4185 ＪＳＲ 2020-09-14 17:00:00
ディスプレイソリューション事業の再編に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 14 日
各 位
上場会社名 ＪＳＲ株式会社
代表者 代表取締役 CEO エリック ジョンソン
（コード番号 4185）
問い合わせ責任者 広報部長 武田 佳子
（TEL 03-6218-3517）
ディスプレイソリューション事業の再編に関するお知らせ
JSR 株式会社（以下、「当社」
）は、LCD パネル用材料市場における競争環境の変化に対応し、下記の通り、
グローバルでの事業再編を行う事を本日、取締役会にて決定致しました。これら施策の実行により、当社と
しての中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより一層徹底していく事で、本事業の競争力を強化して
参ります。
記
１．再編内容について
（１）一部製品・市場からの撤退
対象製品： 着色レジスト、感光性フォトスペーサー
対象市場： 韓国、台湾
撤退時期： 2021 年 9 月末までの撤退完了
※継続事業：配向膜・絶縁膜・保護膜・OLED 材料、及び中国向け着色レジスト・スペーサー
※撤退対象事業の売上収益規模は 2019 年度連結売上収益の約 2％に相当し、僅少のため連結業績に
与える影響は軽微です。
（２）当社子会社 JSR Micro Taiwan Co., Ltd.（以下、
「JMW」
）工場閉鎖と
当社の他グループ企業への生産移管
生産体制： 2022 年 3 月末に工場閉鎖
移管製品： 台湾・中国向け保護膜、絶縁膜、他
移管先： JSR マイクロ九州（株）、JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
移管時期： 2022 年 3 月末までの移管完了
（３）当社子会社 JSR Micro Korea Co., Ltd.（以下、「JMK」
）キャパシティの削減と
当社の他グループ企業への生産移管
生産体制： 2022 年 3 月末に２交代制から日勤制へ変更
移管製品： 中国向け着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜、他
移管先： JSR マイクロ九州（株）、JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
（４）グローバルでの販売・開発体制の見直し
JMW と JMK での現地顧客向け販売活動並びに技術サービスは継続致します。但し、開発体制を中心と
して当社並びに JSR (Shanghai) Co., Ltd.（以下、
「JSR-SH」
）に一部集約し、より効率的な運営を
志向して参ります。尚、JSR-SH におきましては開発用ラボの移転・拡張を併せて実施し、顧客への
提供可能技術サービスを拡充する事も併せて決定しております。
２．人員削減について
本事業再編により、撤退と移管が完了する 2022 年 3 月末を目途に、JMW と JMK にて必要な人員削減を実施
する予定です。
３．JMW 概要
（１）名称 JSR Micro Taiwan Co., Ltd.
（２）所在地 632 中部科學園區虎尾園區雲林縣虎尾鎮科虎一路 11 號
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 根本 宏明
（４） 事業内容 着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜、等の製造・
販売
（５）設立年月 2005 年 3 月 16 日
４．JMK 概要
（１）名称 JSR Micro Korea Co., Ltd.
（２）所在地 大韓民国忠清北道清州市興徳区玉山面科学産業 4 路 97
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 David Sangmin Park
取 締 役 須原 忠浩
（４） 事業内容 着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜、配向膜、等
の製造・販売
（５）設立年月 2003 年 1 月 28 日
５．今後の見通しについて
今回の再編により、配向膜や絶縁膜に代表される競争力の高い事業と成長市場への選択と集中を徹底する
事で、健全且つ持続的な成長を確保致します。また、低温プロセス材料技術 （*）等の特色ある技術を活かし
た 8KTV・5G モバイル端末市場への先端材料・プロセスソリューション提供の事業展開をこれまで以上に推し
進め、ディスプレイ業界へ引き続き貢献して参ります。
（*）
LCD パネルセル製造プロセスにおいて、現状の 200℃以上の高温焼成から 150℃での低焼成温度に対応
可能であり、輝度向上等高性能な LCD パネルの実現に寄与すると共に、パネル製造工程における電力消費・
エネルギー消費が減少し、環境負荷低減に貢献することが期待されます。
本事業再編に伴う連結業績に与える影響の詳細は、本日同時刻に開示した「通期業績予想の修正に関する
お知らせ」を参照下さい。有形固定資産処分額、従業員への割増退職金等の確定により、影響額は今後変動
する可能性がございますので、業績予想の修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
以上