4183 三井化学 2021-06-02 09:30:00
新長期経営計画「VISION2030」の策定について [pdf]
2021 年 6 月 2 日
各 位
会社名 三井化学株式会社
代表者名 代表取締役社長 橋本 修
（コード番号 4183 ）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
井上 純一
（TEL 03-6253-2100）
新長期経営計画「VISION2030」の策定について
三井化学グループはこの度、2021 年を起点とした 2030 年までの長期経営計画「VISION2030」
を策定しましたのでお知らせ致します。
１．2030 年に向けた長期経営計画：VISION2030 の概要
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2．経営ビジョン (企業グループ理念、目指すべき企業グループ像)
三井化学グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の
製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲
げ、経済軸、環境軸、社会軸から成る 3 軸経営を実践し、事業活動を通じた社会課題解決への取
り組みを進めております。
今回、長期計経営計画「VISION2030」を策定するにあたり、15〜20 年先に当社が目指すべき企
業グループ像を改定し、 「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成
長し続ける企業グループ」と定義致しました。今一度当社グループの存在意義である「社会課題
の解決」に立ち返り、加速する環境変化の中で生まれる様々な社会課題に対し、多様な価値を創
造できる「化学の力」で、その解決策を持続的に提供する企業体を目指し、全社一丸となって実
現に取り組んでまいります。
3．2030 年のありたい姿
目指すべき企業グループ像に向けた通過点となる 2030 年においては、大きく変容してゆく社
会環境や課題に正面から対峙し、当社が取り組む変革を踏まえた新成長戦略を実現する姿を描
き、以下を当社グループにおける 2030 年のありたい姿と定義致しました。
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4．環境認識と主要経営課題
現在、化学産業を取り巻くグローバルな環境は大きく変化しており、且つその変化のスピード
は益々速くなっています。この不確実性が増す環境下、社会・消費者・顧客に求められる価値を
創出し続けられる存在となるためには、従来の経営手法や事業戦略を継続していくだけでは不足
と認識し、企業変革に向けた課題として以下を定義致しました。
5．実現したい未来社会とマテリアリティ
(1)実現したい未来社会
内外環境・メガトレンドを踏まえ、起こり得る環境・社会の課題に対し当社グループが貢献
することで「実現したい未来社会」を以下のように定義致しました。
・多様な価値を生み出す包摂社会
・環境と調和した循環型社会
・健康・安心にくらせる快適社会
(2)マテリアリティ
これら未来社会を実現するため、当社グループが貢献すべき取組みと、その前提となる課題
及び不可欠な能力を特定し、マテリアリティを以下のように見直しました。このマテリアリテ
ィを、基本戦略を始めとした長期経営計画の中に織り込み、実現を追求してまいります。
①持続可能な社会への貢献
・気候変動 ②事業継続の前提となる課題
・サーキュラーエコノミー ・安全
・健康とくらし ・人権尊重
・住みよいまち ・リスク・コンプライアンスマネジメント
・食の安心 ・品質
・ライフサイクル全体を意識した製品設計 ・安定生産
③事業継続に不可欠な能力
・企業文化
・人的資本
・イノベーション
・デジタル・トランスフォーメーション
・パートナーシップ
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6．ビジネスモデル転換
当社グループが掲げる社会課題解決に向けた貢献と、その取組みを原動力とした持続的成長を
実現するためには、現有従来型の素材提供ビジネスからの転換を図り、 「社会課題視点」「ソリ
、
ューション型ビジネスモデル」「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」「デジタル・トラ
、 、
ンスフォーメーション」を全社・全事業に展開してゆくことが必要不可欠です。これまでの成功
モデルや事業アプローチに安住せず、このビジネスモデル転換を弛まず遂行することにより、社
会・消費者・顧客に求められる価値の創出を追求します。
(1)社会課題視点
顧客・消費者・社会により近接し、高度且つ的確に潜在ニーズ・ペインを捉え、製品・サー
ビスの開発や性能検証に繋ぎこむ、 「社会課題視点」を全社全事業に展開します。
この思考に基づき、当社のあらゆる事業において更なる領域の延伸・深耕を目指し、また課
題解決のために必要となる社外パートナーとの連携やオープンイノベーションにも、積極的に
取り組みます。
(2)ソリューション型ビジネスモデル
社会的要請からの課題の複雑化が進む背景により、課題に一層フィットした高い付加価値を
創出する目的で、素材提供に留まらずにサービス等を組み合わせ、ソリューションとして提供
する「ソリューション型ビジネスモデル」を拡大させます。
(3)サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル
エネルギー多消費型事業の存続は困難との認識に立ち、ますます重要性が高まるサーキュラ
ーエコノミーへの対応を全社に広げ、グリーンマテリアルへの転換等により事業構造を変革さ
せる「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」を立ち上げます。
(4)デジタル・トランスフォーメーション
「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を全社に展開し、当社が持つ様々なビジネス
モデル、業務プロセス、組織能力等を更に高度化させます。
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7．VISION2030 全社基本戦略
経営課題を克服し、2030 年のありたい姿、並びにその先の目指す企業グループ像を実現するた
めに、以下 5 つの基本戦略を掲げ、全社を挙げて実行を推進致します。
(1)事業ポートフォリオ変革の追求
①社会課題視点の全事業への展開
②事業領域の拡大・深耕による成長
③既存事業の構造改革加速、グリーンマテリアルによる事業転換
(2)ソリューション型ビジネスモデルの構築
①事業デザイン力の強化による新事業の創出
②社内横串連携、及び社外パートナーとの連携の強化
(3)サーキュラーエコノミーへの対応強化
①全事業を対象としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築
②原燃料転換に基づくサーキュラーエコノミー対応製品の展開
③カーボンニュートラルに資する環境基盤技術の開発・獲得
(4)デジタル・トランスフォーメーションを通じた企業変革
①デジタル・トランスフォーメーションの全社・全領域への展開
②製販研・サプライチェーン全体の変革を通じた価値の創出
(5)経営基盤・事業基盤の変革加速
①コミットメント・チャレンジ意識の浸透
②エンゲージメント向上による組織能力向上、企業文化変革
③グローバル全拠点での安全・安定運転と競争力強化の両立
④サステナブルなサプライチェーンの構築
8．事業ポートフォリオ
当社グループの成長に向けた基本戦略を遂行し、事業領域の更なる延伸・深耕を実現するた
め、従来のポートフォリオを再編成し、以下の 4 ポートフォリオとして新たに設定することと致
しました。
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9．カーボンニュートラル
2050 年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを、以下の通り策定しました。①自社
における GHG 排出削減とカーボンネガティブ等によるカーボンニュートラルの実現、②製品提供
による社会や顧客への貢献 の 2 本の柱を推進し、今後もこのロードマップを都度最適化しつ
つ、必要な施策を鋭意実行に移してまいります。
10．VISION2030 経営目標
当社が追求する 3 軸経営、VISION2025 経営目標の実現を通じて、VISION2030 経営目標の達成
を目指します。
2025 年度 2030 年度
財務指標 コア営業利益 2,000 億円 2,500 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,100 億円 1,400 億円
ROIC 8.0%以上 8.0%以上
Net D/E 0.8 以下 0.8 以下
ROE 10%以上 10%以上
非財務指標 Blue Value 🄬売上比率 30%以上 40%以上
🄬
Rose Value 売上比率 30%以上 40%以上
GHG 排出削減 25.4%減 40%減
(05 年度比 30 年度) (13 年度比)
11．資源投入計画
上記経営目標の達成に向け、2021〜2030 年度の 10 年間にて、成長投資 1.8 兆円(戦略投資：自
力成長投資＝1：1)を実行致します。
12．今後の計画
21 年度上期において VISION2030 の以下詳細を更に検討し、下期に発表を予定しております。
(1)事業ポートフォリオ別成長戦略
(2)経営資源の最適配分
(3)財務・非財務指標を統合した経営計画システム
以上
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ご参考)『VISION2030』資料につきましては、当社ホームページより参照頂けます。
（URL：https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/event_210602.pdf ）
本資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づ
き判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績は今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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