4185 JSR 2021-04-26 15:00:00
減損損失の計上および通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2021 年 4 月 26 日
   各 位
                              上場会社名              JSR株式会社
                              代表者                代表取締役 CEO エリック ジョンソン
                                                 (コード番号 4185)
                              問い合わせ責任者           広報部長 武田 佳子
                                                 (TEL 03-6218-3517)


                 減損損失の計上および通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

    JSR株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:エリック ジョンソン、以下 当社)は、以下
   のとおり、下記のとおり減損損失を計上するとともに、昨年 10 月 27 日の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算発
   表時に開示した 2021 年 3 月期(2020 年 4 月 1 日~21 年 3 月 31 日)通期業績予想と本日公表の実績値に
   差異が生じましたので、下記のとおりお知らせします。

   1. 減損損失の計上について
     当社グループにおきましては、エラストマー事業の構造改革を進めており、本年 3 月 8 日に早期退職
   優遇制度の実施による人員構成の適正化を発表した他、直近の厳しい業績を踏まえ、第 3 者によるエラ
   ストマー事業全体の公正価値評価を実施し、減損損失を認識致しました。これにより、772 億円を減損
   損失として、2021 年3月期に計上いたしました。

   2.通期業績予想と実績の差異(2020 年 4 月 1 日~2021 年 3 月 31 日)                 (単位:百万円)
                                               親会社の所有
                         コア営業利                         基本的1株当
                 売 上 収 益       営 業 利 益 当 期 利 益 者に帰属する
                           益                           たり当期利益
                                               当 期 利 益

前回発表予想(A)           420,000     19,500       16,500      11,000          9,500          44.21


今 回 実 績 ( B )       446,609     25,963      △61,633    △54,530        △55,155      △256.73


増 減 額(B-A)          26,609          6,463   △78,133    △65,530        △64,655               -

増 減 率(   %   )         6.3          33.1          -          -              -               -

(参考)前期連結実績
                    471,967     33,236       32,884      26,022         22,604          104.38
(2020 年 3 月期)

   3.連結業績予想との差異理由
     半導体材料を始めとしたデジタルソリューション事業の好調に加え、石油化学系事業の需要回復に
   より、コア営業利益が 2020 年 10 月に公表した見通しを大幅に上回りました。また、エラストマー事業
   では構造改革を進めており、本年 3 月 8 日に発表した早期退職優遇制度の実施による人員構成の適正化
   の他、第 3 者によるエラストマー事業全体の公正価値評価を実施し結果、減損損失を認識し、これらを
   事業構造改革費用として今回計上致しました。
                                                                                 以 上