2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月27日
上場会社名 ＪＳＲ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4185 ＵＲＬ https://www.jsr.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）エリック ジョンソン
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）迎居 浩昭 ＴＥＬ 03(6218)3517
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 471,967 △4.7 32,884 △27.3 32,629 △29.7 26,022 △22.5 22,604 △27.4 20,136 △28.5
2019年３月期 495,354 - 45,261 - 46,408 - 33,586 - 31,116 - 28,151 -
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 104.38 104.19 5.7 4.8 7.0
2019年３月期 140.62 140.27 7.8 6.7 9.1
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 64百万円 2019年３月期 533百万円
（注）当連結会計年度より、リチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続
事業からの損益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しており、売上収益、営業利益、税引前利益は継続
事業の金額を表示しております。なお、対応する2019年３月期についても同様に組み替えて表示しているため、これ
らの対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 677,713 437,412 396,793 58.5 1,848.01
2019年３月期 691,435 440,360 401,998 58.1 1,823.69
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 54,228 △35,592 △25,264 61,931
2019年３月期 30,940 △66,266 △18,966 70,785
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 13,223 42.7 3.3
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 12,883 57.5 3.3
2021年３月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 85.9
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 423,000 △10.4 23,000 △30.1 22,500 △31.0 16,500 △36.6 15,000 △33.6 69.86
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 226,126,145株 2019年３月期 226,126,145株
② 期末自己株式数 2020年３月期 11,412,308株 2019年３月期 5,694,949株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 216,545,402株 2019年３月期 221,276,237株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 225,156 △8.2 11,731 △43.7 19,426 △41.2 22,912 △12.3
2019年３月期 245,372 2.0 20,848 △24.1 33,029 △21.4 26,132 △21.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 105.81 105.61
2019年３月期 118.10 117.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 403,457 308,871 76.4 1,436.22
2019年３月期 435,053 318,071 73.0 1,439.92
（参考）自己資本 2020年３月期 308,376百万円 2019年３月期 317,402百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2020年４月27日（月）に、決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載いたします。
JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… 19
（売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記）…………………………………… 20
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 22
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（全般の概況）
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日)における当社グループの主要な需要業界の動
向といたしましては、東アジア諸国に広がる景気減速などを背景に、自動車生産については、中国は
12月にかけて上半期の低迷から脱しつつありましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により１
月は対前年で12%減、２月は同80%減と前年を大きく下回り、その他の地域についても新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響などにより低迷したことから、グローバルでは前年を下回りました。自動車タイ
ヤの生産も自動車生産の減少の影響などを受け、前年を下回りました。半導体市場は、メモリーは前
年度後半に下落した単価水準が継続した影響を受け、引き続き低調に推移したものの、ロジックは上
期より回復基調となりました。ディスプレイ市場は大型TV用液晶パネル需要を中心に低調な中、一部
顧客での生産撤退を含む稼働調整が第３四半期以降に行われました。また為替は前年比で若干の円高
となりました。
以上のような状況の下、当社グループのエラストマー事業では、自動車タイヤを中心とする需要減
少に伴う販売数量減と原料市況悪化による販売価格下落により、売上収益は前期を下回りました。ま
た、営業利益は売上収益の減少、売買スプレッドの悪化、第４四半期に実施した一部固定資産の減損
処理などの影響により、営業赤字となりました。
合成樹脂事業は、主に自動車市場向けの販売数量が国内、海外で減少したことに加え、原料市況の
低迷による売買スプレッドの縮小により、売上収益、営業利益ともに前期を下回りました。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業は最先端フォトレジストを中心に販売が堅調に
推移した他、洗浄剤や実装材料の拡販、EUVフォトレジストの販売拡大が進んだことにより、売上収
益は前期を上回りました。ディスプレイ材料事業は、需給悪化に伴う一部顧客での生産撤退を含む稼
働調整と、販売価格下落により売上収益が前期を下回りました。これらにより、デジタルソリューシ
ョン事業全体の売上収益、営業利益は増収減益となりました。
第３の事業の柱として注力しているライフサイエンス事業につきましては、グループ会社のKBI
Biopharma, Inc.（KBI）、Selexis SA（Selexis）が手掛けるCDMO 事業（医薬品の開発・製造受託事
業）が新規受託案件を増加させたことやCrown Bioscience International（Crown Bio）が手掛ける
CRO事業（医薬品の開発受託事業）が好調に推移したこと、診断薬材料・バイオプロセス材料も堅調
に推移したことなどにより、売上収益が増加し、営業利益も前期を大きく上回りました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益は4,719億67百万円（前期比4.7％減）、営業
利益328億84百万円（同27.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益226億４百万円(同27.4％減)
となりました。なお、2020年４月１日にJMエナジー株式会社の株式譲渡に伴いリチウムイオンキャパ
シタ事業を非継続事業に分類したため、売上収益、営業損益等は継続事業の金額として表示してお
り、対応する前連結会計年度についても同様に組替えて比較分析を行っております。
（単位：百万円）
区 分 前期 当期 増減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比 率
売上収益
エラストマー事業 200,736 40.5% 178,794 37.9% △21,942 △10.9%
合成樹脂事業 105,446 21.3% 95,092 20.1% △10,354 △9.8%
デジタルソリューション事業 142,216 28.7% 144,805 30.7% 2,589 1.8%
ライフサイエンス事業 43,872 8.9% 50,496 10.7% 6,624 15.1%
その他事業 3,083 0.6% 2,779 0.6% △303 △9.8%
調整額 1 0.0% 0 0.0% △1 △93.7%
合計 495,354 100.0% 471,967 100.0% △23,388 △4.7%
国内売上収益 220,288 44.5% 198,238 42.0% △22,049 △10.0%
海外売上収益 275,067 55.5% 273,729 58.0% △1,338 △0.5%
区 分 前期 当期 増減
金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 比 率
営業利益 45,261 9.1% 32,884 7.0% △12,377 △27.3%
親会社の所有者に帰属する当
31,116 6.3% 22,604 4.8% △8,512 △27.4%
期利益
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（部門別の概況）
当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「デジタルソリューション事業」、
「ライフサイエンス事業」の４事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは
下図の通りです。
＜エラストマー事業部門＞
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、中国を中心とした自動車生産の前年対比での減少に
加えて、１月以降新型コロナウィルス感染拡大の影響、欧州をはじめタイヤメーカーの工場で、新型
コロナウィルス感染防止の為に生産の一時停止や生産縮小が実施されたことも重なって、グローバル
では年間を通して低調に推移しました。
こうした状況の下、エラストマー事業については、当社が戦略製品と位置づける溶液重合スチレ
ン・ブタジエンゴム（SSBR）の販売数量は世界のタイヤ生産量が対前期で減少する中、前期を上回り
ました。しかし、エラストマー事業全体の販売数量が伸び悩み、原料市況下落による販売価格の下落
もあり、売上収益は前期を下回りました。営業利益については、売上収益の減少、売買スプレッドの
低下、そして第４四半期に実施した一部固定資産の減損処理を行ったことなどにより、通期では営業
赤字となりました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は1,787億94百万円（前期比10.9％減）営業
利益74億21百万円から営業損失17億58百万円となりました。
＜合成樹脂事業部門＞
合成樹脂事業は、主要顧客業界である自動車業界が海外を中心に低調に推移したことに加え、第４
四半期には新型コロナウィルスの影響も重なり販売数量が減少し、原料市況下落による販売単価の下
落などもあり、売上収益は前期を下回りました。営業利益も売上収益の減少に加え、売買スプレッド
の縮小により前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は950億92百万円（前期比9.8％減）、営業利益62
億37百万円(同32.3％減)となりました。
＜デジタルソリューション事業部門＞
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収減益となりました。
半導体材料事業は、メモリーは、単価下落の影響により前年度後半に引き続き低調に推移したもの
の、ロジックは上期より回復基調となりました。最先端フォトレジストを中心に販売が堅調に推移
し、EUVレジストや洗浄剤などの新製品の販売拡大、実装材料を中心とした中国市場の成長により売
上収益は前期を上回りました。なお、半導体材料事業については新型コロナウィルスの影響は受けま
せんでした。ディスプレイ材料事業は、注力している大型TV用液晶パネル向けの配向膜、絶縁膜が中
国向けに販売数量を拡大しましたが、液晶ディスプレイの生産が韓国・台湾から中国にシフトする市
場変化の中で一部顧客での生産撤退を含む、稼働調整の影響を受け売上収益は前期を下回りました。
また、エッジコンピューティング事業はNIRカットフィルターの販売が拡大しました。営業利益につ
きましては、半導体材料事業は洗浄剤の拡販に伴う費用増や廃棄損などの一時費用があったものの増
益を確保し、エッジコンピューティング事業も堅調に推移しましたが、ディスプレイ材料事業での売
上収益の減少の影響などにより、前期を下回りました。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,448億５百万円（前期比1.8％
増）、営業利益309億17百万円(同5.3％減)となりました。
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＜ライフサイエンス事業部門＞
ライフサイエンス事業は、グループ会社のKBI、Selexis が展開する CDMO事業及び、2018年５月に
子会社化したCrown BioのCRO事業も好調に推移し安定的に収益を伸ばしました。診断薬材料やバイオ
プロセス材料の売上も増加しました。また、株式会社医学生物学研究所については診断薬事業が堅調
に推移し、全体の売上収益は前期を上回り、営業利益は売上収益の拡大に加え、前期に行った事業構
造改革の成果が実り、前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は504億96百万円（前期比15.1％増）、
営業利益35億94百万円(同360.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前期比137億22百万円減少し、6,777億13百万円となりました。
流動資産は、営業債権が減少したことなどにより、前期比355億８百万円減の3,034億75百万円とな
りました。
非流動資産は、主に工場拡張に伴う有形固定資産等の増加により、前期比217億87百万円増加し
3,742億38百万円となりました。
負債は、営業債務が減少したこと等により、負債合計で前期比107億74百万円減の2,403億１百万円
となりました。
資本では、自己株式の取得による減少などにより、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比52
億６百万円減少し、3,967億93百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、前期比29億48
百万円減の4,374億12百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて88億54百万円減少し、当連結会計年度末には619億31百万円となりました。
営業活動による資金収支は542億28百万円の収入（前期比232億88百万円の収入増）となりました。
主な科目は税引前利益326億29百万円、減価償却費及び償却費263億59百万円、法人税等の支払額127
億73百万円であります。
投資活動による資金収支は355億92百万円の支出（前期比306億74百万円の支出減）となりました。
主な内訳は、工場拡張に伴う有形固定資産等の取得による支出439億51百万円、投資の売却による収
入154億49百万円であります。
財務活動による資金収支は252億64百万円の支出（前期比62億98百万円の支出増）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額130億52百万円、自己株式の取得による支出100億２百万円であります。
なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短
期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
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（４）今後の見通し
2019年度は、米国経済は好調なるものの、中国経済の不振、米中摩擦の激化や保護主義の台頭など
の影響により、世界経済が低迷する兆候が見られました。そして、2月後半の新型コロナウィルス感
染拡大によるグローバル経済活動の停止という新たなリスクや、石油危機による石油化学製品市場の
異常な低迷というリスクが加わり、先行きはかつてない程不透明な状態です。当社グループの主要な
需要業界の足元の状況は次の通りですが、新型コロナウィルス感染拡大の収束状況や、石油化学市場
の低迷、そして世界の中央銀行や政府の不況対策によっては、弊社の業績に更に大きな影響が及ぶリ
スクがあります。世界の自動車生産台数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、前年を大き
く下回ることが見込まれます。自動車タイヤ生産についても年明け以降の一部自動車タイヤ工場の稼
働停止や世界景気の低迷により、前年を大きく下回ることが予想されます。
そのような事業環境の中、経済活動の停滞と需要低迷による販売の減少リスクに備えるべく事業コ
スト抑制に努めます。エラストマー事業では製造原価の低減や適切な在庫管理に注力し、労働安全の
維持、安定操業に努めます。ディスプレイ材料事業では顧客業界の構造変化に対応した製造・サプラ
イチェーンの見直しを図ります。一方、持続性と強靭（レジリエント）性を重ね持った企業体とする
ために更なる事業構造、経営体制の強化へ向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス
事業については積極的な研究開発および事業投資を着実に実行して参ります。
エラストマー事業については、長期では拡大が見込まれる高機能タイヤ用SSBRの拡販をグローバル
に進めます。ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.でのSSBR生産を2020年
度より開始予定であり、日本、タイ、ハンガリーの３拠点から世界に供給できる体制を整えます。ま
た、昨年販売を開始した、強度・耐摩耗性・耐久性に優れる新規SBRを中心に、耐摩耗性が求められ
る電気自動車用タイヤや低燃費性能を持った高性能オールシーズンタイヤなどの新しいニーズに適合
した新製品の開発・拡販を通じて、事業の拡大に努めて参ります。
合成樹脂事業については、自動車業界の生産性改革や高品質化に対応 する、きしみ音対策材
HUSHLLOYⓇ、めっき用材料PLATZONⓇといった特色のある差別化製品を特に海外市場において拡販す
ることにより事業拡大に努めて参ります。
デジタルソリューション事業については、半導体材料事業は、従来通り最先端プロセス向けを中心
としたEUVフォトレジストも含めたリソグラフィ材料のグローバル市場でのシェアを維持・拡大して
いくと共に、実装材料・洗浄剤・CMP材料などの周辺材料の販売数量拡大を図ってまいります。現
在、2020年度内の稼働開始を目指し、米国に最先端半導体向け機能性洗浄剤の工場を建設中です。デ
ィスプレイ材料事業は、引き続き液晶パネル市場の成長が見込まれる中国市場において、大型TV用液
晶パネル向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大を進めてまいります。エッジコン
ピューティング事業については、主にスマートフォンの小型カメラに使用されるNIR（近赤外線）カ
ットフィルターの更なる拡販などにより、事業拡大に努めます。
ライフサイエンス事業は、KBI、SelexisによるCDMO事業の新規受託拡大、Crown BioのCRO事業もパ
イプラインを増やしていくことにより、売上及び利益の更なる向上を図ってまいります。診断薬材料
およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、医学生物学研究所における診断薬事業の安定的
な成長、また、JKiC(JSR・慶應義塾大学医学化学 イノベーションセンター)の研究活動なども合わ
せ、当社グループ一体となって事業拡大を進めて参ります。
以上のことから、2021年３月期連結業績見通しは、売上収益4,230億円(前期比10.4%減)、営業利益
230億円（同30.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益150億円（同33.6%減）であります。為替
相場は今後の見込みが不透明な為、2019年度の平均為替レートである109円／$を前提としておりま
す。なお、上記の業績見通しは、新型コロナウィルス感染拡大の収束時期が見えない中で、足元の需
要見通しから各事業の販売減少リスクを織り込んで作成しております。実際の業績等は今後の感染拡
大状況、社会状況、経済状況の推移により大きく異なる可能性がございます。修正の必要が生じた場
合には、速やかに開示いたします。
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（利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当）
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化
を図り、会社の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社
の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定してまいります。「JSR20i9」（ジ
ェイエスアールにせんじゅうきゅう）の期間中におきましては、配当と自己株式の取得を合わせた総
還元性向50％以上を目指すという方針に基づき、当期の期末配当金は、既に公表している通り、先に
行いました第２四半期末配当金（30円）と同様、１株につき30円とさせていただく予定であります。
これにより、当期の年間配当金は１株当たり60円となります。
次期（2021年3月期）の配当金につきましては、１株当たりの配当金は、第２四半期末配当金30
円、期末配当金30円とし、１株当たりの年間配当金は60円を予定しております。新型コロナウィルス
感染拡大の影響により、今後の事業環境は不透明で、厳しい業績見込みが予想されますが、安定的な
配当を続けるという観点から、配当金額を維持することに致しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、
2018年３月期より国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 70,785 61,931
営業債権及びその他の債権 135,280 110,506
棚卸資産 117,046 112,840
その他の金融資産 5,002 4,064
その他の流動資産 10,870 11,487
小計 338,983 300,829
売却目的保有に分類される処分グループに
- 2,646
係る資産
流動資産合計 338,983 303,475
非流動資産
有形固定資産 183,457 215,664
のれん 59,066 58,283
その他の無形資産 14,205 15,891
持分法で会計処理されている投資 24,269 25,385
退職給付に係る資産 1,503 2,560
その他の金融資産 58,895 44,656
その他の非流動資産 2,305 2,469
繰延税金資産 8,751 9,331
非流動資産合計 352,452 374,238
資産合計 691,435 677,713
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 118,053 92,839
借入金 33,519 30,043
未払法人所得税 5,598 1,757
その他の金融負債 532 3,138
その他の流動負債 14,752 17,976
小計 172,454 145,752
売却目的保有に分類される処分グループ
- 2,646
に係る負債
流動負債合計 172,454 148,398
非流動負債
借入金 50,777 52,684
退職給付に係る負債 15,870 16,216
その他の金融負債 1,675 16,198
その他の非流動負債 2,733 3,667
繰延税金負債 7,565 3,139
非流動負債合計 78,620 91,903
負債合計 251,075 240,301
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 23,370 23,370
資本剰余金 18,436 18,242
利益剰余金 351,476 369,102
自己株式 △10,042 △19,547
その他の資本の構成要素 18,758 5,626
親会社の所有者に帰属する持分合計 401,998 396,793
非支配持分 38,361 40,619
資本合計 440,360 437,412
負債及び資本合計 691,435 677,713
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
売上収益 495,354 471,967
売上原価 △347,928 △331,228
売上総利益 147,426 140,739
販売費及び一般管理費 △102,105 △104,343
その他の営業収益 1,713 1,304
その他の営業費用 △2,306 △4,879
持分法による投資損益 533 64
営業利益 45,261 32,884
金融収益 2,499 1,929
金融費用 △1,352 △2,184
税引前利益 46,408 32,629
法人所得税 △10,985 △6,859
継続事業からの当期利益 35,423 25,770
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失） △1,837 252
当期利益 33,586 26,022
当期利益の帰属
親会社の所有者 31,116 22,604
非支配持分 2,470 3,418
合計 33,586 26,022
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 140.62 104.38
継続事業 148.92 103.22
非継続事業 △8.30 1.16
希薄化後１株当たり当期利益（円） 140.27 104.19
継続事業 148.55 103.03
非継続事業 △8.28 1.16
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 33,586 26,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△4,678 △1,377
れる金融資産の純変動額
確定給付負債（資産）の再測定額 54 661
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 △31
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
△79 △124
の純変動額
在外営業活動体の換算差額 476 △4,111
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△1,213 △904
対する持分
税引後その他の包括利益合計 △5,435 △5,886
当期包括利益合計 28,151 20,136
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 25,611 17,486
非支配持分 2,540 2,650
合計 28,151 20,136
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 23,370 18,502 331,913 △5,358 25,071 393,499 18,116 411,615
当期利益 31,116 31,116 2,470 33,586
その他の包括利益 △5,505 △5,505 70 △5,435
当期包括利益合計 - - 31,116 - △5,505 25,611 2,540 28,151
株式報酬取引 △202 88 △1 △115 △115
配当金 △12,175 △12,175 △623 △12,798
自己株式の変動 △10 △4,772 △4,782 △4,782
その他の資本の構成要素
689 △689 - -
から利益剰余金への振替
企業結合による変動 146 △119 27 17,610 17,637
その他の増減額 △67 1 △67 718 651
所有者との取引額等合計 - △66 △11,554 △4,684 △808 △17,111 17,705 594
2019年３月31日残高 23,370 18,436 351,476 △10,042 18,758 401,998 38,361 440,360
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 23,370 18,436 351,476 △10,042 18,758 401,998 38,361 440,360
会計方針の変更 133 133 133
修正再表示後の残高 23,370 18,436 351,609 △10,042 18,758 402,131 38,361 440,493
当期利益 22,604 22,604 3,418 26,022
その他の包括利益 △5,118 △5,118 △768 △5,886
当期包括利益合計 - - 22,604 - △5,118 17,486 2,650 20,136
株式報酬取引 △174 292 △47 71 71
配当金 △13,054 △13,054 △1,453 △14,507
自己株式の変動 △31 △9,798 △9,829 △9,829
その他の資本の構成要素
7,968 △7,968 - -
から利益剰余金への振替
子会社株式の売却による
- △361 △361
変動
子会社の増資に伴う持分
- 1,422 1,422
の変動
その他の増減額 10 △24 △13 △13
所有者との取引額等合計 - △194 △5,110 △9,506 △8,014 △22,825 △392 △23,217
2020年３月31日残高 23,370 18,242 369,102 △19,547 5,626 396,793 40,619 437,412
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 46,408 32,629
非継続事業からの税引前損失（△） △2,232 △3,208
減価償却費及び償却費 21,842 26,359
受取利息及び受取配当金 △1,631 △1,369
支払利息 1,352 1,825
持分法による投資損益 △533 △64
減損損失 438 1,848
営業債権及びその他の債権の増減額 1,553 23,317
棚卸資産の増減額 △22,039 1,446
営業債務及びその他の債務の増減額 △5,834 △27,721
その他 3,026 11,865
配当金の受取額 1,785 1,591
利息の受取額 224 216
利息の支払額 △1,236 △1,732
法人税等の支払額 △12,183 △12,773
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,940 54,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △1,108 1,036
有価証券の純増減額 10,000 -
有形固定資産等の取得による支出 △36,210 △43,951
有形固定資産等の売却による収入 273 913
投資の取得による支出 △4,449 △4,426
投資の売却による収入 1,656 15,449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △36,225 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △749
会社分割による収入 3,213 -
関連会社株式の取得による支出 △163 △1,928
貸付金の貸し付けによる支出 △2,814 △1,441
貸付金の回収による収入 290 309
その他 △731 △804
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,266 △35,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,938 2,547
長期借入金の返済による支出 △7,975 △7,839
長期借入金の借入れによる収入 9,231 5,846
自己株式の取得による支出 △5,001 △10,002
配当金の支払額 △12,175 △13,052
非支配株主への配当金の支払額 △623 △1,453
非支配持分からの払込による収入 - 1,422
リース債務の返済による支出 △551 △3,025
その他 66 292
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,966 △25,264
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 121 △1,049
現金及び現金同等物の増減額 △54,171 △7,677
現金及び現金同等物の期首残高 124,956 70,785
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれ
- △1,176
る現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の当期末残高 70,785 61,931
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後
に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関し
て、前連結会計年度の連結損益計算書を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッ
シュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシ
ュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から
発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較
情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残
高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
当社グループは、契約の締結時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわた
って対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判
定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資
産とリース負債を認識しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけ
るリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産について
は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づ
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産
は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高
に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており
ます。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま
す。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的には
リースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リー
ス期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、使用権資産
13,810百万円を「有形固定資産」に、リース負債13,678百万円を流動負債及び非流動負債の
「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース
負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.0%です。
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴ
ム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売
しております「エラストマー事業」、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢ
Ｓ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、エッ
ジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、及
び「ライフサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソ
リューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴
の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
当社は、当連結会計年度よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類してお
り、(2) セグメントの収益、損益、その他の重要な項目 (4) 地域別に関する情報 はリチ
ウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の
合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテッ
エラストマー事業 クス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製
加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材
料、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、ＣＭＰ材料、実装材料、等
デジタルソリュー ＜ディスプレイ材料事業＞
ション事業 カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料等
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、高機能紫外線硬化樹脂、光造形、等
ライフサイエンス 診断・研究試薬及び同材料、バイオプロセス材料、
事業 バイオプロセス開発・製造委託、等
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
(2) セグメントの収益、損益、その他の重要な項目
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
デジタル 合計 財務諸表
エラスト ライフサ （注）１ （注）２
合成樹脂 ソリュー 計上額
マー イエンス
ション
外部顧客からの売上
200,736 105,446 142,216 43,872 3,083 495,353 1 495,354
収益
営業利益（△損失） 7,421 9,214 32,663 781 135 50,214 △4,953 45,261
金融収益 - 2,499
金融費用 - △1,352
税引前当期利益 - 46,408
セグメント資産 291,256 77,794 131,779 114,353 9,594 624,775 64,193 688,968
その他の項目
減価償却費及び償
8,821 2,395 6,036 3,740 214 21,207 584 21,790
却費
減損損失 - - - - - - - -
資本的支出 19,738 3,108 7,194 5,218 - 35,257 724 35,981
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．営業利益又は営業損失の調整額△4,953百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれており
ます。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として
親会社での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資資金（有価証券
（資本性金融資産））等であります。
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
デジタル 合計 財務諸表
エラスト ライフサ （注）１ （注）２
合成樹脂 ソリュー 計上額
マー イエンス
ション
外部顧客からの売上
178,794 95,092 144,805 50,496 2,779 471,967 0 471,967
収益
営業利益（△損失） △1,758 6,237 30,917 3,594 △250 38,739 △5,855 32,884
金融収益 - 1,929
金融費用 - △2,184
税引前当期利益 - 32,629
セグメント資産 260,488 69,035 145,736 129,485 11,485 616,230 58,837 675,068
その他の項目
減価償却費及び償
9,925 2,372 6,627 5,420 221 24,565 1,681 26,246
却費
減損損失（注）３ 1,454 - - 60 - 1,514 - 1,514
資本的支出 15,560 2,891 18,341 8,613 - 45,405 475 45,880
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．営業利益又は営業損失の調整額△5,855百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれており
ます。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として
親会社での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資資金（有価証券
（資本性金融資産））等であります。
３．エラストマー事業にて、汎用ゴム製品の製造に係る固定資産について減損損失1,454百万円を計上しておりま
す。
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
日本 220,288 198,238
中国 63,876 67,022
米国 58,192 60,403
その他 152,999 146,304
合計 495,354 471,967
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
日本 93,327 111,160
タイ 27,202 25,287
ハンガリー 32,075 37,867
米国 13,968 23,769
その他 16,886 17,582
合計 183,457 215,664
（注）作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧
客がないため、記載を省略しております。
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 140.62 104.38
継続事業 148.92 103.22
非継続事業 △8.30 1.16
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益
31,116 22,604
（百万円）
継続事業 32,953 22,352
非継続事業
△1,837 252
普通株式の期中平均株式数（千株） 221,276 216,545
(2）希薄化後１株当たり当期利益 140.27 104.19
継続事業 148.55 103.03
非継続事業 △8.28 1.16
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式増加数
551 405
（千株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 221,827 216,950
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記）
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非継続事
業に分類しております。
①売却目的保有に分類される処分グループ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、事業ポートフォリオマネジメントの取り組み
の一環として、当社連結子会社であるJMエナジー株式会社（以下、「JMエナジー」）の株式の80％
を武蔵精密工業株式会社(以下、「武蔵精密工業」)へ譲渡することを決議し、武蔵精密工業と合意
に至りました。株式譲渡後、当社はJMエナジーの株式の20％を保有し、JMエナジーは当社の持分法
適用関連会社となります。本件譲渡に伴い、JMエナジーの資産および負債を売却目的保有に分類さ
れる処分グループに分類し、リチウムイオンキャパシタ事業は2020年３月期第４四半期から非継続
事業に分類されます。
（１）株式譲渡の理由
JMエナジーは、蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタの開発、製造、販売を事業として
いる会社であり、大型移動体をはじめとする各種用途で収益拡大を目指してきましたが、JSRグル
ープ独自で更なる収益拡大を図る事は難しいと判断し、最終顧客との繋がりが強く、事業シナジー
を期待できる企業との資本提携を検討しておりました。協議の結果、武蔵精密工業は自動車部品の
生産、販売のノウハウを広範囲で保有し、本事業拡大や新規事業の創出など高いシナジー効果が期
待できると考え、この度JMエナジーの株式を譲渡することで合意に至りました。
（２）譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
譲渡する相手会社の名称 武蔵精密工業株式会社
株式譲渡の時期 2020年４月１日
（３）子会社の名称、事業内容
子会社の名称 JMエナジー株式会社
事業内容 リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売
（４）売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却後の当社グループとの関係
売却前の所有株式数 6,000株（持分比率：100％）
売却する株式数 4,800株
売却後の所有株式数 1,200株（持分比率：20％）
売却後の当社グループとの関係 当社の持分法適用会社となります。
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
（５）売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
売却目的保有に分類される処分
‐
グループに係る資産
現金及び現金同等物 ‐ 1,176
営業債権及びその他の債権 ‐ 216
棚卸資産 ‐ 1,207
その他の流動資産 ‐ 47
有形固定資産 ‐ 0
資産合計 ‐ 2,646
売却目的保有に分類される処分
‐
グループに係る負債
営業債務及びその他の債務 ‐ 659
未払法人所得税 ‐ 222
その他の流動負債 ‐ 1,016
退職給付に係る負債 ‐ 254
繰延税金負債 ‐ 496
負債合計 ‐ 2,646
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JSR株式会社（4185） 2020年3月期決算短信
②非継続事業
（１）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 1,392 590
売上原価及び費用 △3,623 △3,798
非継続事業税引前当期損失 △2,232 △3,208
法人所得税費用 394 3,460
非継続事業当期利益(△損失) △1,837 252
（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,091 △1,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △113 △517
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,241 2,858
合計 37 1,062
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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