416 150,857
会計方針の変更による
累積的影響額
△332
会計方針の変更を反映した
4,315 3,137 △239 7,213 310 6,416 150,525
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,001
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,410
自己株式の取得 △1,371
自己株式の処分 △12 153
株主資本以外の項目の
1,380 △271 385 1,494 81 441 2,018
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,380 △271 385 1,494 68 441 1,208
当期末残高 5,695 2,866 145 8,707 379 6,858 151,733
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 120,908 △14,969 135,787
当期変動額
剰余金の配当 △5,007 △5,007
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,926 9,926
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △32 494 462
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,887 491 5,378
当期末残高 14,640 15,207 125,795 △14,477 141,166
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,695 2,866 145 8,707 379 6,858 151,733
当期変動額
剰余金の配当 △5,007
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,926
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 △96 365
株主資本以外の項目の
1,973 △259 △31 1,682 22 1,274 2,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,973 △259 △31 1,682 △74 1,274 8,260
当期末残高 7,669 2,606 113 10,389 304 8,133 159,994
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,657 15,349
減価償却費 7,216 6,772
減損損失 477 605
貸倒引当金の増減額（△は減少） △56 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △56 547
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 249
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △289 △469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △154 △22
受取利息及び受取配当金 △447 △474
支払利息 62 60
為替差損益（△は益） 580 44
デリバティブ評価損益（△は益） △95 52
固定資産売却損益（△は益） △118 △150
固定資産除却損 127 58
出資金評価損 540 －
投資有価証券評価損益（△は益） 29 269
売上債権の増減額（△は増加） △1,367 △2,356
たな卸資産の増減額（△は増加） △388 △228
仕入債務の増減額（△は減少） △943 2,993
前受金の増減額（△は減少） △37 △36
その他 923 897
小計 14,669 24,163
利息及び配当金の受取額 441 487
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,302 △1,637
その他の支出 △63 △60
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,743 22,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 47 2,108
有価証券の取得による支出 △6,000 △8,000
有価証券の償還による収入 4,000 8,000
有形固定資産の取得による支出 △14,774 △5,881
有形固定資産の売却による収入 48 457
無形固定資産の取得による支出 △145 △127
投資有価証券の取得による支出 △430 △99
貸付金の回収による収入 5 0
長期預金の預入による支出 △14,000 △23,000
長期預金の払戻による収入 14,000 23,000
その他 △37 62
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,286 △3,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,372 －
長期借入金の返済による支出 △99 △309
自己株式の取得による支出 △1,371 △2
配当金の支払額 △4,989 △4,994
非支配株主への配当金の支払額 △770 △884
自己株式の売却による収入 143 310
その他 △74 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,789 △5,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △289 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,621 13,498
現金及び現金同等物の期首残高 39,851 29,229
現金及び現金同等物の期末残高 29,229 42,728
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称……熊谷応化株式会社、ティーオーケーエンジニアリング株式会社、TOKYO OHKA KOGYO
AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端
材料株式会社
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)
関連会社 九州溶剤(株)
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券
（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
（a） 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が
３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇
へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時
に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業
員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当連結
会計年度1,049百万円、251千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,272百万円
当連結会計年度 962百万円
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 240百万円 84百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 7百万円 ７百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
233百万円 574百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
保管・運送費 2,323百万円 2,564百万円
給料手当 6,537 7,020
賞与引当金繰入額 903 1,234
退職給付費用 250 237
貸倒引当金繰入額 △47 0
研究用消耗品費 2,412 2,701
減価償却費 2,531 2,766
役員賞与引当金繰入額 23 218
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
一般管理費 8,725百万円 9,413百万円
当期製造費用 154 132
研究開発費の合計 8,879 9,545
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の 機械装置及び運搬具、工
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等 具、器具及び備品、建設 56百万円
仮勘定
材料事業の 建物及び構築物、機械装
栃 木 県 宇 都 宮 市 事業用資産等 置及び運搬具、工具、器 421
具及び備品
合 計 477
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品７百万円、建設仮勘定
12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
神 奈 川 県 高 座 郡
熊 本 県 阿 蘇 市 建物及び構築物、機械装置及
材料事業の び運搬具、工具、器具及び備 487百万円
埼 玉 県 熊 谷 市 事業用資産等 品、土地、建設仮勘定
栃 木 県 宇 都 宮 市
建物及び構築物、機械装置及
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の び運搬具、工具、器具及び備 54
事業用資産等 品、建設仮勘定
建物及び構築物、無形固定資
神 奈 川 県 高 座 郡 遊 休 資 産 産 63
合 計 605
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具233百万円、工具、器具及び備品121百万円、土地94百万
円、その他１百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額について
は、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判
断したため備忘価額をもって評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定
しております。
- 17 -
東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,436,262 329,175 53,500 3,711,937
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式304,200株が含まれてお
ります。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 475株
東京応化社員持株会信託の買取による増加 328,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 29,000株
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却
24,500株
による減少
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 2,499 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 2,501 60 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 2,501 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております
。
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,711,937 471 120,990 3,591,418
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式251,800株が含まれてお
ります。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 471株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少 90株
ストック・オプションの権利行使による減少 32,700株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 35,800株
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却
52,400株
による減少
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 2,501 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月６日
普通株式 2,505 60 2020年６月30日 2020年９月９日
取締役会
（注）１．2020年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株
式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．2020年８月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に
対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 3,925 94 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております
。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 46,405百万円 47,822百万円
有価証券勘定 999 999
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,175 △6,094
現金及び現金同等物 29,229 42,728
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置
事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 98,986 3,833 102,820 － 102,820
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 46 48 △48 －
計 98,988 3,880 102,869 △48 102,820
セグメント利益または損失（△） 13,462 △286 13,175 △3,628 9,546
セグメント資産 113,079 3,612 116,691 69,795 186,486
その他の項目
減価償却費 7,009 36 7,046 170 7,216
有形固定資産および無形固定資産の
14,159 57 14,217 238 14,455
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,628百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,795百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,445百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 114,773 2,811 117,585 － 117,585
セグメント間の内部売上高又は振替高 2 63 66 △66 －
計 114,776 2,875 117,651 △66 117,585
セグメント利益または損失（△） 20,395 △310 20,084 △4,494 15,589
セグメント資産 119,695 2,015 121,711 79,474 201,185
その他の項目
減価償却費 6,518 32 6,551 221 6,772
有形固定資産および無形固定資産の
5,489 122 5,612 146 5,758
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△4,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△4,494百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額79,474百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）72,700百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
24,549 40,552 11,659 9,709 10,676 5,672 102,820
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
24,819 47,474 13,747 10,093 15,217 6,232 117,585
（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えら
れるため開示を省略しております。
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,491.23円 3,651.20円
１株当たり当期純利益金額 130.02円 239.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 129.62円 238.78円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 151,733 159,994
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,238 8,438
（うち新株予約権）（百万円） (379) (304)
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,858) (8,133)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 144,495 151,556
普通株式の発行済株式数（千株） 45,100 45,100
普通株式の自己株式数（千株） 3,711 3,591
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,388 41,508
期末の普通株式の数（千株）
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度304千株、当連結会計年度251千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 5,410 9,926
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,410 9,926
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,608 41,460
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 125 110
（うち新株予約権）（千株） (125) (110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度75千株、当連結会計年度280千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京応化工業㈱ （4186） 2020年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
本日公表いたしました「代表取締役の異動および役員の異動のお知らせ」をご参照ください。
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